アルプスのふもとで農業体験

tawagoto

次の選挙にも勝とうよ自民党!  



マララさんと平和賞

今年のノーベル平和賞の一人はパキスタンのマララ・ユスフザイさんに決まった、17歳の少女でマララちゃんと言っても良いくらいである。マララさんはイスラム武装勢力に近距離から銃撃され一度は生死の間をさまよいやっと命を取り留めたという。マララさんは子供と女性の権利のために戦うという事で途上国のパキスタンとそれと同じような国の女性と子どもの権利の向上に力を入れるという。17歳の少女の受賞会見の力強い話である。立派な考えと強い意志を持ったマララさんにとって杞憂かもしれないが筆者はアメリカのオバマ大統領が就任早々にノーベル平和賞を受賞した事でその活動を躊躇しているように見えるのでマララさんがそうならないようにと思っている。その時の普通に出た評価はそのほとんどがオバマ受賞を祝いオバマに期待''''したものだった。しかし筆者はそのことがオバマにアメリカは世界の警察官に執着しないというようなことを言わせてアメリカが世界秩序を維持する行動から引きさがったのではないかと思う。残念ながら世界には過去一度も政治参加をしたことのない人たちがいる。また宗教がらみで政治が一筋縄では進まないところもある。例えば支那でありロシアである。支那は数千年の歴史の中で常に強いもの力のあるものが中原を支配しそれが支那の支配者になる。明の初代は坊主で乞食だったという、そこで支那に明を樹立した時の禁句は乞食と坊主だったという。「乞食」「坊主」を口にする国民は極刑にされたらしい。支那の純粋な漢族の支配は明が初めてでその漢族の支配がとてつもない悪性なので国民は早く明が滅んでくれることを望んだという。ロシアもソビエト革命までは帝国で皇帝が支配しており、支那も明の後満州人の清が支配した。そして清の次は国民党政権と共産党政権が争いあい国民党政権が台湾に逃げて共産党政権の支配になった。つまりどちらも清から共産党、ロシア帝国から共産党という事で国民は民主主義を知らない、選挙をしたことがない国である。また中東諸国のように同じイスラムでありながら教義の溝が深いいろいろな宗派どうし争い、一国の中に数種類の教派が存在する、これはアフリカなども同じである。民主主義や選挙というものを経験したことのない、あるいはマララさんが言っているような女性の人権(男の人権も)を無視し異教徒の女性(男性も)を奴隷として売り買いする集団もあるという。そういった発展途上の国や過激の宗教の国や地域には強権的な政権や指導者が必要ではないかと思う。それがフセインやカダフィーではなかったのか。オバマはフセインやカダフィーを排除した。少なくともその時点で強権的なところはあったし民主的と言われている先進国では考えられない方法での安定かもしれないが安定していた。これはイランなどにも言えることで先進国の物差しにフセインやカダフィーが合わなかっただけではないかと思う。そしてアメリカはそのフセインやカダフィーを葬り去った。時にアメリカを初めとする先進国と言われる国々はそれが普通のことだと考えていたが実際今になってみるとその地域は混迷を深めている。そしてアメリカが世界の警察官を降りるという事を口にした途端それらの地域の秩序が乱し始めた。その一つがロシアのクリミア半島併合であり、支那の東、南シナ海での横暴なふるまいであり、イスラム国に暴挙である。これは世界を一つに国として考えればわかることでもし警察や軍隊がなくなれば武力を持ったものが蔓延るのは当たり前のことだ。一般の地域でも悪の芽が出始めたら早めに摘み取る、世界にしても同じ事で平和と安定を保持するためにはそれなりの武力を持った少なくとも悪ではない勢力が治安を守る必要がある、ところがアメリカのオバマはそれを降りたのだ。なぜか考えてみると大統領になった途端ノーベル平和賞である。筆者にはこれはノーベル委員会がアメリカの軍事力を抑えるためにわざとオバマに賞を贈ったのではないかと思う。そのためにオバマはアメリカが軍事力を使わないことが世界の平和に貢献すると思ったのではない。もしくはもともと臆病なオバマがちょうど都合よく平和賞に乗ったのかも知れない。アメリカの世論が海外の軍事力使用に辟易し始めた時のタイミングだったのでオバマも動きやすかった。しかし世界には日本やアメリカのように話せばわかる、話して分かり合おうという国ばかりではない、支那のように欲に目がくらんでいる指導者が多い国、毛沢東の時代には国民を2000万人粛清したともいわれ、チベットやウィグルに侵攻して併合し数百万人虐殺して自治を認めるという事にして占領を正当化している国、都合でよその国の半島を自国に併合して知らん顔の国、宗教により差別を行い異宗教、異教派は奴隷扱いするというイスラム国なる連中、そういった連中がアメリカは動かないと宣言したことを良いことに勝手なふるまいを行っている。アメリカはイランにしてもイラクにしてもエジプトやアフガンにしても中途半端で手を引いてしまって''''元々自治の経験のない国に自治を求めてしまった。それはオバマの性格もあるかもしれないし、アメリカの経済事情もあるかもしれない。しかし平和賞=戦争をしないという事で手を引いたであればオバマの独りよがりである。武力でしかわからせることが出来ない部分には武力が必要であろう。平和賞は偉大な賞であるが平和に貢献した人や組織に贈られるだけでなく時として平和を作ってくれと言うようなニュアンスで贈られることも多い気がする。マララさんは17歳で今後健気に女性の人権とか子供の教育とかに力を入れていくという事だ。マララさんは確かにふつうのひとが経験しないことを16歳で経験しその時の言葉に対してヨーロッパの大人たちが期待して大きな荷物を背負わせてしまった。パキスタンはイスラムの後進国でありながら原爆を所有し、隣のインドや支那と国境紛争をしていてなおかつ過激な思想と女性の人権を思わない宗教がある国だが世界でも少ない女性首長がいた国でもある。やがて平和が訪れ経済が発展し女性や子供が暮らしやすい国になればそんな良いことはない。マララさんには頑張って頂きぜひ素晴らしい国にしてほしい。しかしオバマのように平和賞が足枷になるようでは困る、日本をはじめアメリカやヨーロッパなどがマララさんに力を貸してやり理想の国作りを助けてやってほしい。ノーベル平和賞を贈ったヨーロッパのくにの人々は特にマララさんの活動を心にとめておいてほしい。
 


朝鮮人は卑屈な民族だ

朝鮮人はいかに卑屈なのか、韓国は法事国家ではなく支那やその他未開国や共産主義国と同じ人事国家である、つまり三権分立などなくすべて上の意見で裁かれる。今回は朝鮮の法に関する部門がその最上部の大統領の顔色を伺ってすべを進めようとしておりその根元には昔から続いている両班の名残があるのだ。両班とは文班と武班という貴族制度であり李氏朝鮮の根本をなす制度であった。李氏朝鮮は李一族の下に両班といういわば貴族がすべてを取り仕切っており支那の科挙と同じような制度の元、両班の施主は試験を受け政治を司る官位に付くのだがいかんせん官位の数は両班の数の約半数しかなく官位につくためには力のある両班の元に群がるしかない。そしてその最上部の両班がこけてしまったら上から下まですべてこけて対峙する派閥の両班がその位置に立つのだという。そして今度は新たな両班が政治を司るわけでそれの系列に入るためにはたがいに足の引っ張り合いやゴマのすりあい、めでたく推挙されればまた下位の両班同士で足の引っ張り合いやゴマのすりあいをしていたという。最上位の両班は儒教の教えをどう解釈するか問答を繰り返しその問答に勝ったほうが李氏に重用されたのだそうだ。そこで有名な「声闘文化」が発展し相手を大声で言いくるめるために相手の話の間に割って入りより大きい声で相手の声をかき消すように闘争する。日本に来ている某東海大学の金というタレント准教授のテレビ等での発言を診ればそれが納得できる。つまり朝鮮人は自分の保身のために常に上の顔色を伺い、上のものに告げ口をする、相手を貶めるためには自分より上のものに告げ口をするのが一番手馴れている。朴クネがアメリカへ行き、ヨーロッパに行き日本の悪口「正しい歴史認識をしないと1000年の恨みがある」などの見てきたようなウソをいいオバマやドイツのメンケルに訴えようとした。こういった例を見るにつけ朝鮮は遅れているといわざるを得ないが、産経新聞報道で問題化しているが、もしここで朴クネが自分は本当に男と会っていたなどと表明しようものなら即退陣であろう。何処に居たか言えないとなったら男と会っていたと考えるほうが一番当たっている。しかしどういう理由にしても一番の情報のソースである朝鮮日報はおとがめなし、朴政権に批判記事を書いている、朴政権の仲良しごっこ朝日新聞のライバルであるからそこを貶めよう、やっつけようと言うのは少々いただけない。なぜこんなくだらない事になるのかは両班制度によると先に述べたが朝鮮の歴史を少し調べてみると矛盾多い。そもそも朝鮮半島には歴史がないといわれている。それは半島が支那の領土で、その前後には一時倭の奴の国つまり日本の領土だったらしい。そのために半島の歴史はなく支那の歴史書にも朝貢するときの支配者だけ記されておりあとは無記らしい。そして朝鮮半島は4世紀ごろ満州から現在の北朝鮮に至るところを支配した高句麗、そしてその属国である新羅、対して百済は高句麗、新羅と対抗するために日本に朝貢し大和朝廷の庇護下にあったという。やがて新羅が高句麗に支配され、百済と戦ったというがやがて唐に反乱を起こし朝鮮を支配したのが高麗だという。後高句麗、後百済などが立国し後3国時代を経て後高句麗を滅ぼした(後継国)高麗が後百済、新羅を滅ぼし半島を統一し満州の一部にもその勢力を伸ばした。やがて高麗はモンゴル(元)に降り元の一地域将として元に朝貢してその支配下に収まっていた。その後モンゴルが滅びるにつき高麗の一武将李氏が叛乱を起こし高麗政権をのっとり支那が明になったときに親明の李氏朝鮮を打ち立てた。李氏はエベンキ族とも言われ当時朝鮮に居た建州女真族を滅ぼし差別化をした。それ以来朝鮮には民族差別が行われている。李氏朝鮮によって朝鮮半島に居た今までの朝鮮民族はことごとく滅ぼされて差別された奴隷階級の女真族やそれより下、動物以下の白丁というように区分され日本に併合するまでその奴隷政策続いたという。つまり李氏朝鮮には国民(人間)は王族(李氏一族)と両班とその両班の所有地を耕作する小作人の農民だけでありあとはすべて奴隷か白丁である。つまりほとんどが奴隷以下であり白丁は奴隷以下、獣以下に差別されていたという。奴隷、白丁はその主人による売り買いは自由だし奴隷、白丁に子供が生まれると両班などは資産が増えたと喜んだらしい。当然労働力になったらすぐさま必要とされるところには奴隷としてほとんどはした金で売られていく。朝鮮料理を見るとよくわかる、その代表がミミンバでありチジミである。どちらも米や小麦の中に何でもかんでも混ぜ混ぜして火を通した物でこれはもともとご主人様である両班が食べた余りものをその使用人や小作人が再加熱する時に両班がごちゃごちゃにした材料をどうしたら食べることができるか工夫した結果である。朝鮮にはもともと商業や工業というものがない、農業すら小作農で普通の日本に居るような農民は居ない。だから日本に併合されるまで経済はほとんど物々交換のようなもので現在に至った。もともと工業や商業がないから物を作って売ると言うことが行われていなかった。当然技術者も居ないし工業技術もない。技術者が居なかったと言うことは工業技術の中の建築技術がないので水平の建築物の構築つまり水張が出来ない。首都ソウルの高層アパート(日本ではマンションという)の床にゴルフボールを置くとどちらかに転がるのが当たり前で同じ建設物を並べて2棟建てると片一方がもう一方の影響を受けて倒壊することもある。何しろ日本に併合されるまでの文盲率は半端ではないし併合されるまで水車さえ作れなかった。さて話は戻るが李氏朝鮮は日本が日清戦争に勝ったことにより支那から開放され大韓帝国を名乗るがその前には閔妃による乱脈政治で朝鮮のすべての利権、たとえば道路敷設権、鉄道敷設権なども含めて国のすべての権利が外国(ロシアや支那)の担保になっていたという。そこで大韓帝国は日清戦争に勝った日本に対して併合を申し込んだ事により日本の一部になったわけで朝鮮人がその恩を忘れ日本の植民地などといって入るが日本に併合されなければヨーロッパ諸国の本当の植民地になっていた。植民地とはインドやビルマ、仏領インドシナやアフリカ諸国を見ると判るようにその地域の生産物やすべての物を本国に持ち去りその上人民までも奴隷として本国人が売り買いする、しかももっとひどいものはイギリスが行ったように現地人同士争わせて、たとえばビルマ(ミャンマー)のようにイギリス人はインドに居てインド人を支配してそのインド人にビルマやパキスタン、セイロンなどを支配させる。しかもインド人の内部にも支配階級と支配される階級を作り自分たちの手を汚さず殺人でも何でもして強権作り上げた。当然支配される階級には学問など必要ないために植民地化する前にあった教育機関はすべてぶち壊し自分たちに都合の良い教育を行った。日本はどうか、朝鮮の当時の識字率は10%以下だとも言われており朝鮮では儒教等の影響で男尊女卑、女性には人権もなく当然教育等も受ける機会は少なくそれも識字率を引き下げる原因かもしれない。そもそも朝鮮では両班等は漢字を使用し15世紀に作られたハングルはあったものの一般にはほとんど使われず日本が併合してから学校を建設しハングルを広めた。ヨーロッパの植民地とはかなりの違いがあり今の朝鮮人には感謝こそされ糾弾されることなど本当はあってはならない。そもそも前にも書いたが朝鮮はその国土のほとんど全部が李氏一族の持ち物で残りのわずかが両班の所有、国民は小作農と奴隷と動物以下の扱いの白丁しか居なかったので小作農も学問など要らず商業もないし工業も無いので当然文字や数字は必要ない。奴隷やそれ以下の白丁など学問が出来るわけはないので識字率が低いのも当然かもしれない。個人所有の土地が無いということで一般の人は広い道路の脇に小屋を立て暮らしていた。小屋では汚物もたれ流し、道路わきは汚物が流れていたので現在でも昔の道路のところを掘り返すと回虫などの卵が出てきてたとえば白菜などにつきそれを使ったキムチなどからまた人間に入るのだそうだ。そこでソウルの市民は現在でも年何回か虫下しを使うらしい。日本に併合されて日本人として連合国と戦い終戦時にはアメリカに対して朝鮮を連合国側に数えてくれと言う要望を出した。連合国側に今まで日本として連合国と戦っておりここに来てむしの良いことを言うなと無視されたそうだ。


朴・クネは何処に行った

朝鮮で産経新聞の記者が出国禁止になっているそうでその理由は朝鮮日報という現地の新聞に載った「大統領」にセヲル号水没事故の時に7時間連絡がとれなかったという記事を日本の産経のwebサイトに載せたことが原因だそうだ。ところがおかしな事に元記事を書いた朝鮮日報はおとがめなし日本で反朝鮮、反朝日新聞の記事を多く書く産経新聞の記者を処罰しようとしているらしい。元々朝鮮では反日無罪といわれ日本を貶めることなら全て良い、日本を励さんする事は全て悪いと言う世論が有り、日本に併合されている時代が良かったと話した老人が殴り殺される国である。まあ今回の事は朴大統領が男と会っていたという記事が日本でwebサイトに乗ったということが韓国大統領府がカチンと来たらしい。しかしパク・クネが本当に男と会っていたか会っていなかったか騒ぎになっているようだ。しかし其れ等の事は小さな問題で,一番問題にしなければならないのはセヲル号の事故の時に大統領と連絡が取れなかったということで日本では危機管理といわれ何かの事故の時に総理が官邸に居なかったということが問題視される。たとえば休日でゴルフをしていた、帰りが少し遅くなった、それでも馬鹿な野党は騒ぎだす。では朝鮮ではその時パク・クネが男と会っていたか,いなかったかが問題にされてしかもそのソースである朝鮮日報は問題なく転送記事を載せた産経新聞が悪いという事らしい。まさに人事国家で下等国家である。日本なら法の元にまずソースを書いたところから問題になる、いや当然法事国家だから誰がなにを書こうが何を言おうが問題にする事は無い。嘘で塗り固められた朝鮮での事では有る、つまり嘘も100回言えば本当になるという国での事で日本では考えられない。しかし朝鮮ではこんな事が簡単に解決出来いないのだろうか。簡単に解決する方法はパク・クネが自分はこの時間どこに居て誰と何をしていたか話せば良いのだ。元々政治家にはプライバシーなど無いと言われている。問題はパク・クネがその時間に何をしていたかではなくなぜ7時間も連絡が取れなかったかである。其れなりに真っ当な理由で連絡が取れなかったと言うことであればなんら問題のない事で,日本でも問題になるのは緊急時に総理大臣がゴルフ場に居て,ゴルフ場と言うのは山の中腹か原っぱのまん中で東京等の都会のどまん中には無いので官邸に戻るのに時間が掛かる、そのうえ人にもよるがゴルフの途中の場合1ラウンド終るまでとかあそこできりになるとか言ってすぐに対応しない事である。ところがパク・クネの場合はどこに行ったか分らない(大統領府の中にいたらしい)ので連絡が付けられなかったと言う事で,7時間‥・男と会っていた。と言うことになったらしい。朝鮮人が今日本で一番嫌われて居る理由はこんな所にあるのでは無いか。そもそも戦後日本はアメリカのGHQの元でいわば占領下に有り一つの国としての自治権がない時に勝手に李承晩ラインを引き竹島を占拠した。いわば卑怯者国家で有り,その李承晩というのは日本の敗戦時に朝鮮を独立させるときに誰をリーダーにするか検討した(多分GHQで無いかと考えられる)時に戦時中アメリカで遊んでいた遊び人が調子の良い男で遊ぶ金を得るために日本の戦争に対しての減らず口をきいていた人間だと言う。そして韓国建国時の大統領になったのは良いが大した政治能力はなかったようで直ぐに朝鮮動乱が始まると戦争が不利になりソウルからプサンに向けて退却を始める。最後には連合国が今アジア大会を開催しているインチョンから上陸して共産軍を38度線まで押し返すわけだが、そのプサンに退却するときにはソウルから我先に逃げだしその上退却時にソウルからの橋脚を全て破壊して逃げたと言う。ここはセヲル号の船長が真っ先に一般客と見紛う服装で救助船に乗り込んで船客には船室に残っている様に指示をしたと言う所に相通じるところが有る。つまり朝鮮人は出来るだけ自分が責任をとらないですむように、そして両班の時代から自ら働く事をせずその地位を保つためには人の足を引っ張り「水の落ちた犬は棒で叩け」という文化そのものである。記事が出てからもう数ヶ月たつが今だに当時のパク・クネの行動、どこに居たのか何をしていたのかは表に出ては来ず、今度は産経新聞webを朝鮮語に翻訳した人を調べだしたらしい。こういう話を聞くと流石朝鮮人、日本人が朝鮮人の本質に気がついて段々付き合いを止めたい、今まで韓流ブームなどと言っていた事がなんと馬鹿だったかやっと気付いた、武田氏がマスコミで口にする、丁度いい感じ、まさに日本と朝鮮はこの位離れている感じが丁度いい感じなのだ。左巻きのマスコミなどは隣同士だから理解し合って仲良く等というが南北朝鮮や支那と仲良くできる訳がない。左巻きマスコミは今まで日本を貶める事で日本が世界から離反しているようなことを書いていたが朝日の嘘を元にやっと元に戻りそうだ。左巻きは日本が世界から浮き上がっているとか世界が日本を離れていくと言っていたがやっと国民も分かったらしい。左巻きの言っている世界とは支那、南北朝鮮の事でアジアでも世界でも日本の良さが認識されて今フランスの女の子が一番行きたい国は日本であるフランスの女の子は二人連れであるいて日本に向かって北ヨーロッパで保護されたと言う。彼女たちが言うに及ばず日本に住んでいる自分達の目から見ても世界中の食べ物が有る、しかも現地よりおいしい、日本の和食は世界遺産。クール日本と言って漫画は有るコスプレも日本発祥、言論は自由で仮想敵国だといっている朝鮮人を呼んで着ては自由に歌を歌わせコンサートを開かせている。ババア供が朝鮮人の俳優のファンだと嘯いても誰も咎めはしないどころかそれが文化だと認めてしまうまあお人好しの所も有るがこんな良い国はないだろう


なぜ朝日がこう書いたか!

