アルプスのふもとで農業体験

2012-12

12月16日の選挙で自民党が政権に帰り咲いた。思えば3年半前に自分が所属している無尽等で総選挙の話で盛り上がっていた当時自民党支持はわれ一人と言う感じでほとんど民主に投票すると言う話をしていたので是非止めてくれと言ったが皆がみんな今の自民党は駄目だと言う話になった。その折何度も今のようになると言う話をしたが、時のマニフェストの高速道路無料、ガソリンは下がる、子供一人に26000円の手当、農家保証など上辺ばかりで投票されてしまった。そもそもそういったばら撒きで経済成長がある訳は無いし、そもそも子供手当や農家の保証などは個人の懐に入っておしまいだ。ガソリンにしても高速道路にしても財源がないところに公金を注ぎ込もうと言う事で例えば高速道路は実際に使う事の少ない都会の人間やじいさんばあさんまでも負担する事になるし、ガソリンも同じように利用する人としない人の区別が出来ない。もっともガソリンは今二重課税の問題があり現在でそのところを修正するのは良いとはお持った。民主政権になる前も麻生政権でエコ減税などと言うものが行われていたがエコとは名ばかり庶民が使うべき税金を大手事業者に配る、若しくは車やテレビを買えない人の分までも買えるゆとりの人に渡してしまうと言う暴挙なのだ。ただし景気回復の為にやむを得ないと言う事なので自分的には支持は出来ないがあえて反対はしないと言う考えだった。今も持論であるがばら撒きをするよりも良い方法を考えて行けば良い。例えば今金融機関で何をするよりも国債を持っている方が安全で有利だと言う。国債を持っている事で職員の給料や運転資金は確保出来るのだそうだ。今必要なのは金融期間にかける税金を上げて少なくとも国債を持っている事は損をする、若しくは国債を持っていてもメリットが無いと言うような政策を取り入れるべきだ。民間に資金を貸し出すよりも国債の方が良いと言う事ではこの国の経済発展は無い。約三年半で自民党政権になる、民主党が国会解散を表明した時点で株価は上がり円は安くなっている。極論になるが今日本はかなり貧しい国を除いて援助などする余裕は無い、支那や朝鮮などに資金援助や通貨スワップなどと言って金銭援助や技術援助などする余裕はない。今こそ財政出動で対ドル120円くらいまで持って行き日本の持っている技術を使った製品を国内で生産して輸出する体制を作るべき出る。それにより支那や朝鮮が経済的につまづいても先ず自国の発展を考えるべきで、自国が経済的にしっかりした基礎が出来なければ外交にも経済援助にも手が出せない。そこで新政権の政策に期待したい、先ずTPPである。民主政権では党内のコンセプトをまとめるとが出来ない「決められなない政治」だったが新政権では決断してほしい。TPPではいろいろ立ち位置による利害があるので同じ党内でも賛成反対が入り乱れている。しかし考えてみると日本から出て行く分と入ってくる分は概ね同じようなものでもしどちらかに大きく偏っていればそれは日本の経済が立ち行かなくなっていると言う事、経済が動いていると言う事は出入りが同じと言う事。であればTPPには参加する方が良いだろう。小生の考えは参加はどちらでも同じであるがあえてどちらかと言うと農水省、及び農協の権限を減らす為に(だから農協は大反対)参加に賛成である。今農協は無用の長物、例えば肥料や種、農業用品など普通の農具屋の方がかなり安い。考えてみると農協は共済と金融と葬式で持っているようなものだ。地域の専業農家の数と農協職員の数を比較すると農家20軒位で職員を一人雇っているようなもので一軒当り毎月1万円以上農協へ払っているようなもの、つまり農家では年20万くらい職員の給料を負担しているようなものである。TPPが動き出すと関税が取り払われ輸入されるものも安くなり競争にさらされるが反面自由化されて輸入品も安くなる。専業農家は輸出品を作るところがあ多くなり、関税を考えなくて良くなるので行政が口出しする範疇が少なくなる。すると例えば減反とか亡くなったり生産物の自由になり保証金等をバラまく根拠が無くなる、つまり農水省が口出しする部分が減り農協を窓口として補助金や助成金を出すところが少なくなりバラまきの手足だった農協の出番がなくなる。農協の存在価値が無くなる訳で現在農業の先頭を走っている農家の言い分はここにある。そしてTPPが動き出すと一番先に考えなければならない事は規制緩和である。今の規制はそのほとんどが余り必要とされない規制で農家にも介護にも職人や技術者の世界にも資格が必要と言う規制がある。例えば新政権で女性の進出を計ると言う事だが旧政権でも問題になっていた介護の世界にも資格と言う規制がある。老人介護で施設で介護している場合とかデーサービスなどの場合でも介護に携わる場合は何級介護士資格が必要と言う。最初は資格など必要でなかった、そして3級介護士の資格が出来てやがては普通の施設でも介護する場合は2級介護士の資格が必要と言われる。