では朝日新聞はどうして吉田清治の詐話をここまで検証もせずに32年間も載せ続けたか・・・多分に上村記者の記事も吉田清治の記事も作り話、もしくはデマだと知っていたのではないか。戦前朝日新聞は大東和戦争の開戦を煽りに煽ったそうである。まあ今の反自衛権や60年代の安保反対の逆をやっていたと言う訳だ。そして終戦にあたりGHQに睨まれたのかもしくはにらまれる前に変わったのか終戦を境にして朝日の論評は180度変化したと聞く。多分それまでの戦争を煽った経営陣は総退陣して真逆の経営陣になったのだろう。確か十数年前までは株式も公開されておらず個人経営状態だったように聞いている。そしてそれらの経営者がGHQを恐れマッカーサーに取り潰されるのを恐れ方向転換したのではないか。そして困ったことに朝日というネームバリューがあるからに時の社会が持ち上げてしまったのだ。当時(つい数年前まで)は「民主的=良=左翼またはリベラル」であり「保守=旧=悪」というひとつの考え方が主流になっていて政権が自民党だったこともあり(リベラル政党の政治を経験したことが無い)左翼=リベラルという思考がすべて良し、で左翼的な日教組の教育をほとんどの全国民が普通によい教育だと認めており、大手企業でも本当は新左翼などとつながっていた労働組合さえその労働交渉の対象にしていたのだ。筆者も子供時代に学校の先生からアメリカやイギリス、フランスの核は悪い核だ、それは侵略の核だからだ、中共やソ連の核はよい核でそれはアメリカなどからの侵略を防ぐための核だからだという話を授業の時に聞いたことがある。まさに日教組のマインドで、そういった時代にそういった思想に沿った新聞を発行していくために(それが先に進んでいてリベラルがよいという錯覚をしていた)経営陣からすべてそういう思想に固めて、また社会がそういう風潮になったときにその社員は思想も一流、販売数も一流、「天声人語」という、つまらないうぬぼれたブログが大学入試の問題に取り入れられるということで大学入試の受ける人(=将来の大学生)が朝日新聞を取ったことによりなおさらその新聞が自分のところの社員の間では昇華されていったのだと思う。そして当然ながら大学卒業後の就職先として朝日新聞は優良大学の卒業生にもてはやされ朝日新聞の中に朝鮮の両班の時代と同じように差別が生じていたと聞く。朝日の中で一番上は一流大学を出て入った人、その次がその他の大学を出て入った人、その次は他のマスコミから転職した人、そして大学を出ないで直接入った人、そして大学を出ておらず他のマスコミから転職した人、そういった中でまた差別があり記者、編集者、印刷、広告などと分かれていたという。そして記者が両班の一番上で将来は経営や編集の役職に付くので記者たちが記事を書くとき上の顔色を見ながら上の意向に沿った記事を書くという。つまりゴマすり記事でチェックしなければならない人たちも上の意向に反する記事を載せて覚えを悪くすることは無い、つまり新聞というのは“社会に向かって記事を書かなければならない”朝日新聞の記者は会社の上司に向かって記事を書いている“という事ではないか。だから記者はわかっていっても上司の機嫌を損ねるような記事は書かないし上村記者のように多分承知して上司が喜ぶ記事を書いたのではないか。何せ編集のトップが時の内閣を潰すとまで言い切る新聞である。実際ずっと自民党政権が続いていたときには世間がどちらかというと政治に不満があり自民党政治に批判的な記事が喜ばれて時の政権をめったくそに批判すればそれで喝采を浴びて新聞購読者は増えていたのであろう。ところが民主党が政権をとってことにより他の政党は自民党以下、少なくとも少しでも全うな政策を実行するのは自民党ということが国民にわかってきた現在朝日新聞の編集システムつまり反政権でいることが少しおかしいと読者が思うようになって、朝日新聞に入社する東京大学卒がいなくなり購読者も減ってきたことで朝日新聞社では何か手を打たなければならない、それがほとんどの国民が理解している”従軍慰安婦は官憲による強制連行“という記事の取り消しでお茶を濁そうとしたわけだ。つまり朝日新聞は社員がみんな上司の思想を見ておりその上層部が終戦後に戦前、開戦を煽ったことをGHQをごまかすために思想の変換をして経営者幹部から社員まですべて左思想で固めたために入ってきた社員もすべて上を見て記事を書き新聞つくりをしていたわけで、社会がそういった風潮に包まれていたときはわが世の春であったろうが、マスコミ以外にネット等が発達して本当の情報がすべての人の手に入る現在においていまだに情報操作をしようとする編集方法は世間から退場せざるを得ない。


どうした朝日新聞

8月6日の全国紙では朝日新聞が吉田清治の本がうそであり実際に官憲や軍による強制連行された慰安婦の確認はできなかったということで32年掛かったがやっと今までの新聞記事を取りけした。そして女子挺身隊といって従軍慰安婦を募集していたという新聞記事の発端は朝日新聞であるが取り消し記事の中でこの女子挺身隊が慰安婦とは別ものであることが今までわかっていなくて混同していたという弁明をした。しかしわれわれ一般人でも挺身隊というのは工場労働などにあたる男手が兵役などで少なくなったために女性の労働力として挺身隊という制度をつくり女学生などを工場などに就労させていたことだということは知っていた。また話に聞いてみると当時の朝鮮半島では挺身隊という制度は無く挺身隊はあくまでも本土つまり日本国内だけの制度であったようだ。そして吉田清治の虚作b文をそのまま信じた朝日新聞は今まで朝鮮人の慰安婦は20万人もいたという戯言を新聞に書きたて日本政府の対応を非難していたわけである。日本で有数の発行部数を誇る新聞社の記者の中には東大を始め日本の有数の大学を出た記者がたくさん存在していたことだろうし今もかなりの人数の社員がいるのではないだろうか。そういった社員に足し算掛け算くらいできるのか聞いてみたい、当時の朝鮮半島の人口は約2千万人だったという。すると単純に朝鮮人女性の数は1千万人である。おおむね50歳くらいまで生きると考えて10歳の年齢枠には20万人いるわけである。そして慰安婦といわれたばあさんたちが14~17歳くらいで強制連行されて長い人で7年とか(もっともこの証言では日本が戦争でインドネシアなどに駐留する2,3年前からインドネシアで慰安婦をしていたという証言も含まれて入るが)慰安婦をしていたということだが14から7年というと21歳まで、17から7年というと24歳までということで慰安婦狩りをされたという年齢の幅はおおむね10年であるから当時の慰安婦という職業の年齢枠を考えると10年で日本で戦争を始めたとされる昭和16年から終戦までの20年の4年間に20万人以上の若い女性を連れ去ったということは朝鮮人女性の適齢期(と言ってよいかどうかわからないが)の半分の女性を強制的に連れ去ったということでもしそれが本当なら隣近所の女性がどんどん連れ去られていくのが社会問題になり、おそらく日本も朝鮮併合などできなかったはずである。強いて差別的に言うなら当時の朝鮮にはまともな女性など一人もいなかったことになる。そして吉田清治を初めとする詐話を少し詳しく読むと慰安婦だったという朝鮮人女性のほとんどが大東亜戦争当時13歳とか14歳大きくても17歳である。いくら血の気が多かったという日本軍人でも13歳や14歳の女の子を性の対称にするだろうか。兵役に付いた当時の若者はみんな祖国に13歳、14歳の妹などいる年齢である。そういった兵士がいくら血気盛んといえども自分の妹のような女性に性欲を感じるだろうか。また逆に終戦間近になって、筆者の父親も29歳で終戦を迎えたのだが28歳29歳の大人が13歳の女の子に性的興味を持つだろうか。そして強制的に連行されたという“元慰安婦”の証言によれば連行されたときにジープに乗せられて連れて行かれたという。ジープというのは米軍の使用していた車で日本軍はジープはおろか軍用車などほとんど使っていなかった。ましてや“元慰安婦”の証言によると長髪パーマの軍人(これは慰安所の写真に長髪パーマの東洋系の軍服を着た人が写っている)とクリスマス休暇をすごしたという。当時の日本軍人は全員が坊主刈りでありましてやパーマなどかけるわけも無く、鬼畜米英、野球でアウトやセーフ、フライなどの横文字さえ使わせなかった当時クリスマス休暇などもってのほかだと思う。年齢から考え、ジープを使うことやクリスマス休暇などこれは朝鮮動乱の当時の朝鮮の従軍慰安婦の話ではないかと思う。朝鮮動乱は大東和戦争終戦後5年たった1850年に始まっており53年に休戦になっている。慰安婦というばあさんたちの年齢も5年足すと17歳は22歳、14歳は19歳になっており3年間慰安婦をしているとすると19歳から21歳まで慰安婦だったということになる。ちょうど年づらは合うではないか。当時の話によると戦時中の若い兵隊は戦地のそういった女性と休日にデートをしたりプレゼントを贈ったり中には結婚を申し込む、結婚の約束をしたという話も在るそうだ。ここもいくら戦地で女性に不自由していたとしても14歳15歳の女の子に結婚を申し込むか?つまり朝日というプロパガンダこれは早い話共産党の「赤旗」や創価学会の「聖教新聞」と同じように何らかの意思があって書いている事だと思われる。そしてその後の朝日は開き直るように上村記者の慰安婦記事を肯定したままである。このところの色々な情報を見ると朝日は潰れたほうが良いとか、このまま世間に恥をかいていろとかいろいろな意見が垣間見れるが上村記者のように元“慰安婦”という老婆に話を聞いたというなら他の記事で記録されている「当時貧乏だったから母親にキーセン“学校”に40ウォンで売られその経営者の義父にまた施設に売られた」という話をどうして書かなかったのか。そもそも当時上村記者は大阪支局に勤務していたという。大阪の記者がどういったつてでソウルまで記事を書きに行ったのか。週刊誌等によると上村記者は大阪にいて妻のつてで義母の情報を記事にしたのではないか、それは義母が当時詐欺まがい(実際に韓国で詐欺罪に問われている)の事業をするために日本のある程度のマスコミのバックがほしかったのか、もしくは日本でも詐欺まがいのことをするつもりだったのかという話しだ。


変えたい世の中

今○○市で待機児童が無くなった、待機児童を今年度中に0にすることが公約である‥などと言う自治体が多くなった。政策として待機児童をなくすことが慥かに必ようで、今後女性の社会進出に伴ってなおさらそう言った配慮は必要になってくるだろう。しかし筆者は団塊の世代といわれた時の生まれで当時筆者の周りには子供が湧き出るようにおり、その子供たちが別にどこかの子供施設に入るでもなく、又どこかの保護者が見守っているでもなく、皆が同じ様に走り回って遊んでいた。時に子供たちは年上の子供の言うこと聞き、子供には子供のルールが有り、一度そのルールを犯すともう当分その仲間とは遊んでもらえない、そして当時田舎だったので幼稚園などなく当然スクールバスに乗って遠くの幼稚園に通う等ということもなく、小学校に入る前に一年間地域の保育園に行き、保育園に行けるのは良い方で小学校一年生になってしらない友達が同じクラスにいる等といいうこと時は当たり前だった。当時筆者が中学校に入学するころには一学級の生徒数が52人と言うクラスもあった。そのくらい子供がいても待機児童の問題など起きなかった。女性が仕事に付いていないからと言う訳でもない。慥かに決まった勤めには行っていなかったが田舎故一家の主婦と、その家のほとんどが農家だったために母親は家の農作業を行い、そして時間が有れば誰とはなしに内職を紹介しあって夜遅くまではたらいていた。そしてちょうどその頃三種の神器等といわれ洗濯機が普及し始めたのだが、普通の家庭ではたらいに洗濯板で洗濯をし、薪を燃やして風呂を沸かし、かまどで鉄がまをつかってご飯をたいていた。風呂の水さえ井戸からバケツで汲み風呂に運んでいた。たしかに今の方が車も普及して遠くまで通勤し、中には夫は単身赴任等という世帯もある。しかし今から50年以上まえ、田舎の女性が暇だった訳では無い。当時コンビニなどもなく、冷蔵庫がないために地域に3、4ある生活用品の店に毎夕買い物に行き、かまどで火を燃やして食事の支度をしていたのでいろいろ時間が必要で母親が子供に付いて公園や遊び場に行くような事も無く子供は子供同士で夜暗くなるまで遊んでいた。ただ現在と違うのは当時は3世代同居でどの家にもじいさんばあさんがおり、子供が夕暮れになっても帰ってこないような時にはじいさんばあさんが子供を探しに行ったり、まだ子供が歩け無いほど小さい時などは子守をしていた。なぜこういった良い風習がなくなったか、それはアメリカに押し付けられた今の憲法で個人の自由が優先され家族は夫婦を中心にした核家族が良いとされ親の財産相続は子供全員が平等に相続し尚更婚外子まで平等に相続するようになったからで、現在の社会では子供が親の面倒を見ては損をする、詰まりいくら親を見ようが結果亡くなったときには兄弟全員でその遺産は平等に分け親の最後を看取った子供に対する評価がされていないからで、そもそも現在の法律を提案する官僚のほとんどが親など見ないで、親を田舎に残し都会へ出て行ったような人が官僚になっている訳でそう言った人たちには毎日親を見て、しかも嫁にきた立場では他人の親を見る訳で数年、中には数十年わがままな親と面を付き合わせて暮らし、尚且つその親が寝たきりだったり、年取って痴呆症になったりしたとき面倒を見ることの辛さなど分かっていないからで、法律を裁く裁判官などもその地位が上に行けば行くほど田舎から遠ざかり親の顔など年に一度くらい見るかどうかで自分の生まれた田舎など振り向きもしない。そう言った連中が法の元に平等とか、人口のわりに国会議員が少ないから権利が2分の一とか3分の一とか騒いで選挙区の合区や選挙法の改正などを騒ぐ。でも良く考えてみるとそう言う風に騒ぐ割には投票に行かない。ある都市部の投票率は30%台で田舎のそれは選挙によれば70%後半にまで上がる。つまりこれを考慮すれば今の都市部の人口比率と田舎の人口比率を田舎の方が都心部の倍以上にしてもおかしくはない。単純に人口比率で都市部の議員を増やすから議員は自分の選挙区の顔を向けるので都市部のインフラはますます整備され田舎は置いて行かれる。結果田舎の生活が不自由になり若者はみんな田舎から都市部に出て行き、田舎は残った年寄りだけの社会になる。少子高齢化などといわれ子供が少なくこれから人口減少の社会になるという。政府では女性の社会進出を進めるために税体系を変えるという、配偶者控除をなくし女性の社会進出に備えるという。こういった考えがそもそも田舎から単身で都会へ出てそれまで親が苦労して生活費や学費を工面してくれたことなど忘れた官僚の発想でこれも間違って居るだろうと言いたい。より多くの女性が社会に進出することを望むなら今の扶養控除を見直して女性がいくら働いてもすべて控除にすれば良い。女性に限らず夫婦の大きい所得のある方に課税し少ない所得の方は夫婦に限りすべて控除にすれば良い。現行の130万円の線を取り外すのだ。すると一人で暮らすより二人のほうが良いので結婚する若者が増えるだろう。一世帯で一人一番収入の多い人に課税し残りの家族は扶養扱いにし家族全員の所得を合算しそれに対して人数割の控除を作って課税する。これからは消費税を基準に税制を考える事にし所得課税は少なくする。当然消費税はもっと高くして20%とかそれ以上にする。すると家族が多い世帯では所得が多いので消費も多くなる。消費税は上がり家族は大家族になるので子供の面倒や、年取った親の面倒も家族で見る。結果待機児童などということはなくなり、保育所や幼稚園の必要も少なくなる。そして親の介護も家族がするので福祉にかかる費用も少なくなる。大家族の方が得なので大きな家が作れる田舎に住んだほうが得になる。過疎地域が少なくなり都会のインフラも今以上に増やす必要もないその分田舎のインフラ整備の必要がでてくるが田舎の方が土地などの余裕がありまた土地の単価も安いので同じインフラの整備に掛かる金は少なくてすむ。ましてや田舎は今までインフラは整備されていないので今以上の鉄道や地下鉄などの整備はいらない。単純に道路が整備されれば良いだろう。後は通信で現在でも携帯電話がほとんどの所で使える(この頃山で遭難すると家族から警察などの捜査の依頼があるという)のでそれをもっと早くする方法を考えれば良い、これは設備に金がかかるのではなくその方法つまりソフトの話でことは簡単、山の中にトンネルを作れとか谷を埋めろと言う話ではないので取り組みやすい。これからの社会は今までとは反対の考えつまり税収は消費税を中心に考え所得控除は家族が多いほど有利にし、大家族化により福祉は家族にまかせ女性が社会に進出しやすいように控除の上限を撤廃し、子供は家族じいさんばあさんが面倒を見、そのじいさんばさんが年取ったときには面倒を見てもらった子供の親、つまりじいさんばあさんの子供が面倒をみて、やがてはその子供である自分たちが年取ったときには自分たちの孫の世話をし、そして動けなくなったら子供に面倒を見てもいらう。今の憲法の逆をいく大家族化、相続は親と一緒に暮らして親の面倒を見た子供が継ぐ。こういった社会の実現を望むものである。


危機管理

山梨県に大雪が降り、甲府で115㎝河口湖では150㎝という報道だったがわが市でも山付地帯では同じ集落でも下と上では500mくらいの距離でも30㎝~50㎝位積雪量が違ったという。そして当初約40集落、2178世帯が住民孤立に陥ったという。そして積雪から15日後県内で最後まで孤立していた集落の一世帯一人が徒歩で隣の集落に行きその集落の知人と行政の中心地にあるスーパーまで行き買い物をしたという事で孤立は解放されたという判断を行政がしたという。山梨に住んでいて“へえせえせえ(もうたくさん)“という感じだ。この15日間孤立していたという住民は64歳の男性だそうで考えてみるとたいしたものだと思う。この男性は15日間一人で生(食)を確保していたわけで、災害に対しての準備をうんぬんと言っている行政などは早速この男性の知恵を聞いてそれを形にすればよい。行政では危機管理官などという役職を作り、わが市では自衛隊の退職戦艦長を招いてその職においた。ところは自衛艦艦長ではどうやら陸の危機には向かなかったらしい、今回の積雪により幸い人的な被害がなかったが危機管理官は降雪の最中すでに数十センチの積雪があり車の交通が不自由になっているにもかかわらず役所を退所し席にはいなかったという。その後週が明けても市内の生活道路は積雪がそのまま放置され雪かきが始まったのは天気が良くなってから3日過ぎていた。今の文明社会ではインフラが確保されなければ車などタカラの持ち腐れと同じで中央道や国道に車が3日間置き去りにされ車の中日閉じ込めれた状態の人がたくさん出たわけだが、一般家庭でも隣の地区や国道、県道への通りの雪かきがされておらず地区内の隣家への行き来はできたが生活道路へのつながりは確保されなかった。そしておかしいなと思ったのはこの除雪に対応したのは市の建設課だという。つまり危機管理のための専門官である危機管理官は何も対応できなかったというわけで、むろん自衛隊が災害出動をするからという事だと思うがもともと艦船の艦長が陸上の危機管理に対応することは無理だったのではないだろうか。そこでまず実際の災害に対して何をすべきか、危機管理官や防災組織は何をすべきかを考えてみる。最初に書いた15日間他地域との孤立をさせられたという男性は多分15日間以上の食料やまきやその他の生活用品を確保していたわけで、男性一人だったから量的確保はそんなに難しくなかったかもしれないが南海沖地震やの地震などでインフラが寸断された時の生活用品の確保は今回の雪の話と違ってきて、雪なら除雪と自然の雪解けが終わりさえすれば動けるわけだが、もし地震等で道路が寸断されたりトンネルや隧道の崩落などが重なった場合生活インフラの復旧はもっと時間がかかるだろう。この男性は多分電気や水などの心配がなかったから一人で15日間に耐えられたのだろうが、地震などの場合は電気、水は保証されない。そういった状況が起きるそれがあるときになおさら危機管理は重要で今回の積雪の災害を一つの手本としてしっかりした対策を立ててほしい。少なくとも孤立に陥ったとしても一人も人的被害にあう事がないような手続きをしておくことが重要である。


明日ママがいない

「明日、ママがいない」というテレビドラマが今ネットで話題になっており、メディアも取り上げ始めた。九州の「こうのとり」という育てられない子供を保護する「あかちゃんポスト」病院の関係者もこのドラマの設定に批判的だという。筆者は所詮ドラマなどというものは作り事で言いたいことを言えばよいと思うし、いちいちドラマなどにうつつを抜かしていては時間の無駄、一度見たら続きを見たくなりその時間帯が拘束される、という事でドラマは見ないことにしている。ドラマの中で子供のあだ名を「ポスト」としたり、子供を犬に例える表現があったり、指導者が子供を平手打ちする場面があったという。しかし表現の自由という面から見ればどうだろうか。つまり特定秘密保護法と同じにおいがする。表現や発信の自由という事で秘密保護法に反対して、このドアラの表現を改めろというのはどうだろうか。表現の自由だから秘密保護法は反対で表現が際どいから「明日・・・」の表現方法には反対するというのは少しおかしくないか。そもそも特定秘密保護法は「防衛・外交・スパイ・テロ防止」を目的としたもので朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、共産党、社民党などが反対しており市民という事を標榜している人たちも反対らしい。朝日をはじめとするマスコミや共産党や市民の皆さんはこのドラマ「明日・・・」の表現をどう捉えているのか。
表現の自由でドラマはいいよという事であればまあまあ、この表現はいけないよという事であればさて?そもそも特定秘密保護法で禁止される(漏えいすると公務員が罰せられる)こととは例えば自衛隊の暗号解読法とか、米軍と自衛隊 の軍備やもっと細かく言えば自衛隊の砲身がどの方向を向いているとか三沢や那覇の飛行場の発進、侵入法とか、海上保安官の勤務法とか船の速度や能力とか、一般国民が知っている必要のないこと、もっともそういうことに興味を持っている人は別だろうけれどもふつう知る必要のないことである。「明日・・・」もそうだが嫌な人は見なければよくてましてやドラマが始まったばかりで今後どのような方向に行くのかまた表現はどう変わるのかも見る必要がある。今ここで(開始2週間目)いろいろ批判するよりもっと良い表現方法とか、言葉使いとかを提案したり教えたりするのはよいだろう、このドラマも所詮作家は一人か二人であり、表現もその作家や演出者の中でまとまったもので世の中の全体の過半数の理解しているものとは違う、言ってみれば個人見解のようなものである。ネットで問題にするのはよい、言いたいことを言って批判したりつってみたりあるいは突っ込んでみたりするのがネットである。突っ込まれるための釣りさえするし、中には(芸能人でも)炎上することを求めて過剰な書き込みをする者さえいる。ネットで話題になったからすぐにマスコミなどが取り上げて騒ぐのはネットの連中につられたという事だ。まあもっとも朝日などは世間を釣るために従軍慰安婦とかつくりあげてもう十数年日本国民を釣り続けてはいるがこの違反婦記事は吉田清治という物書きのネタに朝日も記者上村隆が女房の母(義母)が日本に対して慰安婦で賠償を取ろうとしている朝鮮のグループの代表でありその言動に乗せられたという事もあり嘘八百を書いて日本人を釣ろうしている。また沖縄の珊瑚にいたずらがされた記事を載せたがそれはそもそも朝日も記者が自分でいたずらをして写真を撮って誰かがいたずらしたように仕向けたものだった。つまりマスコミもネットも炎上したり話題になったりすればそこによって来る人は増えマスコミは販売数が増えるわけでそういった操作をするのは当たり前、だから「明日・・・」にしても世間の一つの問題として訴えたいのであればその表現は大きくきつくなり話題をさらうようになるのは当たり前。それに対して目くじらを立てること自体がおかしなことで、つまり世の中の識者が日本テレビにつられたわけで、「世の中の識者」も眉唾で一部の朝日・毎日・東京などの読者の中で「左寄り」(もっともほとんどの読者は左寄りかもしれない)の人たちが騒いでいるだけかもしれない。そもそも従軍慰安婦がよい例で従軍慰安婦は大東亜戦争当時にはその朝鮮人たちは12・3歳から17・8歳だ。そして今になって朝鮮の朴正熙元大統領(現在のパク・クネまたはパク・クンヘ大統領の父親)が朝鮮戦争(1950年~1953年休戦)の折に連合軍のマッカーサーに頼まれ連合軍(米軍)のために国軍管理の慰安婦グループ大韓民国軍慰安婦というものを作りそれがベトナム戦争時まで続き、その慰安婦を韓国軍、米軍、国連軍が利用したもので今騒がれている慰安婦なるばあさんたちの年齢が大東亜戦争当時十代前半から後半だったものが5年から8年たった朝鮮戦争当時になると12,3歳が20歳前後、20前後が25~7歳になり慰安婦にちょうど良い年ごろになる。ばあさんたちの証言で兵隊がジープで連れにきたという証言がまさに連合軍(米軍)そのもので、日本軍は大東亜戦争当時ジープなど持ってはいなかった。つまりそういった間違いや嘘がよくよく見たり聞いたりするとところどころに出てくるわけで、マスコミはそういった細かいこともよく調べて記事にする必要がある。朝日新聞や毎日新聞、共同通信の配信を受けているマスコミは秘密保護法に反対だというけれども本当に反対なら思想の左右を問題にすることなくそういった記事を掘り出してしっかり検証してほしい。朝日新聞のように虚言癖のある小説家のフィクションをあたかも本当のように取り上げ、自社の記者(植村という)が朝鮮半島に行って取材した(実際にはいかずに朝鮮人の女房の母親に取材した・・・その母親が反日の朝鮮の会の責任者)いう嘘も間違っているという事でいったん謝罪し本当の記事を書いたらよい。マッチポンプで煽り、しかも反日国とともに火をつけては煽り、煽っては火をつけるという行為はやめたほうがよい。もし朝鮮人が慰安婦はあくまでも大東亜戦争当時のことだというのであれば「ライダイハン」などを取り上げて日本人と朝鮮人の残虐性の比較をしたり南京での人口が20万人の時に支那人を30万人虐殺したなどというほら話をしっかり検証したらどうだ。何せ日本軍が南京に入場してから南京の人口が増えたという記録もあるはずだ。本当に何十万人も虐殺するという蛮行を日本軍が行ったなら日本軍が入場して南京を治めてから人口が増えるという事はあり得ない。


メディアに思う

売国メディアというのがあるのだそうで、インターネットを開くとそれの筆頭は朝日新聞、これは従軍慰安婦をねつ造した新聞でその尻馬に乗っているのが毎日新聞。実際筆者は昔毎日新聞を読んではいたが朝新聞を読むと気分が悪くなった。自民党政権時代には毎日新聞は何でも反対自民が悪い、そして民主政権になったらよい政権。ところがよく考えると自民政権をつぶそうとしてキャンペーン的な論陣を張っていたのは毎日新聞で、例の尖閣の支那の漁船の体当たりにしてもそのソースを詳しく書いたわけでもない。結局民主政権が自虐思想で日本を貶め、国力を下げ選挙で負けた時も新聞は反省などしなかった。途中で読む新聞を変えたが今読んでいる新聞のほうが自分のし好に合っていて毎朝気持ちが良い。そしてもう一つ地元の新聞を読んではいるがこれも共同通信の配信記事をそのまま載せているにすぎない。それではなぜ地元紙を読んでいるか、それはお悔やみの記事がほしいからで、田舎故おつきあいで葬儀があれば知人なら香典を届けなければならない。地元紙では地場の農協や行政からの連絡で通夜葬儀の情報を載せるそれと地元のスポーツ関連特にわが山梨ではサッカーJ1のバンフォーレの情報を知りたいからである。もしこの二つの記事を同じように自分が読んでいる全国紙に乗せれば躊躇なく地方紙はとるのをやめるだろう。webにNHKの会長の就任会見で考え方を一方的にとらえ右的意見だとして自分の社の主張しか載せないで批判している記事があるという事だ。必要に会長の会見を自分たちの考え方の方向にもっていこうとして、必要に揚げ足取りをした記者がいた、その記者は・毎日新聞 臺宏士記者 ・朝日新聞 赤田康和記者 ・読売新聞 旗本浩二記者 ・共同通信 高見浩太郎記者だという。つまり記者たちはすでに自分の脳内(もしくは新聞社の社是として)おおむねの記事は書き終わっておりその方向へ会見をもっていかなければならないからなのか。また書き方としてもし内容が違っていかないと記事を書き直ししなければならない。そうしておいて自社や記者の考え方に事の方向に記事を運ぼうとする時方向を変えることの言い訳として
*「しかし、だからといって」 ・・・ここから先が本音であるという意味
*「議論が尽くされていない」 ・・・自分たち好みの結論が出ていないという意味
*「国民の合意が得られていない」 ・・・自分たちの意見が採用されていないという意味
*「異論が噴出している」 ・・・自分たち新聞社が反対しているという意味
*「政府は何もやっていない」 ・・・自分たち好みの行動を取っていないという意味
*「内外に様々な波紋を呼んでいる」 ・・・自分たちとその仲間が騒いでいるという意味
*「心無い中傷」 ・・・自分たちが反論できない批判という意味
*「皆さんにはもっと真剣に考えてほしい」 ・・・アンケートで自分達に不利な結果が出てしまいましたという意味
*「アジア諸国」 ・・・中国、韓国および北朝鮮の事、それ以外の多くのアジアの国は含まれない
*「そうではないと私たちは考える」・・・お前たちも そう考えろという意味
というような言葉を使うらしい。秘密保護法に反対している発言をしているマスコミや有識者と自称している連中が保護法反対で国民が知る権利を脅かされるというが、実際何を脅かされるのだろう。保護法に反対している民主党は政権時に支那の漁船の体当たり映像を隠し続けたのではないか。時の仙石官房官は(今は落選しているが)当時この事実をwebに公表した一色元海保職員を辞めさせたのではないか。つまり保護法案に反対している民主党は、はるかに多くの秘密を作っていたといえる。大江某というノーベル賞作家などはその知名度をいいことにして自分のせがれの普通は知られたくないことなどを小説の種にして自分には秘密はないというような話にもっていき、挙句保護法反対だという。大江氏に問いたい、君たちは小説のネタとして例えば自衛隊の暗号解読法を知りたいかもしれないし、高射砲やミサイルの向いている角度が何度か、実際に北朝鮮に向いているのか、ひょっとして君たちが友好国だと思っている支那に向いているのか、あるいはアメリカの戦闘機や爆撃機が実際に手を携えて支那に向かうのか。しかし一般人はそんなことはどうでもよい、普通酒の肴の話題にもしないだろう。政府の発表ではそういった防衛や米軍や国際安全保障の案件が保護法の大部分になっているという。小説でも書く、あるいは言論界やマスコミで知ったかぶりをして話をするネタを必要とする人やわが政権のアキレス腱などという記事を書くマスコミにおいては確かに知る権利を少しは犯しているかもしれない。しかしマスコミそのものはすでに記事ねつ造をしているではないか。朝日新聞の某記者はありもしない従軍慰安婦をでっち上げ、あげく退職したら私立女子大の教授になるという。教授になる前に捏造記事の訂正とお詫びをする、けじめをつける必要があるのではないか。そもそも従軍慰安とは朝鮮朴政権時に連合軍人を慰安する目的でマッカーサーの依頼で作った部隊だという。朝鮮動乱ならいろいろなことでつじつまが合うという、そもそも従軍慰安婦を名乗るばあさんたちが今80歳代であるから大東亜戦争時(終戦が1945年)13~18歳くらいだろう。いくらアメリカ人がセックスに飢えていたとしても、元々欧米人に比べたらかなり幼く見える朝鮮人が当時18歳以下なら子供と思えるだろう。多分欧米人に比べたら10歳以下にも見えるだろう、そんな子供を相手にするか?朝鮮動乱なら大東亜戦争から数年後で13歳くらいが20歳を超え、18歳くらいなら20代半ばになる。しかも兵隊がジープに乗せていったとなるとなおさらそう思える。日本軍のそもそも敗戦の原因は燃料が無かったことだ。軍隊に燃料が無い時に鬼畜米英と言い、英語さえ話すことを禁じられた時に相手国で作られたジープ(クライスラー社の軍用車)など使うわけがない。そもそも持っていないジープに乗せて部隊に連れて行ったなどという事は考えられない。すべてのつじつまが朝鮮動乱ならあってくる。そういった訳の分からない記事で新聞を売りまくって、現在も何の反省もなく自虐思想を国民に植え付けているマスコミの罪は深いと思う。NHK経営委員の百田氏や長谷川氏もA新聞やM新聞などでたたかれているという。NHKの経営委員といえども個人的には一人の人間であり、その言論は自由だろう。経営会議でNHKの記事に自分の思想を押し込んだのなら問題ではあるが外で何をしゃべろうとかまわない。筆者はそれらを会長ともども揚げ足を取り、いかにもらしく自分たちの自虐思想を押し付けることに我慢がならない。百田氏のいう広島、長崎の原爆投下や東京をはじめ国内の年の無差別の爆弾投下は連合軍の国際法違反である。東京裁判で裁かれるのはアメリカの時の大統領ルーズベルトと連合軍であるべきだ。時にアメリカは日本をはじめとする列強が支那に乗り込んでいることに対して、特に日本が満州を動かしていることに不安を覚え、スターリンの作戦に乗せられ日本にちょっかいを出してきたにすぎない。しかしそれを正当化するために南京大虐殺を捏造し従軍慰安婦を捏造し、ともかく日本が悪いのでそれを抑えるために正義の戦争をアメリカがしたという嘘の事実を作り上げたいために東京裁判を行ったのだ。大東亜戦争が終わって朝鮮動乱で解任されたマッカーサーは当時のアメリカの議会で日本はアメリカために行った自衛戦争だったと証言している。戦争とは各国の軍人同士(戦闘員)が戦い戦闘が出来なくなったものは例えば傷痍軍人は赤十字が保護し赤い十字の旗を表示した戦艦や軍用自動車などは攻撃しない建前になっている。ましてや一般市民、婦女子や老人などを攻撃すればそれは国際法違反である。日本は敗戦時に連合国側の論理による一方的な裁判で反論さえ許されず判決を受け入れたが、広島、長崎の原爆投下、主要都市の無差別攻撃などはまさしく国際法違反であり、アメリカが国際的にその責任を問われるべきだ。それを戦後の秩序という事で国際連合が作られ、5常任理事国という訳の分からないもの、戦勝国というなら支那の共産党政権などは戦争をしたわけでもなくましてや支那の内乱で台湾政府とたたかったのに過ぎず国際戦争などをしてはいない。ロシヤにしても当時はソ連でありソビエト連合の一部の後継国に過ぎない。つまり常任理事国のうち少なくとも2か国は国連の常任理事国の資格などない。しかもこれらの国はやめるべき核兵器を持っている。そして怖いのはこれらの2国は民主主義が未発展の国である、つまり自国で持っている核兵器を制御できない国である。それらの国が国連の負担金も出すことが出来ない国が常任理事国とは恐れ入る。


あほな都知事選

今いろいろな意味で頭がカリカリしている、というのは小泉元総理の一声で細川元総理が東京都知事選に後出しじゃんけんで立候補する。後出しじゃんけんはかまわないがそもそもなぜ小泉と細川が組むのか。以前郵政選挙で国内をがらがらポンして引っ掻き回し郵政改革といいながらやったことは地方の郵便局を減らして、挙句郵政内を郵便、事業、保険、金融に分けた。そして株式会社化して局の建物内は聞いたところによると室内を間仕切りして郵便、事業、保険、金融とすべてを仕切って例えば同じ階の隣同士でもコピー機も紙も机も戸棚も全部別々にしてコピー機などは各会社ごとに新たに買い入れやリースをしたという。ところが6年くらい経った去年当りまたもとに戻して人事も一緒にやっているらしい。コピー機などはリースであり買取であり感情はないものだからどうなっても良いがそこに働いている人間などはかなりぐしゃぐしゃしたらしい。そして今になって小泉のやりたかった事は要するにアメリカの資本に日本の郵便貯金とかんぽを自由にかき回させることだったらしい。それが今度の細川との「脱原発」の呼応に現れている。なぜ「脱原発」か、それはアメリカでシェールガスが本格的に生産されるようになってアメリカのエネルギーは向こう100年以上世界一の生産量になるらしい。そしてアメリカではそのシェールガスを売ることを考えなければならない。そこで小泉に話を持っていった、ここは日本の原発を止めて原発の変わりにシェールガスを使った火力発電を日本で増やしたい。細川というルーピーポッポの原点のような軽いみこしを担ぎ出し勝てば官軍、負ければ細川というポッポの原点に責任を負わせてしまえばよい、と考えたとしてみると今度の動きにつじつまが合う。そもそも小泉は総理大臣として原発の云々は知っているはずで引退してから北欧へ行って原始のごみの処理を考えたなどということはありえない。日本の原子材料のリサイクルの研究についてわれわれ庶民よりよく知っているはずで、その処理の難しさや不可能であろうということをいまさら知ったということは正に嘘であり、口だけである。さて脱原発は一応争点として掲げるのはかまわないが世間で言っているように東京といえども知事の公約としては少しおかしい。そもそも3.11後に東京電力管内は首都の23区と時の「バカン」総理の地元を除いて計画停電を経験した。つまり都民と馬鹿総理の地元だけ計画停電を経験していないわけだ。そしてその馬鹿も今度の細川支持だそうで、民主党の問題児、ポッポ、小沢、管と馬鹿民主が細川の下にそろい踏みするそうで都民の判断が面白い。さて今の首都の電力はその殆どが都外から移入されているわけで、細川、管やポッポと小泉がまとまって「脱原発」というのなら首都を計画停電にすればよい。NHKや日テレ、TBS、朝日放送など計画停電で日に3時間くらい停波すればよい。今日は朝9時から12時までNHKは放送なし、12時から3時まではTBSは放送なし、3時からは・・・・というようにようにすれば馬鹿な都民でも知事選公約の重要性がわかるのではないか。しかし細川が知事選に出る、その元は前の知事の猪瀬が5,000万の金を借りてその理由が選挙資金だったのではないかということでそれを返したが知事としての矜持の問題で辞職した。その後釜が佐川急便から1億円(猪瀬の倍の金額)を20年前に借りていて返したかどうか問題になりかけたら総理のケツをまくって辞職して政界から引退した男がまた現れたわけでその1億についての説明責任も果たしていないので今度はっきりさせてみたい。


年末に思う

この暮れに来て日本国民として非常にうれしいことがあった。その一つは安倍総理大臣の靖国神社参拝と沖縄の辺野古移転承認である。反日と言われている朝日新聞や毎日新聞などは批判記事満載らしい。天声人語(つまり朝日の声が天の声人の声)などと偉そうに書いてはいるが中学生の作文にも劣る。実際にこの日本の礎を作った先人は命を懸けて「靖国で会おう」のもとに若い命を国の犠牲にした。靖国神社には大東亜戦争以前のいろいろな戦いの戦死者もまつられている。その全ての御霊が自分の命を犠牲にしても子孫の暮らし良い国つくりの犠牲になったのだ。某新聞などは日本がアジアや支那に侵略したなどと言っている。日本が戦争を仕掛けたなどと言っているが歴史をよく調べてみろと言いたい。時のアメリカ政権はソ連のスターリンの策略に乗って日本を戦争に向かわせる政策をとった。ハルノートなどと言う進言を信じ込み日本に戦争を仕掛けた。そもそも今になってハルノートの製作者はソ連のスパイでありスターリンが満州に進出した日本を抑え込み、支那や朝鮮の権益を手に入れるために自分に痛みはなくしてすべてアメリカやその周辺国の力を利用して日本が満州から引くように仕向けた結果である。そして戦争を行った張本人のアメリカは自国の戦争を正当化するために日本に自虐思想を植え付けた。当時戦争は国と国の戦いではなく各国の戦闘員と戦闘員の戦いであった。つまり兵隊と兵隊の戦いであり戦闘に参加できなくなったものは保護されてきた。赤十字の思想がそうであり、赤い十字の旗を付けた船や車は戦闘地域でも攻撃することは許されなかった。ところがアメリカは日本を総なめする計画を持ち、首都東京をはじめとする都市を焼け焦がし、挙句の果てには広島、長崎に原爆を投下した。この作戦で日本の非戦闘員の女子供まで焼き殺した。この事実はアメリカのたぶん心の重荷になり事実を隠すことをしなければならなかった。アメリカ国内では戦勝気分で言いごまかすことができるかもしれないが、やがて占領して最初の目的の日本を植民地化するときに日本人がアメリカの悪辣さに気が付くと困ることになる。時すでにソ連は満州や朝鮮に進出して日本が白旗を上げて終戦になったあと、千島列島から北海道に攻め込もうとして列島は占拠して今の北方領土問題のもとを作った。アメリカは当時としては国際法で禁止されていた非戦闘員の虐殺を少なくとも広島、長崎で行った。日本の他の都市でも爆弾の種類が違うが同じことをしているが原爆を投下したという事は明らかに非戦闘員の皆殺しである。通常の爆弾なら言い逃れはできるが原爆では言い逃れない。そこで日本の憲法を改正させ自虐思想を埋め込むことにより日本人のとげをアメリカに向けないように仕向けた。この間違った思考を日本のほとんどはそのまま飲み込んだ。我々が子供の時に日教組(山教祖)加盟の先生の中に「アメリカや自由主義諸国の核は侵略核だから悪い核だが共産国である支那やソ連の核は良い核」と教えた人がいるが今になってみると支那や北朝鮮の核ほど始末の悪い物はない。そもそも共産圏には協調や合議はない。勝手な指導者が出ればどうなるか。先の張粛清を見ればよくわかる。そういった日教組や民主党、社民党といった組織の支持者の教師に教わる子供たちはかわいそうだ。そういった人たちやいかにも先駆者ぶる大江健三郎、崔や山田、大林などと言う映画監督たちがいかにものことを言っている。瑞穂やポッポもそうで自己中心に酔いしれている。9条支持者たちが本当に9条で平和を守れるのなら支那や朝鮮に行って9条を振りかざして来い。お前らが9条を持って行き支那や朝鮮が日本の言う事に少しでも耳を傾けて来たなら我々もお前らの云う事を信じよう。今まで日本がいくら譲歩しても9条支持者が叫んでも、尖閣には毎日支那の船が来ている。朴は外国の要人と会うたびに日本のつげ口をしている。もし総理が靖国に行かなくても対日本に対する干渉はもっと強くなるだろう、よしんば強くならなくても終わることはない。今は外交戦争ともいえる状態でここで引いたら負けである。結果支那・朝鮮がいくら叫ぼうがわめこうが日本国民の総代として靖国参拝は国民すべてが支持することが大切で、某新聞などのように戦前は開戦を煽って、戦争に負けたら戦争責任を言い出し、挙句その従軍慰安婦まででっち上げ朝鮮のプロパガンダになりつつある。朴の親父の日本名高木大尉が朝鮮戦争の折マッカーサーの依頼で朝鮮国内に作り上げたのが従軍慰安婦である。従軍慰安婦なる言葉は詐話師と言われる吉田清冶が自分の書物の売名のために作ったものでその後の調査ですべてが嘘であるということがはっきりしたがそれを朝日新聞の記者植村隆がさもありげにソウルからのレポートとして記事にしたと言う事だ。しかも植村の女房は朝鮮の従軍慰安婦問題で日本から金をとろうとしていた会の女性代表者の娘と分かった。そういった新聞社が反対している靖国参拝は逆に正しいことだと思ってしまう。アメリカ大使館に靖国参拝に対して「失望」と言うブログがあったという。日本のマスコミ得意に朝日や毎日、東京新聞などはアメリカが日本に対して「失望」したという記事を書いているが、そして地方紙だけを読んだ人などは「失望」を字のごとく理解しているがアメリカの失望は今アメリカは支那との貿易がなければ成り立たないのでここで日本と支那がこれ以上こじれてほしくないからの失望であり、日本のための失望ではない。朝鮮に対しても同じ事でもしこのまま日本と朝鮮の間でこじれればアメリカの国民が大きく投資しているサムソンやヒュンダイの日本をはじめとする対外貿易がうまくいかずアメリカ(の国富)に対する心配からの失望である。つまり日本と支那・朝鮮が上手くいかなければアメリカが損をするからの失望である。そんなものを日本国民が気にすることはない。日本国民は子孫のために命を投げ捨てて靖国を合言葉に散って行った英霊に心から安寧を願う事だ。
沖縄では今だに普天間を辺野古に移設することに反対の輩がいるという。彼らは以前飛行機が落ちた時に基地の近くに有った学校の移転に反対したという。つまり子どもの安全よりも自分たちの運動が目立った方が良いという事らしい。学校が基地から離れたところに移動してしまうと反対運動の目玉がなくなってしまい運動がめだたなくなるから学校の移設に反対だったらしい。今基地の鉄条網にテープを巻く運動が行われており本土からの活動家(何でも反対)が大挙して訪れてテープにガラス片やナイフの刃の一部混ぜて巻きつけていると聞く。そういった輩の中にはその運動の周辺で脱糞しているものも多いという。つまり沖縄の基地反対運動は所詮そんなものであるが、ただ本土と同じで間違った間考えのマスコミ(沖縄タイムズ・琉球新報)が運動を煽っていると聞く。本当にくそのようなマスコミにも困ったものである。しかしこれは共同通信が悪いのではないか?わが山梨の地方紙を見てものように政府や保守批判の記事が載っているがそのほとんどが共同通信の配布である。つまりもともと通信社や新聞編集者などは自分たちがいわば世の中の先駆者で世論つくりをしているというような間違った自負があり、しかも世の中のリーダーたるや大江や大林、崔、田中と同じように左の考えが新しいと思っている。そして日教組の間違った教育の仕方により勘違いしている。今本当に世の中をリードして大衆と同じ目線でいるのは保守であり今後保守の考えはもっと世間で認められるだろう。沖縄の知事も保守を自認しておられるそうでその保守の知事に普天間反対、県外移設などと言わせることになったポッポの民主党の責任は大きい。地理学の上で沖縄ほど重要なところはない。これからは太平洋とインド洋特に太平洋の覇権が大事だ。インド洋は世界の原油の運搬に欠かせない海路がありそれなりに重要なところではあるが、何よりシェールガスが今後の戦略で重要な物資になり(たぶん中東の原油より)その運搬経路は生産地アメリカ、カナダからの海路、つまり太平洋である。世界地図をひっくり返して北極側から見るとロシアと朝鮮半島、および支那が太平洋に出るには千島列島・日本列島・西南諸島・台湾・フィルピンのどこかを抜けないとならない。今日本のレーダーがこの諸列島を監視しているという。当然台湾は自国のフィルピンも自国の領域は監視しているだろう。支那と朝鮮の船が太平洋に出るにはこの3国のレーダーを掻い潜らねばならない。そこで支那が尖閣をそしてやがては沖縄をほしいわけであるどこかの馬鹿なポッポが日本列島は日本人だけのものでは無いとか言い出したから支那はのどから手が出るほど戦略的にほしい日本列島の西部分を「よし手に入れてやろう」と思っても不思議ではない。また現在も戦争中(休戦中)の朝鮮半島での有事では北と南は国境線だけで仕分けられておりその際には戦争経験のない、しかも故障だらけの軍備品で武装している韓国軍には勝ち目はない。朝鮮動乱のおり北に攻め込まれて釜山近くまで退却を余儀なくされた韓国軍である。最近の北の攻撃にも韓国軍は手出しできなかったという。実際の砲撃はしたが如何せん目標に着弾しなかったという。そんな韓国軍が戦いをするにはいかに米軍が早く動けるかである。しかし在韓米軍は陸上部隊だけであり空、海の部隊は日本(沖縄)から駆け付けるしかない。そういった意味でも沖縄の基地(米軍も自衛隊も)は重要であり、基地撤廃、少なくとも県外などと寝ぼけたこと言えるのはポッポと取り巻きの馬鹿民主や馬鹿の親玉管などと言う愚か者とその取り巻きだけであろう。そういった時せめて沖縄の世論は基地容認と言う方向に進んでほしい。確かに基地があるための負担は大きいだろう、しかしそれ以上にもし支那が攻め込むとしたら一番最初に沖縄に攻め込むはずで、戦争でいくら支那から核や大陸間ミサイルなどを打ち込んでも実際に支那人が上陸しなければそこを占拠したことにはならず、本土まで海上を一気に攻め込んでくることは考えにくい。支那はまず尖閣を取って、南西諸島伝いに沖縄に入り、奄美九州と言う事を考えているだろう。本土から来た活動家と言ういわば支那や朝鮮の手先のような連中の基地反対運動に組みせずここは早く沖縄県民の意思を統一して沖縄を守るという事を主体に考えてほしい。それにつけて今回の沖縄知事の英断には拍手を送りたい。さてすぐに新しい年2014年を迎えるわけだが30日の大納会には数年ぶりの株価の上昇で終えた。オリンピックの誘致の時のプレゼンテーションで日本では「落とした財布がほとんど間違いなく帰ってくる」というプレゼンも日本の特徴として語られた。日本は一億以上の国や地域で世界有数の長寿国である。と言う事は医学や介護学が発達しているという事であり、夜中の一時二時に女性が一人歩きできる地域がほとんどで安全安心な国であり、漫画やファッションなどの発信は世界の人々が日本にあこがれて、東京をはじめとするほとんどの地域で世界の料理を食べることができ、ほとんどの国民が高等教育を受けて文盲率は0%に近く、生活保護も完璧で医療保険や年金が完備されているので困ることが少ない、世界中の人があこがれている国である日本を守り育てることが重要である。


特亜の憂鬱

支那には江沢民と言う馬鹿な指導者が居てこの江沢民は賄賂などで自分の財を増やし又自分の取り巻きに賄賂で懐を増やすことを覚えさせた。こいつがもっと悪い事をしたのは反日教育を進めた事だ。ありもしない南京大虐殺を教科書に載せ国民の政府に対する不満を反日という目的に転嫁させて日本との関係を危うくさせたことだ。そもそも当時の南京は人口が20万とかと言われ日本軍が南京に入城するとその後人口は増え25万とか30万になったとか言われている。もし日本軍が南京で大虐殺を行ったなら日本軍が南京を治めるようになってから人口が増えるなどと言うことはありえない。ましてや日本軍が南京に入城してから江沢民の言うように20万人もの大虐殺を行ったなら南京は人っ子一人いなくなったはずだ。その江沢民に対して習今平が自分の政策の間違いを政府内で批判されるのを恐れ助力を求めたために支那の内部で政策論争が起きて習派と反習派が闘争を始めたらしいと言う情報が漏れて来た。まあ支那のどの派閥が出てきても日本にとってはあまり変わりは無いがどちらかというとガチガチの保守(日本の保守と違って支那の保守は極左になると言う)の江沢民派より少しでも世間に融合できる反保守の方がよいと思う。天安門に乗り付けて自爆した車の中にはウィグル人の夫婦とその母が乗っていたという。この家族は身内が支那の官憲により反政府の疑いで射殺されたという。また地方の共産党本部に時限爆弾が仕掛けられ爆発したそうだ。そして北朝鮮では張成沢が処刑された、それも機関銃で弾丸を90発も打ち込まれてその後火炎放射器で焼かれてしまったという。この張成沢は義理とはいえ正恩の叔父であり正日が亡くなってからその後見人として正恩政権を固めるために働いていたはずである。なぜ処刑されたか、そもそも正恩がデノミを行い北朝鮮の経済をめちゃめちゃにした。それは軍部が牛耳っていた対外取引などの闇の部分を共産党=金家族に取り戻し軍の資金を取り上げたわけで、合わせて国民が持っていた懐銭も金一族が取り上げたわけで国民は正恩に対する不満が渦巻いていたのだと思う。そこにつけてその罪を正恩から付け替える必要があった。合わせて正恩の女房は成沢の遊び相手の女だったという。成沢は自分が遊んだ女を正恩に合わせて遊び相手に紹介したと言う。ところが若い正恩はこの女がいたく気に入って自分の女房にしてしまった。時間がたちこの女が実は喜び組のような芸能組織にいて、そこで仲間と性交渉を含む遊びを行っておりそこで成沢の女になったという。その時のいろんな資料が表に出てしまった・・・そもそも北朝鮮にはこれと言った娯楽はなく、例えばテレビでも夕方から夜にかけての数時間(聞くところだと3時間くらい)の放送しかなく若者が時間をつぶす方法として仲間との語らいなどをして時間を過ごすらしい。それが発展して体の交渉になり仲間同士でそういった会合を持つことが多く16歳くらいからそういったことをするらしい。韓国では李氏朝鮮が500年続いていたがその王朝(支那では王朝とは見ていなかった)の代々の李氏がおばかさんで政治ができなかったという。そして両班と言ういわばエリート層が政治を行った。文班と部班と言う組織で文班が上その下に武班と言う日本で言えば武士階級がありそれ以外はすべて奴隷状態だったらしい。農民にさえ土地はなく文班の所有する土地を小作農のように耕していたという。朝鮮では宗教家(日本では坊さん)や妓生(キーセン=芸者)なども奴隷階級だった。土地はすべて李氏一派や両班の持ち物で国民は住居を建てる場所もなかったという。そして国全体が差別社会で北から南に向かうほど立場は低くなり済州島が一番差別されていたという。国民は住居を建てる場所がないので道路のわきのわずかなスペースに掘っ建て小屋を作り暮していたという。こういった支那、朝鮮は明治の時代から特亜と呼ばれていて、日本人として付き合うにはとても大きな力が必要でそもそも付き合う必要がないと言われていた。日本のマスコミは支那を「中国」と呼び朝鮮を「北朝鮮」「韓国」と呼んでいる。北朝鮮はそもそもその通りだが正確には朝鮮人民なにがしと言う国らしいし南は「大韓民国」と言う事らしい。しかし大東和戦争後アメリカで遊んでいた李 承晩が丁度都合がよく韓国の初代大統領になり李承晩ラインと言う不条理な線を引き竹島を韓国領土などと言い出したから、同じことを支那も尖閣にやろうとしている。しかるに「特亜」とは尖閣を含めた領域問題と貿易で支那と拉致問題で北朝鮮と南とは竹島や軍属売春婦問題などで常に日本の資産をかすめ取ろうとしている。しかも日本人はもともと左翼のほうが文化人と言うような間違った錯覚を持っている。過去左翼が「日米安保」には国民を巻き込んだ反対闘争を行い、30~40年たって初めて日米安保が正解だったという事が国民に浸透してきたが反対をあおった「朝日」「毎日」「東京」などの新聞は知らんぷりを決め込んで詫びや反省などをする様子もない。その上「朝日」にいたっては従軍慰安婦などと言う、ない物をでっち上げ現在に至ってはインドネシアに従軍慰安婦がいたなどと言うデマ記事を書いている。朝鮮人が従軍慰安婦と言う事を言い出したのは朝鮮動乱で元日本陸軍の軍人の朴正煕がアメリカ軍(ダグラスマッカーサー)の要望で朝鮮内に作った物だと言うことがはっきりしてきた。大東亜戦争終戦時に12.3~18.9歳の女性が慰安婦として日本の軍隊について回ったという事は考えられない。当時の朝鮮の栄養状態などを考えるとたぶん12,3歳なら子供であり18歳くらいになっても現在の小学3,4年生くらいの体格ではなかったか。今従軍慰安婦として日本から金をせしめ様としている婆さんたちを見るとちょうど朝鮮動乱時期が25~7歳くらいになり朴正煕の作った朝鮮人従軍慰安婦とぴったり一致する。このようにでたらめを言い尽くす特亜とはできるだけ離れて物を見たほうが良い。


困った特亜

安倍総理がアジアのほとんどの国を廻って日本の外交方針を説明して,現在廻っていない,もしくは回る計画が立てられ無いとかないという国は支那,南北朝鮮だけだと言うことで、それらの国で日本の国防費の増額、集団的自衛権の解釈の変更などを説明した所反対する国はなかったらしい。もっとも訳もなく反日無罪と騒ぐ国とまだ話をする予定はないという。公明党の言うように近隣諸国の理解は無いとも言えるかもしれないが、元々特亜の国で反日無罪、何かあると国内の反日分子に火をつけてやおら反日を煽れば良い国と、国民に外を見せずに自分の女房の不貞(若い頃に遊んだだけだそうだが)を知っている昔の仲間や上司を反逆罪で処刑する刈り上げ君の国などにいくら説明しても理解しないだろうし、元々帝国主義を徹底的に批判して居たが自分達が経済的に豊になって軍備も出きる,金で近隣他国を黙らせる事も出きるようになった途端手の平を返したように帝国主義以上の拡張主義で嘘で固めた昔の領地の奪還などと言いだして、チベットやウルグアイなどでやりたい放題、自分の国からも見るとはとはるかにに離れた南支那海を自国の海だと言いだして、今度は日本に向かって尖閣を自国の領土だといいだす,そんな国に理解してもらう必要も無いし、ましてや昔からの漢字を捨てて発音記号のハングルを世界一優れた言語だといいはるような地域に理解を求める必要はない。しかし考えてみれば見るほど日本は変な地域や変な人種,変な国に気を使ってい過ぎる。元々支那人や朝鮮人は考え方が儒教そのもので、家族の繁栄や血筋の存続を望むと言うことではなく、たとえば自分の企業財産をどの様にして親族グループに残すかと言うことしか考えていない人種とうてい「おもてなし」などと言い自分も親族も他人も同じ様に扱おうとする日本人の心など理解できないから「集団的自衛権」などと言うと直ぐに戦争を仕掛けるとか日本が軍備を拡張すると直ぐにでも戦争を始めると批判する人種に幾らはなしても理解してもらえないだろう。日本の共産党にしても集団自衛権とか9条を改変するとかいうと自分たちがそう思っているらしく外国へ行き戦争をすると言い出す。それは其れで良いが日本国内では公明党などが近隣諸国がどうのこうのといいだし自衛権に反対するとは困ったものである。せめて自分たち日本人を信用して国防軍を持っても9条を変更しても自分たち日本人はこちらから戦争を仕掛けるDNAは共産党などを除いて持ち合わせていないことを確認しておきたい。


日本人と朝鮮人

今朝鮮は全て反日無罪、何でも日本に反対してれば結果反日無罪で国民に喝采を受けるらしい。なぜ反日無罪で朝鮮人が喝采するか、それは朝鮮人が嘘を言っている、嘘を言って云いつづけなければならなかったからだ。先の大東亜戦争で朝鮮人はときに日本国民で日本の軍人としてアメリカ、イギリスなどヨーロッパ諸国と支那の国民党を相手に闘ったのだが、日本が戦争に負けた時に朝鮮人が自分達は日本に対して戦った戦勝国であると言いだし国連側に入ろうとした。時に戦勝国が朝鮮は日本の1部として戦ったことは間違いないので朝鮮は日本の一部であると言う事にした。当処確かに日本の都合も有ったが当時の朝鮮が国として破産状態で時の政府と王妃の争いがあり国が乏しく国民からとれる税金の増額などはもう無理で道路使用権、敷設権などを列強のヨーロッパ各国に売りはらい、なおかつ時の宗主国である支那が力を落としており列強に植民地化され掛かっており朝鮮独立どころではない常態でこのまま行くと朝鮮半島はロシアの植民地になるという状況だった。日本は朝鮮半島がロシアの植民地になれば日本はロシアと対峙しなければならなくなり国土を守るために力はなくともちょうど朝鮮主権を持っていた李氏王朝からの依頼で時の李氏朝鮮を合併した。しかし合併して見ると朝鮮の人民の民度は低く、インフラは有ってない様なもので何しろ京城(現在のソウル)は道路を除いてすべて国有地で人民は家を建てるところは道路しかなく道路のわきに家を建てたが狭くて家に全家族が入れず、家のいろいろなものは外に設置しそのために糞尿があふれ衛生概念は無い、文字の認識はほとんど無いつまり国民が文盲で文化的にも技術はなく朝鮮人はみんなうす汚れた綿のヨレヨレな民族服を着ており生活でき無い、まさに国は有ってないような情況でいわば未開の地域だったという。そのため今だにソウルの朝鮮人は年に二回藻虫下しをのんでいるのだという。元々文化のない地域このところサムソンを初めヒュンダイとかLGとかが世界に認められて国力が上がって居るという錯覚をしていて日本は朝鮮より下であり,東京より先に釜山でオリンピックをするべきだなどと言って居る。その辺が朝鮮人の馬鹿な所で,韓国の国民総生産は東京のそれより少ないことを知らないでソウルも釜山も大都会だと思っている。ソウルも人口だけは朝鮮人が集まってしまったので世界的な大都会のように錯角している。故障も事故も何もないのに原発は止まるは町中の放射能の値は東京の数倍だというし元々地震もないのに原発が止まることをおかしいと思わない民族である。そして何かと言うと日本と張り合い,たとえば日本に空手を変なようにとりちがえて「コテンドー』などといってとんでもない武術に変えてみたり、茶道を朝鮮人起源だといってプラスティックの魔法瓶を使って自分がお茶を飲む作法を広めて居るらしい。朝鮮人には文化とかわびさびとかおもてなしの心も分からない。元々茶道とはそこに相手と向きあって相手の心を汲み気持ちをつなげて接待し心のつながりを作ることが大事なのに自分が御茶を飲みやすくするため魔法瓶を使って茶碗を何回もあたためてその水を横にあるバケツに投げ込んで…まさにチャドウとでもいうような事を平気でやっている。日本は朝鮮を併合して次のような施策を行った。
<<封建的諸制度、因習の廃止・禁止>>
  ・身分制度とそれに伴う特権や差別の廃止 (併合前の廃止令は実施されなかった)
     奴婢の解放 (人口の30%)
     人身売買の禁止
     両班の特権廃止
     女性の解放(名前を奨め、再婚を許可、少女妓生を禁止)
  ・因習の禁止と前近代的な規制の撤廃
     呪術的医療、宦官、纏足の禁止
     職業選択、居住地、移動、服装、建築の自由化

<<近代的経済法制の導入>>
  ・私有財産の保障(所有権制度の整備)
  ・土地測量と地籍の確定(所有者不明地3%は接収)
  ・近代的企業制度と商法の確立
  ・通貨制度の整備
  ・度量衡の統一

<<近代的社会制度の導入>>
  ・罪刑法定主義を徹底(私刑の禁止、残虐刑の廃止)
  ・行政の単位をそれまでの一族から、家族(氏)に規定(これが創氏の目的)
  ・家長の権限を制限
  ・地方の行政長や議員の選挙による選出

<<教育・医療の近代化と普及>>
  ・近代学校制度の創設と普及(小学校5,000校以上、大学など1000校以上を建設)
  ・朝鮮語の体系化、標準語の制定、ハングルの普及
  ・西洋医学や衛生思想の普及、疫病の防除と罹患者の隔離、医療施設の整備

<<社会基盤の整備>>
  ・道路、橋、鉄道(4000km)、港湾の整備、電源開発
  ・治水事業による耕地拡大と農業の近代化、農村振興運動の推進
  ・大規模な植林(6億本)

これらの諸政策の結果、次のよう成果があった。
  ・1920・30年代GDP平均成長率4%(1920年代の世界経済は2%以下、日本は3%強)
  ・1人当り国民所得が1910年の40ドルから倍増
  ・日本資本の大量流入(統治期間総額で80億ドル)による通信、運輸、都市の発達
  ・耕作地の拡大(246万町から449万町まで)
  ・米の反当り収穫量が0.5石から1.5石まで3倍増
  ・農産物、工業製品の輸出入が8倍増 (対内地を含む)
  ・人口が1300万人から2600万人に増加
  ・平均寿命が24歳から56歳に
  ・識字率が61%を超えた(1944年時、併合時は4%程度と推定されている)
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ところがそういったことを無視して日本が朝鮮半島から搾取したとか朝鮮人を苦しめたとか言っているが当時は戦勝国が敗戦国を植民地にするのは当たり前のことで、ましてや日本は李氏王朝より依頼されてそれまで支那の清国の属国だったものをいわば解放したのだが日本を逆恨みしているだけだ。西欧宗主国は独立した植民地に残した資産を独立国に買い取らせている。 日本は日韓条約で半島の資産(60兆円相当)を放棄し、 更に当時で8億ドルの経済援助を与えた。(当時の韓国国家予算は、3.5億ドル)ことなど無視している。もともと朝鮮人は何かあって国に金が無くなると日本にたかってやればよいと思っているらしくその要求はエスカレートしている。日本人がしっかり自覚して慰安婦問題や竹島問題などに取り組まなければならない

馬鹿な民族

朝鮮人の偉人は日本の伊藤博文を暗殺した安重根だという。ほかにもっと朝鮮人の生活や政治に影響を与えた人物はいないのか。支那を訪問したパククネ大統領は支那の習近平になんと支那に自分の国のテロリストの銅像をハルピンの駅前に作れと要望したそうだ。支那の習近平は事務当局に検討を指示してパク大統領を喜ばせて帰国の途に就かせたらしいが支那でテロリストの銅像を作り始めたら駅の数がいくらあっても足りないだろう。支那ではそもそも未だにチベット族やウィグル族の政権に対してのテロ行為(筆者は彼らの活動を支持するが)は絶えず、共産党政権が発足以来共産党に対してのテロ行為など星の数ほどあったと思われる。まずそういった常識がわからない朝鮮人のあまりにも無知、一国の大統領がこの程度のことの判断ができないかと朝鮮人の民意を疑ってしまう。そもそも安重根を称えることは今朝鮮人が反日の宣伝に問題にしている朝鮮併合に対して対してまるっきり反対の行為をしたのが安重根である。つまり伊藤博文は時の朝鮮総督だそうだが、だんだんその気持ちは薄れてきてはいたが日本の朝鮮併合には反対していた。伊藤は元日本国の総理大臣であり暗殺されるときには総理の職を離れていたが日本政府に対しての発言力は持っていた。その伊藤を暗殺したという事は朝鮮併合の反対の親玉を暗殺したわけで日本が朝鮮併合をなおやりやすくなったのだ。当時日本では朝鮮半島を対ロシアの防御壁とみており軍部などは破綻した李氏朝鮮を立て直してしっかりした国にしてロシアが日本に攻め込むことの防御壁にしたかった。伊藤はなぜ反対したのか筆者の知識ではわからないが多分朝鮮を併合するとかなりの財力が必要になると考えたではないだろうか。何せ時の朝鮮人の識字率は数パーセントだと言われインフラも何もあったものではない。それと朝鮮半島を確保してもなおロシアは満州にちょっかいを出し日本、支那、ロシアの3か国で何らかのぶつかり合いがあると考えていたのではないか。朝鮮などは支那と話がつけばもともと支那の属国であったから朝鮮というものが伊藤の頭の中になかったのかもしれない。しかしこう言った事実・・・伊藤は朝鮮併合に反対だった・・・その伊藤を暗殺したから日本による朝鮮併合が早まったかもしれない、という事を朝鮮人は知らないのだ。もちろん反日無罪で心の中では憧れの日本に対して何でもかんでも日本を悪者にして朝鮮と同じレベルまで貶めようとしていることもあるのだろう(もともと思想レベルの違う日本と同じレベルに朝鮮がなれるわけがないが)し反日教育という事もあると思うが、何より朝鮮人の能力不足のために(日本併合まで識字率は世界で最低ランクであったらしいし衛生概念もなかったらしい)漢字を捨ててハングルといういわば発音記号を使うことになったためだ。そのために朝鮮人は古書を読めなくなり、本当の歴史を伝えることが出来なくなってしまったと言う矛盾もある、朝鮮人が日本の政治家の靖国に詣に戦争云々で反対するが大きなお世話で、もともと朝鮮人は日本と戦ってなどいない。これは支那共産党にも言えることだが日本軍と戦ったのは支那の国民党軍であの金日成さえ日本軍から逃げて革命で共産主義になったソ連に逃げ込んでたまにゲリラ戦を仕掛けては日本軍に追い回されていたのだ。そういった歴史の真実は当時漢字の書類に書かれ、時の知識人はしっかりした漢字で物事を伝えていた。ところが朝鮮では国民が馬鹿なので漢字を捨ててハングルで表記するようになったことで、例えば投票箱をハングルでは政治をする人を選ぶための名前を書いた紙を入れる箱というような表記をしないと説明できないらしい。確かに日本で漢字がなく「はしをもってはしのはしをわたって」などと書いてもよくわからないし、そもそも書きにくく思うように表現できずにイライラしてしまう。ハングルは世界一の優れた表現方法だとうぬぼれた朝鮮人がインドネシアのある部族にハングル表記を取り入れさせてその部族の文字革命をしようと国を挙げて取り組んだらしいがいつか知らないうちにそのプロジェクトも終わっていたという。その程度の文字を朝鮮民族の誇りで世界一優れた文字だと自慢しているようではたかが知れている。もともと障子の枠目をもじって作られたといわれ馬鹿でもチョンでも覚えられるようにという文字でそんな文字だけを使っている民族にいくら掛け声をかけてもノーベル賞的な人材は出てこないだろう。安重根と言うテロリストの銅像を外国の駅前に作ってくれという首脳を持つ国をうんぬんいうつもりはない。日本にさえあのルーピーと言われる元首相がおりいまだに支那にゴマすりをしているくらいだから首脳の云々では国をとやかく言えないが、朝鮮では今一度国を挙げて考えなおして漢字を取り入れた教育を復活させるべきだ。「歴史を忘れた民族に未来はない」という横断幕をサッカーの競技場に張って、安重根の写真を掲げる前に朝鮮人は歴史をしっかり勉強しろと言いたい。歴史を勉強するには過去の書物が読めなければだめで、そのためには朝鮮人が漢字を読めるようになることが重要である。


原爆忌

旧盆を迎える頃になり日本は広島、長崎の原爆忌の季節である。あのむごい戦争を終わらせてもうすぐ70年になる。日本国民は平和を求め平和主義を貫きいまだ自虐心から抜け出ていない。欧米ではあの原爆投下が日本が大東和戦争をやめるきっかけになった、あの原爆投下が日本人、日本軍隊を恐怖の心に追い込んで終戦に導いた。あの原爆があったことで平和が早く訪れたと言っている。日本でも昔からの小学校教育で日教組などは日本が外国に戦争を仕掛けて、負けた戦争で日本がすべて悪いという教育をまことしやかに行ってきた。そのうえに南京大虐殺とか朝鮮人の慰安婦問題とかすべて日本人が悪いという風潮を作ってきた。しかしおかしなことに日本軍が南京に入城した後南京の人口は増えているという。入城したとき20万人に人口が数日から1か月後には25万人なったという欧米の支那に在住し国民党の工作員をしていた記者たちの自国への報告に書いてあるという。また朝鮮人の従軍慰安婦が20万人だったという朝鮮人の話ももともと当時の朝鮮(南北)半島の人口が4000万人くらいだったということで男女比が半々だとすれば女性の人口は2000万人、平均年齢が50歳として1歳の平均人口が40万人で年齢が18歳くらいの2割くらいをさらっていかなければ20万人にはならない。いくら人さらいを軍憲が行ったとしても数字的の数か月で浚える人数ではない。ではなぜこんな数字がまかり通るか、それは日本人が自虐感覚で欧米人には勝てそうもないと思っているからだ。さて戦争というものは本来軍人同士が戦って優劣を決めることだそうである。戦争で民間人にできるだけ犠牲が及ばないようにするのが軍人の基本だそうだ。ナイチンゲールが有名になったように軍人ですら怪我をしたら戦争から離れて治療することが許されるのだという。ところがかの大東亜戦争においては最終的に連合軍は日本の市民を殺戮して戦争に勝とうとした。日本はもともと物資がなく飛行機を戦略の基本に置かなければならないことになった大東亜戦争において開戦前から(支那事変のころ)石油の重要性に気づき、満州やシベリアでは石油が取れないという事で有利に進めていた満州から南に転戦していったのもすべて石油欲しさからだったらしい。そんな日本を日英同盟を破棄させて戦争に追い込んだのはまさにアメリカであり、そのアメリカ主導の連合軍がおいて行った自虐をいまだに持ち続けている日本である。戦争に引きずり込まれて戦争を行った日本の軍部に戦争に関する責任のほとんどはあると思う。しかし前にも書いたように戦争は軍人対軍人の戦いである、だからこそ日本の憲法で戦争放棄をうたうときに再軍備を放棄すると言っているわけで、軍人や軍隊がいなければ戦争はできないのである。ただし戦争ができないという事で通常の防衛も自国民を守ることもできないという矛盾を抱えてしまっている。しかしアメリカの主導による連合軍は広島、長崎に原爆を投下し、東京をはじめとする日本国内のほとんどの都市に集中爆撃を行った。日本の都市に軍人はほとんどいない、そのほとんどは非軍人であることを十分に認識して日本の本土爆撃を行ったのである。その連合軍の行為は国際法に違反している、つまり原爆にしても都市の総爆撃を見てもこれは非戦闘員の虐殺行為でこれは戦争ではない。日本は負けるべくして負けたのではない、武士道を持ってして戦った日本と、キリスト教の十字軍の戦争方式で攻めてきた連合軍との戦争に対する矜持の違いで日本は負けたのである。今更日本にはあの戦争は連合軍の国際法違反などと言い出してもそれは今の支那や朝鮮にも劣ることでそういったことをいえというわけではない。ただし日本は武士道を貫いて負けた戦争で、連合軍は国際法に外れた攻撃を仕掛けて勝ったという事をしっかり自覚していつまでも自虐思想に縛られず、堂々と南京大虐殺はなかった、朝鮮人の慰安婦はいなかった、慰安婦として働いていたのは朝鮮人の売春婦だった、そして大勢の売春婦が活動したのは大東亜戦争ではなく、朝鮮動乱の時だったとはっきり言おうと思う。


24時間テレビ

今年もまたフジテレビ系で27時間テレビ、日本テレビ系ではなんと36回目の24時間テレビがあるそうだ。フジ系列はほんのお遊びで日本テレビ系を茶化しているところもあり今年は女芸人が数名でワイワイやるらしい、お笑いとして見ていればよいだろう。日本テレビ系列で36年間も続いている24時間テレビでいろいろな企業が今年も協力しておりますという宣伝をして、協力とは何かというと企業の店先で客や子供たちが持ち寄る小銭を集めて系列のテレビ局に持ち込むのだろう。PRの一つとして宣伝するのは良いがテレビにちょこっと映るかもしれないからと自分でコツコツためた小銭を持ち込む。子供たちをだますようなことはやめた方が良い。日本テレビで一日(24時間)の売り上げはどの位あるのだろうか。たとえば年間の売り上げが3650億だとすれば一日10億である。その10億を系列の20~30社とともに差し出せば何も問題なく通常のほう巣をしていればよい。24時間テレビといういかにもボランティアです、一生懸命です的なことを繰り返す、今年もデブ女芸人が24時間マラソンを走るという。昨年は女芸人、一昨年は老芸人が走ってその二年とも最終的には時間内にゴールできなかった。かなり距離が長かったらしいが次の番組の途中でゴールして次の番組まで24時間テレビ的な色になってしまった。実質25時間テレビである。一生懸命走っていますという見せ場を作ってはいるが実際テレビに映っていないときは何をしているか判らないし、今年の場合は88㎞を24時間かけて走るそうで時速3.67kmつまり歩く速度以下である。普通に歩く速度(不動産の駅から何キロ)というのは4.kmだとも言われている。それに比べると時速3.67kmというのは決して難しい時間ではない。昨年や一昨年の場合多分100km~120kmだったのではないか。昨年失敗したから今年は短くしたなどと勘繰れるが、ともあれ廻りに補助要員がたくさんいてカメラやディレクターがいてという事であればたいして危険なことではないと思う。まあ24時間歩き続けるのは大変なことではある。合わせて終戦当時の話題などを盛り込みまた障碍者を表にだし、こういったお涙ちょうだいの組み立てをするのは構わない。しかし一日10億掛かる放送をして局の経費や利益、タレントの出演料などをしっかり支払い、このテレビ視聴率の低い時に企業としてビジネスを成功させていてそれ以外の子供たちの小遣いなどボランティアを口実に集めるのはゆるせない。本当に金を集めたいのら局の利益なし、経費も持ち出し、タレントは無料出演にしてタレントAの出演料は1時間でいくらだったがその○○円は寄付してもらいました、ということにいたらよい。その金額をテロップで流せばよい。今まで無料でボランティア出演したタレントなどは多分いないのだろう、いればちょうど良い週刊誌ネタになり報じられていたはずだ。24時間テレビが終わって数日後に話題としていくら集まったなどという話が出る、かなりの金額が集まるのだがテレビの24時間の放送代に比べるとたいしたことはない。しかもその金額のすべてがどのようにして使われたのか検証もされていない。確かに24時間テレビのロゴのついた車いす運搬車は見かけるがそれがどのような経緯でそういった施設に渡されるのかはっきりした基準はあるのか、単に各県の系列のテレビ局の誰かの一存で決まられるのか、そう言ったことがはっきりわからない。そもそもボランティアとして集まったお金より放送にかけるお金のほうがはるかに大きいわけで、何度も云うが日本テレビ系列が一致して24時間テレビをしようというのなら系列局すべてがその放送に必要な費用(営業費、経費、社員の給料)をすべて寄付すればよいではないか。年間の売り上げが36億クラスの局でも30局集まれば3億になる、それに日本テレビの分を入れると35億や40億にはなる。それを全部一日分のボランティア費として当然タレントも無料出演で行いその結果を放送すればよい。子供たちが貯金箱を持って集金施設に集まる、子供の親や周囲の人がお金を渡すところをテレビ中継して、子供たちが指でVを作ったり人込みの後ろから手を振ったりして携帯で友人に「今テレビに出てるから見て」などというメールを流しているところも見るとこういった若者や子供のテレビに出たい心をチョイ食いしている今の日本テレビ系列に文句を言いたくなる。しかも日本中のマスコミが新聞社とテレビ局が同じ系列にあり、系列の新聞社でも24時間テレビをある意味宣伝してヨイショしている。一つのパフォーマンスとして売り込みたい気持ちはわかるしアイディ不足のマスコミ業界が何かに飛びつきたい気持ちはわかる。しかもお金が集まっていろいろな施設が必要としている車などを寄付できるし国外のボランティア事業にも協力しているのもわかる。しかし大手の放送局が、しかも地方に行くと1社か2社しかないテレビの会社が24時間かけて子供から金をせしめる、それを糧にして企業から広告宣伝費を集め利益を得る。夏になるとわが社も協力しておりますというロゴ付のコマーシャルが流されるがその15秒コマーシャルにしてもただではなくたぶん少しの割引もあるかもしれないがテレビ局の営業になっているはずである。そういった金を表に出せないものだろうか。


自民党の勝ちで終わったが

参議院選は自民党の勝ちで終わった、マスコミなどでは今後3年間は国政選挙もなく安定した自民党政権が続くだろうという事で、今一番問題になっている経済対策も安倍内閣が腰を据えて行うだろうという。経済政策とは昔から経世済民と言って世を徑(おさ)め民を済(すく)うという事だそうで政治上世を治めるには経済も大事であるという事になる。幸い今のところアベノミクスが順調で円は安くなりそのためか株価は昨年末頃の8,000円台から今は14,000円台半ばというところで小金もちの株をやっている人たちにはかなり恩恵があったと思う。そうはいっても株に手を出している人たちは今までの3年間などでかなりの損をこうむっていると思もうし、今後株にのめりこむと海外ファンドなどに食われてしまう恐れもあるから慎重にしてほしい。何せ大きなファンドでは株価がある形を示すとそれをコンピューターが読み込んで売り買いを機械がしてしまうそうで人間には太刀打ちできないような状況らしい。アベノミクスの2本の矢はおおむね的に当たった感じで、第三の矢が待たれる。これは多分税対策の矢で法人税、事業税などの枠をどのように取っ払い国として経済を活況にするかという事である。近じか消費税の切り上げも検討されているし、過去の橋本内閣時の切り上げを機会にそのまま20年近いデフレになってしまった。前の竹下内閣の時にも消費税導入を決めたときから不況になってしまった。そういった過去を反面教師にして経済政策を行ってもらいたい。
さて次の課題は当然憲法改正であり、今のところ公明党は憲法改正には反対だそうで改憲ではなく加憲という言い方をしている。しかし加憲にしても憲法に何かを書き加えるのならやはり96条に手を付ける必要があるだろう。加憲と改憲とどのように違うのか公明党は説明する必要があると思うし96条の変更に反対であればなおさらどのようにして加憲するのかの説明も必要だろう。さて行き着くところは9条でやみくもの反対をしている共産党、社民党などは国防軍を作ること、それは戦争をする国になるそして国民に対しての徴兵が始まるという事だという論議をしている。どんな考えで国防軍があればそれがすぐに戦争をする、徴兵制度が復活するという事になるのか?まず戦争をするという事は相手がいることでそれが支那であれ朝鮮であれそれなりの理由があって始まるもので例えば支那が尖閣を取りに来たら、朝鮮がミサイルを発射したらというような条件があって初めて戦争が始まるわけで、単に日本の憲法に国軍があるから戦争が始まるというものではない。共産党や社民党に言わせれば国軍があり国民皆兵制があるスイスを見てかの国が何度も戦争があったヨーロッパにおいて数百年戦争を経験していないのをどう評価するか。スイスは社会科の教科書にも載っているように永世中立国としての立場を守るという一つの方法として国民皆兵制と国軍を持っているのだと思う。そして筆者たちが生まれる前から戦争を放棄して、実際に戦争の加わらずここまで来ている。もし共産党や社民党の論理で行けばスイスはすでに何度も戦争を仕掛けているはずで、まさかスイス人は日本人よりも感覚が違うから戦争をしないのであって、日本人なら間違いなく戦争をしているとでもいうのだろうか。そして憲法を変えるとすぐに徴兵が始まるという事をすぐ口にするが、この時代になって科学とサイバー戦がこれからの戦争の形だといわれていて、実際に今の戦闘機や戦車や重火器などを戦争が始まって徴兵をして素人同然の人間にさあ扱ってみろと言われても簡単の操作できるものではない。普段からしっかりした訓練を積んで初めて戦いが出来る兵隊になるのだと思う。憲法改正に反対だという共産党も昔の話を聞いてみると戦後現在の憲法が発令されてその当初この憲法に反対していたという。何時から共産党が憲法を守る立場になったのか、勘ぐれば日本を変える日本の体制を変えるそのためには今の憲法のまま軍を持たずにあるいは持たせずにいたほうが共産主義革命を起こすために都合がよいので、または支那の共産党が日本に攻め込んだ時に一緒に日本革命を起こすのに都合がよいからなのかなどと勘ぐってしまう。もともと日本人はあまり憲法を読もうなどとも思っていないだろうし、憲法第何条が何を語っているなどと知っている国民はほとんどいないだろう。そういった意味においてはここで憲法論議が出てきたのはある意味よいことだと思うし、ましてや同盟国同士で共同防衛など絶対に必要なものだろう。そして自国を戦争に巻き込まないためには専守防衛が一番であるという。ただ前にも書いたように改憲に反対する勢力は改憲(国防軍を持つこと)イコール徴兵であり、改憲(国防軍を持てば)日本が戦争を仕掛けてイコール戦争が始まるというような論理をすぐにする。今の支那が尖閣をほしくて支那の徴発では始まるかもしれないがその責任が日本の改憲にあるようなことを先に言う。そこまで日本人はお人よしではないと思うし、今の日本のほんの60数年前の戦争を知っているリーダーが簡単に戦争人めり込まないだろう。そもそも自虐精神を戦後の進駐軍から押し込まれなんでも日本が悪い、日本さえ黙って頭を下げていれば台風は頭の上を通り過ぎていくというような外交姿勢をとっていることに問題があるわけで、支那や韓国の反日に関して日本はどのような手を打つ必要があるか考えておきたい。聞くところによると朝鮮で北は曲がりなりにも終戦間際金日成を中心に日本に刃向かったわけだが(実際は戦いにもならず当時のソ連に逃げ込んだという、金日成はソ連軍の将校だった)南は何もできなかった。ところが戦争が終わって戦勝国側に立とうとしたら戦勝国から朝鮮は日本に併合されており日本そのものではないかと言われ、もともと朝鮮人には妥協とか自分を抑えるという事ができないために持っている「恨」の心情が芽生えそのトラウマで何とか日本をやっつけてやろうという反日という国民教育のもと反日無罪という認識の国民が増えてきて、日本人が大人しく触らぬ神に祟りなしの気持ちで立ち向かっているとそれを良いことに嵩にかかって騒ぎ出す。そもそも韓国という国は戦後立国した国なのに半万年の「恨」があるなどという事を言い出す。戦後日本は自国の経済と同じくらいの援助金をだしそのおかげで「漢江の奇跡」と言われるほど経済発展をしたことをケロッと忘れている国民なのだ。支那も今でこそ世界第二という経済発展を遂げてはいるが元々日本と戦ったのは今の台湾の国民党政権で。時の支那の共産党は支那国内を逃げ回っていたという。つまり朝鮮も支那も日本に勝ったことがないためのいわば日本の自虐思想を逆利用してなんとか日本に勝ったというウソを国民に広げなければならないのだという。そこに悪いことに「儒学」思想が入る。話を聞いてみると儒教というのはすべて自分と自分の先祖が第一で、しかも年長者を敬うのだそうだ。日本のように皇室をいただき皇室を頂点として2千年にも及ぶしっかりした皇統を持った文化を抱く日本と違って、支那も朝鮮もそれぞれ数十年から長くて2,3百年の間にその支配者が変わって支配者が変わるごとに前の文化をめちゃめちゃに壊してしまう、そう言った国情である。ましてや韓国では漢字を捨ててハングルといういわば発音記号ですべてを方つけている国家で今では自分の名前も漢字で書けないのではないかと言われている。そんな国だから多分自分たちの漢字で書かれた歴史を読めないから理解できない。日本が戦中からかなりの日本の金を援助したことすら理解できない。そういう国が隣にある、福沢諭吉が「特亜と付き合うときは」とこぼしたという話があるがまさに隣に特亜という訳の分からない、過去とのつながりを自分たちの手でめちゃめちゃにしてしまわないと新しい国作りが出来ない国々と隣り合わせという不幸な立場にいるという事実があるからせめて国軍、あるいは国防軍が必要であろう。社民党の党首などは話せばわかるといいながら支那と話ができないではないか。瑞穂という党首の言うように本当に話せばわかるならあなたが支那に乗り込んで話をしてみればよい。もっともひょっとして支那に乗り込んで元民主党の総理のように尖閣は支那の領土を日本がだまし取ったものだなどと言い出すかもしれないのでうっかり日本から放すのも危険かもしれない。ともあれ今の日本では何を言ってもよいが少なくとも国民が国益に反するような行動をとってはならないと思う。外国では改憲は国によっては数年に、あるいは戦後数十回行われているのが当たり前で、世の中の進歩がないならともかくニコヨンの時代から今のか化学文明の時代まで時代に合ったように憲法を変えずにいる国は珍しい。50年以上前に学校で核について「侵略する核は悪い核でアメリカの核は悪い、ソ連や支那の核は国を守る核なのでよい核だ」と日教組の先生に教わった。子供心の変な話だと思っていたが今になると支那の核はまさに侵略の核でチベット、ウィグル、モンゴルなどを武力で侵略している。このままなら日本は尖閣、沖縄から徐々に支那に侵略されてしまうかもしれない。何でもない海上で照射用のレーザーを向ける国だ。少し気を緩めたらすぐに武力を行使するかもしれない。多分日本が国軍を持ったらかの国も日本に向ける刃を少しは躊躇するかもしれない。改憲に反対する党派はアメリカの憲法もドイツの憲法も国会の3分の2の議決で発議できるので日本と変わらないというが、アメリカもドイツも議員定足数の3人の2である。つまり最少なら計算上は国会議員の半数が出席してその3分の2が賛成すれば発議できる、つまり議員の3分の1の賛成があれば憲法改正を発議できるわけで、日本のように衆参2院の議員数の3分の2の賛成が必要ということはかなりハードルが高過ぎる。そろそろ日本人も自国を自分の手で守るという基本を見つめなおそう。


今参議院選最中だが

筆者はすでに期日前投票に行ってきた。参議院選の最中で憲法論議が盛んになっている。そして96条の変更とか9条をどうするかとか討論されている。そしてその論議の中で共産党、社民党などは国防軍を作るそれは戦争をする国になるという論議をしている。どんな考えで国防軍があればそれがすぐに戦争をする、徴兵制度が復活するという事になるのか?まず戦争をするという事は相手がいることでそれが支那であれ朝鮮であれそれなりの理由があって始まるもので例えば支那が尖閣を取りに来たら、朝鮮がミサイルを発射したらというような条件があって初めて戦争が始まるわけで、単に日本の憲法に国軍があるから戦争が始めるというものではない。もし国軍があり国民皆兵制があるスイスを見てかの国が何度も戦争があったヨーロッパにおいて数百年戦争を経験していないのをどう評価するか。スイスは社会科の教科書にも載っているように中立国としての立場を守るという一つの方法として国民皆兵制と国軍を持っているのだと思う。そしてこの時代になって科学とサイバー戦がこれからの戦争の形だといわれていて、実際に今の戦闘機や戦車や重火器などを戦争が始まって徴兵をしてさあ扱ってみろと言われても簡単できるものではない。普段からしっかりした訓練を積んで初めて戦いが出来る兵隊になるのだと思う。昔の話を聞いてみると戦後現在の憲法が発令されてその当初共産党はこの憲法に反対していたという。何時から共産党が憲法を守る立場になったのか、勘ぐれば日本を変える日本の体制を変えるそのためには今の憲法のまま軍を持たずにあるいは持たせずにいたほうが共産主義革命を起こすために都合がよいので、または支那の共産党が日本に攻め込んだ時に一緒に日本革命を起こすのに都合がよいからなのかなどと勘ぐってしまう。もともと日本人はあまり憲法を読もうなどとも思っていないだろうし、憲法第何条が何を語っているなどと知っている国民はほとんどいないだろう。そういった意味においてはここで憲法論議が出てきたのはある意味よいことだと思うし、ましてや同盟国同士で共同防衛など絶対に必要なものだろう。ただ前にも書いたように改憲に反対する勢力は改憲イコール徴兵であり、改憲イコール戦争が始まる、いや今の支那の徴発では始まるかもしれないがその責任が日本の改憲にあるようなことを先に言う。そこまで日本人はお人よしではないと思うしいかに今の日本人のリーダーが簡単に戦争人めり込まないだろう。そもそも自虐精神を戦後の進駐軍から押し込まれなんでも日本が悪い、日本さえ黙って頭を下げていれば台風は頭の上を通り過ぎていくというような外交姿勢をとっていることに問題があるわけで、聞くところによると朝鮮で北は曲がりなりにも終戦間際金日成を中心に日本には向かったわけだが(実際は戦いにもならず当時のソ連に逃げ込んだという)南は何もできなかった。ところが戦争が終わってそのトラウマで何とか日本をやっつけてやろうという国民教育の元反日無罪という認識の国民が増えてきて、日本人が大人しく触らぬ神に祟りなしの気持ちで立ち向かっているとそれを良いことに嵩にかかって騒ぎ出す。そもそも韓国という国は戦後立国した国なのに半万年の恨があるなどという事を言い出す。日本と違って支那も朝鮮もそれぞれ数十年から長くて2,3百年の間にその支配者が変わって支配者が変わるごとに前の文化をめちゃめちゃに壊してしまう、そう言った国情である。ましてや韓国では漢字を捨ててハングルといういわば発音記号ですべてを方つけている国家で今では自分の名前も漢字で書けないのではないかと言われている。そんな国だから多分自分たちの漢字で書かれた歴史を読めないから理解できない。日本が戦中からかなりの日本の金を援助してあの漢江の成長があったわけだがそれすら理解できない。そういう国が隣にある、福沢諭吉が「特亜と付き合うときは」とこぼしたという話があるがまさに隣に特亜という訳の分からない、過去とのつながりを自分たちの手でめちゃめちゃにしてしまわないと新しい国作りが出来ない国々と隣り合わせという事だからせめて国軍、あるいは国防軍が必要であろう。社民党の党首などは話せばわかるといいながら支那と話ができないではないか。Mという党首が本当に話せばわかるなら支那に乗り込んで話をしてみなはれ。もっともひょっとして支那に乗り込んで元民主党の総理にように尖閣は支那の領土をだまし取ったものだなどと言い出すかもしれないのでうっかり日本から離すのも危険かもしれない。ともあれ今の日本では何を言ってもよいが少なくとも国民が国益に反するような行動をとってはならないと思う。外国では改憲は国によっては数年に、あるいは戦後数十回行われているのが当たり前で、世の中の進歩がないならともかくニコヨンの時代から今のか化学文明の時代まで時代に合ったように憲法を変えずにいる国は珍しい。50年以上前に学校で核について「侵略する核は悪い核でアメリカの核は悪い、ソ連や支那の核は国を守る核なのでよい核だ」と日教組の先生に教わった。子供心の変な話だと思っていたが今になると支那の核はまさに侵略の核でチベット、ウィグル、モンゴルなどを武力で侵略している。もしこのままでいて瑞穂さんが支那に行って話をしてくることが出来なかったら日本は尖閣、沖縄から徐々に支那に侵略されてしまいうかもしれない。何でもない海上で照射用のレーザーを向ける国だ。少し気を緩めたらすぐに武力を行使するかもしれない。多分日本が国軍を持ったらかの国も日本に向ける刃を少しは躊躇するかもしれない。


日本と支那と朝鮮と

伊藤博文が朝鮮で暗殺された。その犯人の安重根は今でも朝鮮の英雄だそうでその銅像が飾られているという。そして従軍慰安婦は日本の公権力がいわば人さらいで朝鮮半島から連れ出したとか言う南と日本は敵国でいつでも殲滅することが出来るという北や、ありもしない南京大虐殺を唱え反日無罪ということで対日本に対しては何をしてもよいという教育を未だに行っている支那。これらの国を特亜と言うそうで明治の時代から「特亜」と付き合うのはやめたほうが良いというはなしは多々あった。日本はこれらの国にどのように対応したら良いか、まず北はミサイルだの核だの言ってはいるが要するにアメリカや日本もしくは南から明日の食事の面倒を見てもらいたい。おもちゃか菓子を買ってもらいたくて色々いちゃもん付けて駄々をこねている子供と同じようなものでこちらが大人になっていれば良い。はやはり同じようなもので経済が上向けば「イルポン」何するものぞという気持ちで見下してくるが経済が弱ってくると何とか難癖をつけて日本から現物をむしりとろうとする。そして技術をコピーして日本円よりはるかに安く仕上げることで商売をして、日本にあるものを盗み出して自分のものにする。元々あったというが今朝鮮人は北も南も漢字を捨ててしまってハングルという発音記号だけの文字社会であるから過去の文書が読めないので本当はどこにあったものか、どういう経過で日本に来たのかの検証も出来ない、ネットで見たのだが政府で発行した慰安婦の批判書類になんと月給が書いてありしかも慰安婦になるとお金の前借が出来その金額は時の陸軍大将よりはるかに多く現在に直すと億という単位になるらしい。つまりそのコピーされたポスターから考えると慰安婦というのは「売春婦」でお金で性を売っていたのだ。軍が関与していたというがそれは性病などが蔓延しないように管理していた、つまり慰安婦も軍医に体の調子が悪いときには診察してもらうことが出来たらしい。要するに北も南も金があるところから金を取ろうというこじき根性で、日本にいる在日も元々日本政府が関係して日本につれて来たのは二百数十人だそうで残りは朝鮮半島より日本が良いとか半島で差別されて暮らせなくなり日本に来た、または一攫千金を夢見て日本に来たという人たちだという。つまり日本は北にも南にも干渉しないで又干渉されないでいるしかない。朝鮮半島はそういったことで済むが大陸は難しい。そもそも支那には日本が気が付いた時にはすでに日本に企業がたくさん進出して工場を作り、支那の購買力を期待して店舗を出し、それらが撤退するときには工場も店も資産もすべて置き去りにして来なければならないと言う。もともと大陸の支那人やその属国の朝鮮人には海洋に目を向ける習性がなかったという。つまり外国や他人の領土が陸続きだった為に馬を利用する活動が主力で船を漕ぎ出すという発想がなかったらしい。三国志などを読んでみても川を使って船を操ることが出来るほうが戦いで勝利を収めている。ところが困ったことに大陸民族が食べるものが少なくなり海の幸に目をつけて漁を始めたら簡単に魚が取れるものでその便利性に気づいて海の資産を根こそぎさらって行ってしまう。元々海を上手に利用して生活してきた日本人は海産物の将来を考えて何年生の魚より若いのは取らないとか、漁場を限って漁をするところを年によりあけたりまたは場所によって禁漁にしたり、使う網を場所によって変えたりしている。ところが支那人は所かまわず底引き網ですべてをさらっていくそうで支那の船が通った後は魚は何もいなくなると聞く。そのために色々な魚が不漁になるというより海にいなくなる。つまり漁師さんが漁ができなくなると言うことだ。支那は新聞などでも空気は汚染されていてPM2,5という微細な汚染物質が国中を覆っており外から訪ねた日本人などは普通に呼吸が出きないと言う。また水も汚染されており澄んで透明な水が流れている川などほとんど無いそうだ。日本などは普通川がかなり汚れていても上流に行くと清んだ水になり人間が飲めるくらいのきれいな川になる。ところが支那では上流の鉱山などの重金属などに汚染された排水が流れ込みきれいな水が流れている川はほとんど無いらしい。支那の河川の64%がすでに汚染されていてその川の水は使えないと言うことだ。川の汚染もさることながらかの国の大地の汚染も尋常では無いらしい。支那の国土もかなり多くの大地が汚染されている。当然64%もの川が汚染されていて、空気も人が住めないくらい汚染されているのだからその水や空気を受けている大地が汚染されているのは当たり前のことだ。そして其処に住む人間も普通の感覚ではなく・・・支那の感覚では正常かもしれないが・・・病死した豚肉の処理をして食用として販売するシンジケートがあるということで、そのシンジケートを摘発したら病死した豚が1万数千頭川に捨てられてそれが流れて上海の近くまで流れて来たということだ。また下水に浮いている油分を取り出して食用油にしてその油で揚げた食品が販売されているという。そう言った訳でかの国の資産家は外国へ行って粉ミルクなどを買い占めるという。小さな子供に与える粉ミルクはとても自国産は飲ますことができないと言うことだ。元々大陸には耕地は少なく、秦の時代や三国志の時代から中原(揚子江と黄河にはさまれた地域)を抑えればかの国の覇権者となり皇帝となった。つまり中原しか穀物を育てる地域がなかったということでそこを抑えればそこで生産される食料で大勢の兵隊をまかないあまった食糧で軍備や馬などをそろえることが出来る。つまり元々支那にはその国民をまかなう食料はなかったわけでその人口が13億とも14億とも言われている現在米も小麦もほとんどを輸入に頼っているらしい。そして国土や水の汚染でますます大陸で生産される正常な食物は少なくなりその上に人口の増加により対一人当たりの国産食物は少なくなっていく。そこで支那と戦う(兵器を使う戦争でなく)ためにはどうしたらよいか。答えはもう出ている、日本は経済戦争を仕掛けても手足を縛られている状況だから普通の経済戦争はやりにくい。ところが日本も支那も朝鮮も食料のそのほとんどがアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジルや南米から輸入している。貨幣価値(国民一人当たりのGDP)は今日本が一番高い。つまり小麦1tを例えば日本人が5日働いた金で買えるとする、すると朝鮮(北はもっとかかるだろう)では15日くらい働く必要があるかもしれないし支那になるともっと多くの労働時間を必要とするだろう。だから小麦も米も肉も日本がどんどん買ってしまえばよい。いまTTPと支那、朝鮮とのFTAと両方の交渉を始めるらしいが今のところ支那朝鮮と経済条約を結んでも日本のメリットは少ない支那の毒まみれの商品などできるだけ食べたくは無いし、朝鮮の食品もそのほとんどが日本食品のコピーで大腸菌まみれだという。そして反日教育により日本へ輸出するとわかっている食品は製造にあたる朝鮮人がつばを掛けることもあるときく。支那にしても毒餃子が良い例で自国でその責任を取ろうとしないし出来れば他国にその罪をなする付ける。工業製品にしても安かろう悪かろうの製品以外がほとんで買える商品は無い。今は百円ショップの商品さえ支那産の商品は無いそうだ。では支那と付き合って日本の商品を買ってもらえるか?両方の国とも教育で反日無罪、つまり日本に対しては何をしても罪には問われない、それどころか日本人の店舗や工場をデモにより破壊しているのは官憲ということだそうで、一旦は逮捕されるがいつか知らない間に釈放され、もしかしたら褒美を与えられているかもしれない。実際に国内で行き詰まって暴動が起きそうになれば支那も朝鮮も日本にいいかがりを付けて日本向けの暴動を起こして空気を抜くと言う。そういった国だから日本がいろいろなことをしても何らかのいいかがりを付けられて反日行動を起こされて、かの国々の報道などでは日本は悪い、原因は日本にあるというプロパガンダになる。何をしても日本が悪いということになる。そこで前に書いたように日本が米や小麦をどんどん買って日本に運び込めばよい。支那などは国土や河川、空気の汚染でもう少し経つと国内で生産される農産品はなくなるのではないか。そのときに日本は食品もあるきれいな水もある、空気もきれいだということになると日本にあるものは大陸にあるものよりもずっと安全なものでいくら金を出しても求めなければならなくなる。朝鮮は半島が一緒になっても北の経済を南と同じまで持ち上げるにはかなりの年数がかかると思う。ドイツは今でさえ東と西の経済格差があると言う。筆者が思うに朝鮮半島の格差はドイツ以上でそれが縮まるには20年もそれ以上もかかるだろう。そうする当分の間半島では地域経済の伸びはあまり見られないと思う。経済は国外をあてにすると今までの日本のようになり、やがては支那も潰れてしまうだろう。今支那でやっきりになって元を刷って経済を盛り上げようとしているがいかんせん国民所得が低いので内需が出てこない。朝鮮も同じで北は経済など無い状態だから南だけの経済である。南の人口は5000万以下で内需により経済が発展するには1億くらいの人口が無いと内需は発展しないらしい。しかも朝鮮国内は三星と現代だけでLGにしても三星の子会社で亜紀も現代の子会社、南の経済は三星と現代の二社でその30%以上を握っており財閥といわれる数社で経済のほとんどを牛耳っている状態だから政府で経済対策が出来ない。そんな両国だから国内が混沌としてきたら武力もしくは戦争が出来ないまでも国民の目を外に向けざるを得ない。そういった国とはまともに付き合うことは出来ないし又軍備を争ってもしかたない。日本国民を守れるだけの軍備をしておいて後は食料戦争をすることだ。日本で小麦、米大豆などを出来るだけ多く買って支那や朝鮮が頭を下げてくるまで渡さないことにする。そうすることにより日本の力が強くなる、原子力技術をはじめ電気製品の技術、車や機械工業の技術、果ては新幹線の技術まで渡して多分今は後悔しているだろう。今後出来るだけ技術の公開はやめて支那に工場を作るのはやめて、朝鮮に気をつけて、そうすることにより日本の経済を守ることが出来る。


65歳まで定年延長とは!

4月1日から65歳雇用義務付けと言うことで定年が撤廃され自分で定年を決めることになるそうだ。これは年金受給年齢を上げて年金機構の負担をできるだけ減らそうと言うことである。そのために各企業はどの様にして高齢者の職域を確保しその給料をひねり出すか色々検討しているらしい。しかし考えてみると今すでに色々な技術を必要としている職域・・・職人・・・ではその技術の保持や伝承のために70歳くらいまで働いている人も多く、又職場でその技術や精神を若い人が見習うと言うことに存在感を発揮していると言う。ではなぜ法律で縛ってまで定年延長などといわなければならないか。それはまさに公務員の年金問題であろう。先の民主党政権で決められたことで公務員労組とがちがちの政権であったためにこんないかにも労組に都合の良い法律を作ったとしか思えない。今若者の職場が少なくなって定職につく若年層の比率が少なくなっている。求職する若者の数は増えており定職を持たないために家庭を持って子供を作る気持ちになれないと言う若年齢者も増加していると言う。それにはそういった年齢層が求める職種と求人をする職種とのミスマッチもあり一概に結論付けた話はできないがそもそも論としてなぜ定年をなくして65歳まで働けるようにしなければならないのかよく考えてみたい。今日本は少子化傾向で子供を作る年齢は上昇し、そもそも経済的な問題で子供を作れない、または結婚して家庭をもてないと言う若者が増えていることを何とかしなければならないというときに65歳まで定年を延長してもその給与を探し出すのは大変なことであり又定年延長した分だけ若年者の就労の機会をそぐことになると思う。考えてみれば周囲には高年齢で立派に仕事をこなしている人も多い。筆者の周りの活発に活動している人の多くは農業とか職人でありそれなりの技術や知識を持っている人が多い。今考えられるのは公務員の定年が延長されることが一番先になるのではないかと言うことである。もともと公務員や事務職員は世間で言う技術を持った職域ではない、そのために退職してもその経歴を生かせる職業と言うものも少ない。そこで法律をたてにして大手労組員や公務員が職場に残ることが考えらる。すると職場が硬直すると同時に若者の職を奪うことにはならないか。もし役職を持っていた人が退職せずに残った場合その給与が何割か削減されたとしても新人を雇うよりもかなり多くの賃金を必要とするだろう、そしてその高年者をまさか今までの部下の下におくことは出来ないだろう。筆者も還暦を過ぎて数年経つが老獪な思考力を必要とすること以外では力仕事にしてもフットワークにしても新しい技術に取り組むことにしても若者の能力にはとてもかなわない。又年功序列で今まで来た人たちが一歩下がって若者の指示の下にいるとは考えられない。そこで提案であるが今介護に関わる者が少なく介護資格者の減少で人手不足だそうである。介護職というのは介護する対象にもよるがほとんど動けないような方を介護するとなると体力が必要で、老人などは病気を併持している場合も多く、又精神を病んでいたりでプライバシーに立入る必要もありその職を全うするには体力、知力、精神力が必要と言うことで、定年退職者には体力外のものは持ち合わせているのではないか。そして科学技術の発達で介護機器とか介護ロボットとかの開発も進んでいてそれらを上手に利用することにより定年を迎えた人の新しい職場として介護職などは魅力があるのではないか。定年を迎える頃になるとだいたいが子供を育て上げ自宅も求めて女房と二人で悠々自適に暮らせる人も多いが聞いてみると年金では生活費が少し足りないそうである。そこで年金の不足分を稼ぎ出せばよいというふうに割り切って新しい職を求めてみてはどうだろうか。今一番必要なのは若年者が定職について結婚し家庭を持ち子育てができる環境を社会が整えてやる。そのためには定年を迎え事務職や公務員はできるだけ元の職場に残ることをやめ高年者はできるだけ道を譲ってやり若年者が職につきやすくして社会に活況を取り戻そうではないか。高年者が介護職に就くことは前にも書いたように精神力や知力が必要な介護職で足りない体力を機械で解決しやがては自分の向かう道かもしれない被介護をも見据えて、または自分の家族などのことも考える事になるだろう。行政も色々な補助や助成をそういったところに向けて若者が嫌うのであれば高年者がその職業に就くという思慮も必要ではないかと思う。


安倍総理がモンゴルへ!

安倍総理がモンゴルに行くそうだ、麻生副総理が5月にミャンマーへ行くとのことと、この前に安倍総理が訪ねたアシアン諸国と、多分近いうちにいくと思われるロシアと支那を取り巻く各国に日本の首脳が訪れる。今回のモンゴルではモンゴルの国軍の育成に援助し、モンゴルでは日本の自衛隊の医療技術に注目していると言う。日本は平和国家と言う事で憲法により国軍を持たないと規定されていると曲解されている。自国、自国民を守るのは国家政府の役目でそのためには国軍が必要なのは言うまでもあるまい。ところが国民の一部には日本が軍を待たなければ外国は日本に対して挑発はしないと言ういわばおとぎ話のような事を本気で信じている人がいる。そういった人たちにしてみればもしわが国の自衛隊の軍事力を持って外国に何らかの接触をしたなら大騒ぎをしたくなる。モンゴルに例えば軍事費を助成する、あるいは兵器を送ると言うような事になったら彼等は何を言い出すか解らない。外国との交渉で一番有利なのは自国で持っている軍事力を持って援助するのが相手にとっては有り難い事である。ところが日本国内には訳の分からない何でも反対派から、事なかれ主義者や軍事に関して知らん顔をしていれば良いというルーピーのようなアジア平和主義者、そして田島某や瑞穂のようなえせ平和主義者までいる。昔特亜には気を付けろと書き残した明治の学者がいるがまさに今の支那、朝鮮の事でそれらに対こうするにはその周囲の国々と友好を保って行かなければならない。そこでモンゴルにもし日本の戦車や弾薬や軍艦などを援助した
り、またかの国がそれらを買うための援助などをしたら・・・本当はすきではあるが・・・ルーピーや田島某、瑞穂たちの関わるグループが何を言い出すか分からない。ところ有り難い事にモンゴルでは日本の自衛隊の医療に注目してそのノウハウや技術を欲しいそうである。まさに自衛隊の技術が平和のために国際貢献するのである。これなら朝日新聞や毎日新聞も異議を口に出来ないだろう。そして日本の自衛隊の医術がモンゴルで広まれば日本の医薬品も普及されるであろうし、筆者はモンゴルを良く知らないがかの朝青龍を生んだ国でありたぶん日本に対する国民の理解も大きい国だと思う。そして草原の国で日本のように至る所に集落や都市がありそこに十分な医療機関があると言う事では無いと思う。自衛隊のように移動しながらの医術はまさにもってこいかもしれない。そう言うところで日本の医療技術は広がりわが国の医薬品の利用が増えればひいては日本の経済にも良い影響を及ぼすだろう。モンゴルからずーっと&color(,yellow){''ヨーロッパ方面に向
かって過去ソビエト連邦を形成した国々''};が独立している。知り合いにウズベキに行って養蚕の技術指導をした人がいるが、まさにそう言った国々である。日本ではニコヨンと言った時代に養蚕が盛んになり今や完全の忘れ去られた産業でそれでは食って行けないと言う訳だが、その養蚕を今後盛んにしようと言う国策を持っている国もある。そう言った国々にこのような平和貢献を行ってモンゴルと同じように自衛隊の技術を評価して利用してくれる国があればもっとそれを広めて行けば良いと思う。筆者の持論だが支那と朝鮮の脅威に対してはそれを取り巻く国と友好を深めて対処する必要がある。ロシア、インド、アシアン諸国、台湾、オーストラリアなどである。そして支那を取り巻く国には旧ソ連の国がある事をも覚えておきい。そう言った国と友好を深めやがて崩壊するであろう支那に対してそれまで牽制できる体勢を作る事が大切である。


日本で言うアジアとは?

日本のマスコミ、特に朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、北海道新聞、中日新聞、信濃毎日新聞、そして沖縄の琉球新報、沖縄タイムズなどという新聞の批評を開いているとこれは日本の新聞なのだろうかと思われる。すべてがいかに日本を貶めるか、日本の力をそぐかという観点で書かれているようだ。又その他の地方紙を見てもそのニュースソースの発信元が共同通信ということもあるかもしれないがなんとなく偏った情報が載っている。その第一がまだ何もはじめていない安倍政権の経済対策の批判である。円高を修正し日本の経済を活性化しようというのに朝日新聞などはこのまま日本経済が活性化するとウォン高になり朝鮮経済が疲弊するから日本の円高をこのまま放置しておいたほうが良いと言う様な論説が見られる。最も朝日新聞などはあの竹島を日本と朝鮮の紛争解決するためには朝鮮に渡してしまったほうが良いとまで言う新聞社である。同じ論法なら支那と紛争が起きるより先に尖閣を支那に渡してしまったほうが良いのだろうか。田島陽子というへんちょこ婆さんがいる、かっこつけてシャンソンを歌っているうちはかわいいのだがどこかのルーピーと同じように友好を謳っていれば外国は攻めてこないだのアジアの平和を乱すのは日本の憲法改正論者だの言ってる。朝日や毎日や前に書いた新聞などの主張と同じわけだが現状はどうだ。日本は何もしていない、ひたすらあの連中が言っているように平和憲法だと、軍備放棄だと、自衛隊はなどと言っているうちに支那は実力で日本の領土を掠め取ろうとしているではないか。そして自国では為替操作を繰り返しウォンを刷り、元を刷り為替安を誘導してきたことを日本国内では報道することもなく口をぬぐってきた。先に書いた新聞を読んでいるだけでは日本がいかにも悪い、すべてアジアの国々は日本の憲法改正など望んでいないし自衛隊の国防軍化など望んではいないと言う報道しかしていない。ところが世界の様子をインターネットなどで見るとフィルピンにしてもインドネシアにしてもそれとは反対のことを言っているようだ。どちらの国も日本は憲法改正すべきだし、日本の必要な軍備は認める発言をしていて、それが対支那とのアジアにおける軍備バランスを保つにはよいという主張のようだ。又アメリカの中にも日本が核保有したほうが良いという声も出ているという。では前に書いた新聞各社の記事は何を根拠に書いているのだろうか。どうも話の内容をおってみると朝鮮、支那の新聞記事の配信のようでそれに尾ひれをつけているのではないかとおもわれる。戦後日本では高等教育を受けたものが新しい考えを持っておりリベラルで正しいという雰囲気があった。むかし日教組の組合員(今思えば)の担任がアメリカやイギリスの核は侵略核で悪い核で、ロシアや支那の核はそういった侵略から自国を守るための核だから良い核だ、というような授業を受けた記憶がある。しかし今になって大人の目で見ると侵略核や侵略用の兵器を持っているのは支那であり、それを防御するために日本に核を持てというのは一部アメリカである。ところが前にか書いたメディアは幹部が当時のカクマル(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派)とか中核派とか革労協・共産主義○○とかに属して走り使いをしていたことが若い頃かっこよく見えそれをしたというような連中がいまやそういったメディア組織の上層部、幹部になっており部下にそういった方向を教育しそういった記事を書くようにさせているのだろう。さてメディアがそういった考えを持つのは悪いとは言わない、ただし君らが言っているように黙ってはいはい言うことを聞いているとその結果が今の尖閣だ。民主党のあの間違ったマニフェストを持ち上げ自分達が政権交代を煽りいかにも世論が民主党を支持したように雰囲気を作り挙句に日本を経済的にも外交面でも貶めた、その反省もせずに社是として自民党、自民政権、そして例えば安倍個人を中傷し批判している。朝日、毎日や他のメディアの言うように黙っていて支那が尖閣をあきらめるなら良いが無抵抗で国防を考えることが支那の欲望を抑えることが出来るなら朝日・毎日をはじめとするメディアの編集責任者や主筆といわれる君らが今支那に行って両手を広げて支那の武力活動をとめて来い。ニューヨークタイムスが朝日の社屋を借りているという、支那の中央テレビはNHKに入っているという。そういった持ちつ持たれつの関係は早くやめなさい。そもそも朝日新聞は戦前は戦争を煽ったそうで朝日の当時の新聞を読むと開戦、開戦の記事のオンパレードだそうで、終戦後は南京大虐殺や朝鮮人慰安婦強制連行のでっち上げ記事で日本を貶めている。朝日など国民に新聞を読んでもらうためには(別に朝日が必要というわけではなく)早く一旦国民に記事捏造で謝るべきであろう。そしてそのほかのメディアも襟を正して中立で国民が安心できる記事を書く、よく検証して間違いのない記事を書くそういった姿勢をもっと強く出すべきである。そしてアジアとは支那,南北朝鮮以外の日本に対する友好国がたくさんあり日本はそういった国から期待されているということをもっと記事にするべきだ。


困っているのは?

尖閣へ支那が船を近付けたり飛行機を飛ばしたり、そして支那国内では軍部の将校が戦争も辞さないと言うような強行発言をしたり、かなり強気で民主党の弱気政権真っ当な戦略を持たない政権の時は押せば引く、押せば引くで強気を装えば民主が引いてくれたから良かったが政権が変わってどうにも拳の落としどころを探しているようだ。元々今年初めに正式に政権に付く習近平はいまだに支那内部を掌握しきれておらず、政権の中で力を出すにはそれなりの見せ場が必要で、又国民に対してと言うよりも軍に対してなんらなのて土産のようなものが必要である。又軍の幹部に自分の側近を付けたものの軍自体が習近平に完全に従属している訳ではなく、その上に江沢民一派と言う権益をほしがるグループの力を借りて上り詰めただけにそっちの顔も見なければならない。ところがこの江沢民と言う一派は国民と一番遠くに居るグループでいわば自分達の権欲の為にだけあるようなグループだ。そして支那の中では一番真っ当だろうと言われていた温家宝一族でさえアメリカの新聞になんと2200億円を上回る金をアメリカ国内に蓄積しているという。当然習近平グループも江沢民グループも温家宝とは比べ物にならないほど蓄積しているだろう。そもそも支那では毎年8%を超える経済成長をしないと成長が止まると言われている。それは共産党一味に渡る賄が支那のGDPの8%になるからだそうで支那の共産党員の上から下まで全ての党員が政治に絡んだ賄賂で金を溜め込んでいるらしい。支那の土地は全て国有地、公有地でそこに住んでいる住民は形の上では国等から土地を借りて住宅を建てていると言うことだそうで、国や行政がその土地を開発すると言うとそのまま雀の涙ほどの保証で追い出されるらしい。そんな国だから当然の事ながら軍も同じように賄賂と汚職にがんじがらめであり、支那の国内で優良な就職先は共産党の機関か行政組織、そして軍である。支那では小皇帝と言われる一人っ子の為に親が軍の幹部に賄を渡し子供を軍に入れてもらう。支那の適正な軍人の数は60万人くらいだろうと言われているのに今は約230万人居るそうでたびたび軍のリストラをして来たが思うようにいかずその党の幹部も力を持つには軍の支持が必要でその為には老幹部を切る事が出来ずに中堅をリストラしていると言う。その為に軍の指示命令系統もひずみが出ているが党としても解っていながらそれを矯正出来ない。今の軍の幹部は戦争体験の無い実践を知らない幹部だらけで新しいものには付いて行けないとも聞く。当然勉強するでも無く賄賂を懐に入れる事のみ考えているような幹部であるからみえやはったりをほしがるらしい。支那は(朝鮮もそうだが)元々海洋権益と言う考えは無く戦いも大陸奥地へ敵を誘い込んでのゲリラ戦しかした事が無い。陸軍を上手に使って真っ向勝負と言う戦略がとれない。ましてや海軍など動かしたことも無く、大陸に近い金門島さえ戦争を仕掛けたが台湾に勝つ事が出来ずに、鄧小平の時代にヴェトナムに戦争をしかけ結局押し返されてしまった。今尖閣にちょっかいを出しているのはそういった軍部であり、もし尖閣を巡って支那と日本で小競り合いが起きると支那が困ると言う事は共産党の幹部は十分承知している。日本と事を構えた瞬間に支那の内部ではモンゴル、チベット、ウルグイ等支那に抑えらて居る少数民族が発起するだろう。そのうえ南沙諸島を巡ってフィルピンやベトナムなどが動き出すしインドも反支那でありロシアともしっくり行っていない。共産党内部も一枚岩ではない。そんな支那が戦争が出来る訳は無いと思うが一番困るのは支那の国民が実情を知らない事である。共産党や軍部は江沢民の時代からの反日教育で反日無罪と言う事がまかり通っているので日本に対して強く出ると言う世論が沸き上がるだろう。そしてなにより小皇帝と言われる一人っ子の寄せ集めの軍が戦果を挙げる事ができるだろうか。その上に支那では230万と言う軍を維持する為にその国防予算の大部分を人件費として使っており軍備に回す金はそれほどでもないらしい。その上に戦艦にしても航空機にしてもロシアを裏切り、フランスを騙し、その為に最新技術は手に入らないと言う。現在の支那には精密冶金のの技術とか日本の得意とするへら伸ばしの技術等は無くいろいろな国際展に行き航空機の写真やカタログなどを手に入れて見よう見まねで作っていると言う。その為に艦船の機関は同じ馬力を出すのにエンジンの図体はアメリカの艦船の4倍とか、潜水艦にしてもその振動波が遥か遠くまで伝わってしまうとか、J11と言う最新だと言われる戦闘機にしてもその振動が激しくて共産軍が引き取りを拒否したと言う。戦闘機は目視で操縦し無線で地上から指令を出してその指示にしたがって戦闘すると言う。空母にいたってはその艦隊を整備するのに、駆逐艦や哨戒機などをそろえるのに時間と金が掛かると言う。日本の自衛隊の戦闘機は目の前のモニターに左右上下の味方機、敵機が表示されその上に僚友機の発射する先の敵機迄もが表示され弾薬の無駄を無くすようにプログラムされていると言う。そのくらいの技術格差がありその訓練は戦闘機に付いては日本の場合年間150時間を超えると言うが支那の場合は100時間に満たないらしい。この時間はとても大切で100時間に満たない訓練では戦闘機を思うように操る事が出来ないと言う。つまり支那では兵隊の士気がどのくらいか、艦船の運用能力とその能力はどうか、航空技術とその運用能力などの面で西側に対してはまだ十数年の遅れだと言う。その支那が尖閣と言う海上で戦闘をして、アメリカや日本のジェット機による哨戒に対してヘリコプターで哨戒しているらしい。空母が出てくるとう事は夜間の戦闘が行われると言う事でそれには最新式のレーダーも必要になる。何より人員と物資を尖閣に運ぶ為には大量で速度を出せる運搬機が必要でそれが沖縄に配備されているオスプレーだと言う。しかるに現在の日本とアメリカを合わせた軍事力には支那はとても太刀打ち出来ないらしい。そして日本だけでも初戦は間違いなく勝つと言う。そういった時に前にも書いたように先ず支那の国内で少数民族が蜂起し、それと共に現在の共産党に対する不満分子が立ち上がるだろう。その上にヴェトナムやフィルピンが軍備をかまえ、アメリカが支那人の資産凍結をすることで支那の共産党幹部は身動きが取れなくなる事を既に理解している。今支那から勇ましい軍備の声や、日本を挑発してくる声が大きくなっているがそれはほとんどが日本に対して尖閣でこれ以上の譲歩をしてほしい、このまま何とか国民に向けての支那共産党のメンツが立つようにしてほしいと言う気持ちを表しているに過ぎない。今こそ日本が下手な市民派や社民党などと言う護憲派の言い分など聞かずに憲法改正をして防衛出来る体勢を作ってシナと向き合って行く時だ。


日本はもっとロシアに目を向けよう。

安倍総理が森元首相をロシアに送りプーチンロシア大統領と話をするそうだ。森氏は元々ロシア通でロシアには太いパイプを持っていると言う。森氏は2島または3島分割論支持者のようだがそれはさておき早急にロシアとのパイプを太くする必要がある。ロシアは日米欧とはソ連の時代に冷戦と言う時があり日本国民には割となじみが無いし、現在も北方領土における紛争の相手国でもある。しかし冷戦時代と比べて支那が経済的にも台頭して来たのに反比例してロシアの国際的な地位は下がっている。けれども科学技術にしても現在宇宙ステーションに人間を送り込む技術を持っているのはロシアだけでありロシアの中心部といわれるのはモスクワをはじめヨーロッパではあるが日本には近いほとんど人口密度が無いシベリアを持っている。ロシアを見る見方を変えるとこれは支那、朝鮮にもあてはまるがシベリア側から見ると北方領土、日本列島、奄美群島、沖縄、尖閣を含む先島諸島とその周囲をぐるりと囲んでいて太平洋に出るのはこの日本の領土を横切らなければならない。支那が尖閣にちょっかいを出しているのもまさにその事が理由であの周辺に石油が埋蔵されていると言うのは口実である。そのロシアは元々支那の共産主義の先輩で弟の支那が社会市場主義と言うまがい物の経済政策で世界第二位の経済大国?になったと言う事が非常に反支那と言う雰囲気を出している。そしてそのシベリアに対して今朝鮮人と支那人が虎視眈々と狙っていると言う事はロシアの知識人は承知している。そしてロシアはモスクワを始めヨーロッパ方面がその経済や文化、政治の中心であるが未開発のシベリアこそロシアの今後の経済発展を約束する大地である事を良く知っている。そのシベリアに眠る資源を開発してもシベリア鉄道でモスクワをはじめとするヨーロッパ方面にシベリア鉄道で運んでもそれに掛かるコストや時間、及びその地方の港湾がほとんど北極海に向いており年間を通して航路を使える時節が短く輸出入には向いていない。近年北極海を砕氷船を先頭にする航路を開きつつあるがそれでも太平洋、インド洋に出るのにわざわざヨーロッパから大西洋を経由して出てくるということになる。世界の物流は太平洋、インド洋に向かって流れており北極海からの輸出入はかなりの負担である。シベリアはウラジオストクという日本海に面した大都市がありかってのロシア海軍の本拠地で良い港湾を持っており日本海から日本に向けて輸出をして日本を新潟辺りから横断し日本の港から太平洋に出るのが有利なのである。ましてやシベリア方面で生産された石油やガス類にしてもヨーロッパに送るのはその距離からして不利であり、ましてやシェールガスに湧くアメリカやそのおこぼれがあるEUC諸国に売り込むより原子力発電のトラブルで化石燃料を欲しい日本に買ってもらうのが一番有利である。そこでロシアは北方四島を日本に返しても日本との経済協力のパイプをもっと太くした方が有利であると考えるのが普通であり北方四島もその取引材料になりえるであろう。日本を経由してアジアやアラブ諸国とのつながりを太くしたいとロシアが考えるのは当然のことであり、日本もそこをうまく取り込んでロシアとの取引を増やすことを考える必要があると思う。ただしロシアの内部事情もありすぐに全島返還とは行かないかもしれないしすんなり貿易交渉が出来るとは思えない。しかし現在のプーチンをはじめとするロシアの首脳は日本とのつながりを重く見直し始めて居るはずである。安倍総理はアシアン諸国を訪問するし、外務大臣、財務大臣も足並みを揃えてアシアン諸国を訪問し友好を深めようとしているこの期に併せてロシアを見つめて日本の外交を組み立ててほしい。ロシアには日本に一番近いシベリアと言う眠っている資源の宝庫があり、技術が成長した今ならシベリアを開発出来る。シベリアを開発するにあたりその技術は日本の港から日本を横断してシベリアに渡り、シベリアで生産された資源は逆に日本の港から太平洋、インド洋に出て行く。そうする事で支那や朝鮮を牽制でき、ましてやアジア諸国とロシアを含めた周辺国との友好を結ぶ事で支那を牽制出来る。これからも政治的に思想的に敵対し反日教育を進めすきあらば日本の領土を掠め取り戦時補償などという名目で日本から金を取ろうとする支那よりもロシアに目を向けるべきだ。


老年者に望む

前に65歳まで定年延長する事は若年者の職を奪うことになるのでナンセンスだと書いた。そして老年者に早く職を離れ自分達の年金の負担者になるはずの若年者にその職を受け渡せば良いと書いた。多分高年者や年金受給者からは批難されるであろう。しかし筆者も年金受給者である。といっても年金は月10万そこそことても生活は出来ない。近い将来手に職を持っている女房も年金受給者になるだろう。女房はつい10年くらい前までは3号で筆者の扶養家族であった。結婚前に約10年厚生年金に加入しておりその分と現在の職(手に職があるので65歳まで働けるそうだ)と併せてもた分10万に行くかどうかである。二人で20万に手が届かないくらいの年金受給予定者がえらそうに若者にその職を渡せなどと言っては話が通らないかもしれない。ただ筆者は未だに次の年に向かい生活計画を立てている。今現在で受注しているとある公園の管理業務(といっても単に清掃をするだけである)で月に約15万になる。これは多分女房が年金を貰うようになったら夫婦二人で一日交代で掃除に行けば良い。これで月に二人の年金ともで35万になる。これで多分食べては行けると思う。そして他に計画しているのは遊休農地を借りて自宅で食べる野菜などを生産することである。今野菜の消費だけでも日に数百円掛かる。月に直すと一日100円でもこれは毎日なので3,000円、夫婦二人なら6,000円必要である。トマト、なす、豆類やカボチャ、葉もの野菜等時期によっては月に万円と言う出費が必要になる。畑を耕すと必要以上の生産をする事が多い、それは例えば大根一本でも生産する時には自家消費分に上乗せして種をまく必要があり、ほとんどの場合自家消費分の場合以上の作物が収穫出来る。都会ではどのようになっているか解らないが地方では道の駅とか町の駅などと言う農産物直売所がありそこで余った野菜などを売る事が出来る。売れ残った場合は持ち帰りだが概ね小遣い位は収入を得る事が出来る。そんな訳で今高年者に提案をしたい、それは出来れば早め(といっても60近くで良い)に早期退職をして退職金を上乗せしてもらい体が元気なうちに遊休農地を貸借して農業を覚えたらどうだろうか。筆者の周囲でも退職後農園を趣味かたがた行っている人や、公務員を退職してぶどうや桃、芋や野菜を生産している人がいる。早いうちに農業を覚えれば70歳過ぎまで農作業ができる。産業としての農作業ではないので無理をしなくても良い、そして60過ぎて年金を貰えるようになるまでの繋ぎと思い割り増しで貰った退職金を足しにして暮らせば良い。いわば晴耕雨読、季節と機構に任せた暮らしをするのも良いではないか。それから老年者、高年者に向いている職業は介護職であると思う。介護と言うのはやがて自分がたどる道だと思うようにしよう。介護される人に取ってみても自分に近い世代の人に介護してもらったほうが心強いだろう。年取ってくれば解る事も多いし理解する事も出来る。そしていけない事だと思うが未だに介護職の給与は低い''''。退職金がありやがては年金を貰える、そして子供を育て終わった年代の人に取っては少しは安い給与でも働く事が出来るのではないだろうか。ところで高年老年者は聞くところによると年金の金額が異常に多いと言う。確かに倒産で話題になった日本航空などは社内年金を加算すると月に6~70万円の年金を貰う人もいたと聞く。自分で過去掛けた年金だからいくら貰おうがそれが権利だと言うような事を言う人もいて日本航空を整理する時にそこがネックになったと言う。しかし年を取っても収入が多いと言う事は必ずしも経済にとって良い事ではない。その年金で支払われた金が老後の為などと言う事で預金に回されて眠ってしまう。いくら景気を良くしよう等と言っても現金が銀行口座に眠ってしまってはどうしようも無い。マスコミで家計簿の付け方の本がヒットした女性がどう言う訳か経済評論家を名乗ってしゃべっている。3年前に民主党政権になると収入が増えて暮らしが良くなると言っていたが3年経ってみると良くなるどころか庶民の生活は苦しくなり今やあきらめのところまで来ている。景気と言うのは「気」である。病は気からと言う言葉があるがまさに「気」からであり国民がこれから景気が良くなると思えるような気分になると景気は良くなる。ところがその自称経済評論家は今財布のひもを締めて貯蓄に金を回せば良いと説いているそうだ。3年前政権交代で本当に景気が良くなったのか、多分その時は民主政権になるので労働組合の味方なので労働者の給料が上がりその分収入が増えるので・・・と言う評論だったのだろう。結果解った事は企業の内容が良くならなければ労働者の所得は増えないと言う事、そして気が良くならなければ景気は上向かない事である。今高年者も若年者もみんながこれから預金をしなくても所得が減る事は無いと思えるようになれば景気は良くなる。個人が溜め込むような事が無くなれば景気は良くなる。老年者、高年者が年金を余り当てにしなくても暮らせるようになれば景気は良くなる。老年者、高年者は会社にすがる事無く自立しよう。遊休農地を使って自己消費の野菜作りを始めよう。農業がいやなら介護の世界に入ろう、そしてやがては自分が介護をしてもらわなければならないかもしれない。その時に自分の介護をしてもらう場所につば付けをする事も一つの方法ではないだろうか。介護をされる立場に立ってみると、介護をしいてくれる人がみんな知り合い、以前の勤め先だったなど問う事になるとそれも楽しいではないか


高年者雇用延長

今年(2013)4月から65歳までの雇用が企業に義務付けられるそうだ。65歳まで定年を延長したり定年後65歳まで再雇用するのだそうだ。何と言う馬鹿げた事を決めたものだろう。確かに年金の確保が出来なくなり60歳から65歳までの年代の生活の確保は大事かもしれなない。しかし例えば55歳で役職を外れ平社員として仕事に付くとしてもマスコミなどで役職はずれは待遇悪化などと言われているように役職手当が無くなって事を問題視しているが、そもそも昔は55歳定年でその後年金が出るまではアルバイトなどでしのぎ60歳からの年金で生活して行くのが普通だった。今65歳までの平均賃金がそれに近い年代の6割から7割だと言うが年寄りが会社に残る事が逆に若年層の雇用を妨げている。今後年金の基金を負担する層が仕事に付けないでいる。若者がネットなどで団塊の世代を批判しているのはこの辺に理由があるのではないか。そもそも年金は続くそうでその理由は現在の負担層が年金世代を支えているからだそうで、そうであるならもっと若年層を大事にしなければならないと思う。たとえ同世代の6~7割でも高給取りは年間1000万にもなると言う世代の7割なら700万ではないか。若者の初任給は20万くらい少なくとも若者を二人雇えるし筆者もこの定年延長の世代ではあるが自分の体力を考えてみると自分のせがれにもとてもかなわない。よっぽどの経験が必要な職種か技術職でなければ一人で若者二人以上の仕事が出来るとは思えない。ましてや新聞などを見ると65歳定年を先に行っているのは大手の事務職の多い企業のような気がする。今まででも本当に技術を持っている人、職人は定年などほとんど無いし杜氏や芸術家なども定年など無い。自分でもう駄目だとか目が、匂いが等と言う身体的に劣化した時が止め時でそれまでは一生懸命頑張っている。元々事務職はIT革命灘と言われた20年ほど前からパソコンが手もとにあって使えるようになればその事務職はいらなくなると言われ各企業などはその普及に力を入れて来た。ところが行政を見るに付けパソコンは入ったが人数は減ってはいない。今度の65歳定年制もその繰り返しで一番先に公務員の定年延長がはかられそうだ。そうなると又若者の職場が奪われる、そのおかげで所帯を持つ事の出来ない若者が増え少子化に拍車をかける事になる。そして年金の加入者が減り又年金不足が騒がれる。筆者は65歳を迎える今年新たに事業化をしたいと思っている、それは今の貰える年金ではとても生活が出来ないからである。65歳で何が出来るかと聞かれると何も説明出来ない、しかし65歳だからできると言う思いがある。それは世帯を持つのが遅かったからだがやっと子供が手からはなれる訳で今後は女房も少しの稼ぎがあるしもし女房が定年になってもその年金と自分の年金で何とかしようと思っているし、元々退職金もない仕事だったので今後自分で稼いで食って行かなければならない。筆者の知り合いは自分で興味のあった政治家の個人事務所に入り週3日くらいで政治事務を手伝い自立すると言う。筆者も友人も年金は月10万円の上少しでありそれだけでは食ってはいけないしやがてせがれの子供でも出来ればおもちゃも買ってやりたいし小遣いも渡さなければならないだろう。その為にも今時分で努力出来る時にその礎を作り将来を見据えた方策を考えなければならないと思う。65歳定年延長より55歳位で一旦リタイヤして自分の第二の人生を決める方が良いのではないか。朝鮮では定年の前に40歳代で企業から離職勧告がされると言う、その後どのようになるのか国も違うし一概に言えないが、若年で離職を求めその時にある程度の退職金(数年暮らせるくらいの)を出しそこで若者の労働力に置き換えたらどうだろう。日本では医療や介護にまだまだ人手が不足していると言う。ある程度の人生経験をして来ている方が介護などには向くのではないか。自分の少し先の年代の世話をする事により自分の将来を見る事にもなるし、何より介護される方が近い年代と言う事もあり受け入れ易いかもしれない。又個人起業を計る事も良いではないか、例えば事務職でも普通人に負けないある部分の知識や技量があるはずだし、営業職ならそれなりのノウハウも持っていると思われる。もし技術職なら自分の技術をほしがっている他社の職種があるかもしれない。そう言ったところに自分の技量を売り込んで自立して年金の不足分を補充したら良い。筆者の考えている事業は遊休農地を使って中高年が自分で食べる野菜を作り、その野菜づくりで余った野菜を都市に持って行き販売する事業である。年金受給者が毎日食べる野菜などを自分で収穫しそれにより安全な野菜で年金の不足分を補いなおかつ小遣いを少しでも得る事が出来れば良いではないか。

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