しかし介護施設で老人介護などをする場合本当に資格が必要なのだろうか、確かに施設の規模に見合った資格者は必要である。だが例えばデーサービスなどでは一つの施設に数人の介護者が居る訳だが被介護者を一つ部屋に集めて観ている場合その部屋の中には数人に一人に資格者で後は資格がない人でも十分ではなかろうか。同じ部屋の中で食事介護とかトイレの介護、施設の中で入浴をさせるとかの場合ほとんどが普通の資格が必要な作業とは思われない。車いすを押すとか、食事の補助をするとか、トイレまで手を取って行くとかそう言うふうな作業まで2級介護士が必要だと言う。そもそも資格とは危険な作業に従事する場合その作業を熟知する資格者が必要で、その資格者は周囲に居る作業員を管理監督する必要がある。ところが逆に普通の作業員は管理者の指示で安全作業をするように心掛ければ良い訳で、全員がその作業に必要以外の知識を持つ事は必要無い。小生も建設関係に従事していたのでいくつも資格をたらされた。1級施工管理士、2級施工管理士、消防設備士、1級技能士、2級技能士、作業資格、運転資格、工具の管理資格まである。そのほとんどが数年に一回資格保持の為の講習を数千円から数万円の受講料を払って受ける必要がある。そもそもその資格の受験時には数日間の講習を数万円から時には数十万円払って受講し、なおかつ受験にも数万円の受験費用が必要である。そしてそういった講習やら受験講座やらはそのほとんどが官僚天下り機関の主催で行われてそういった組織はそれ以外に何も事業などしていない。講習と称して行われる事業を国内数カ所で行い、その収益金は数億に上がると思われるが講習の教本は法令の列記で官庁で行われて通達や条例が説明されており、その講師は若手行政職がつとめる。その職員に薄謝(行政官が職務時間に講習をしている)で行われて、講習実施機関は天下りの老齢の2、3の職員に一人か二人の女性事務員であり、その徴収した億に近い費用はほとんどはその組織の人件費とたまに送られてくる資格者宛の書類(ほとんどが講習会の開講通知)の費用になっている。国内の資格発行機関が天下りの温床になっており、新しい所事業や職場が出来るたびにその食に必要な資格を作っては講習と言う名目で民から官に金を巻き上げて行く訳である。簡単な例が今は販売員の資格もあるそうだ。今のところ大手デパートなどを対象にしているようだが行き過ぎると下町や田舎のじいちゃんばあちゃん経営の駄菓子屋まで資格が必要などと言う事にもなりかねない。資格と言うものは基本的に人間の命の安全に関わる分野だけで充分ではないだろうか。例えば建設現場で一戸建ての住宅建設までそこで作業する作業員は資格を問われる。しかし最初に建設設計の段階で設計者に資格が必要でその設計者が建設に関わる管理をする訳なでそれでその現場は他に資格は必要無いと言う事にして資格より良い技術を持った技能者が自由に建設作業に参加出来るようにするべきだ。日本の資格をなしにしろとは言わないが資格が無くても人身の安全に問題がないような資格は必要な人が趣味で持っている位に考えてほしい。今介護や医療が政治の上で語られているが小生はそんなに大事だとは思っても居ない、それは現在が老年者が増える状況になっているに過ぎずやがてはそれも落ち着いてくると思っている。このまま余り問題視しているとやがては墓不足などと言うようになる。政治で墓の心配までしなければならなくなる。今日本が問題にしている事がやがては支那でそして朝鮮で問題になる、アメリカが世界一の経済国で支那が二番、日本が三番だと言われている、しかし近い将来インドやインドネシアが経済成長してくるかもしれない、事実支那にしてみてもその経済のほとんどは一部の共産党員に傾いていてほとんどの国民はそのおこぼれにも有り付いていないようだ。その地域の経済成長が大きいから国民がみんな幸せだとは限らない。朝鮮を見ても未だに分裂しているままで、北では国民が食うや食わずの生活をしている中で、国民の3年分の食料費を掛けてミサイルを打ち上げて、首都ではばかばかしくも国民がお祝いのフォークダンスを踊っている。南では北より遥かに経済も科学技術も発展しているはずなのに外国からの技術を使ったロケットも発射出来ずにいるがその国のマスコミは経済成長が日本を追い越して行くと煽っているらしい。一部の輸出産業がウォン安で伸びているが逆にそのウォン安の為に国民の生活物資の値段は上昇し生活は厳しくなっていると言う。政権を交代する自民党には多いに期待する。そして政権は少なくとも国民の生活が向上するような施策を講じなければならない。そして自民支持の小生としては少なくともこの三年半より生活し易い訓良になると思っている。マスコミも財務省も国の借金が1兆円になろうとしていると盛んに宣伝しているが、そもそも国の借金などと言うものでは無く政府の借金であり国や国民の借金では無い。そして財務省が複式簿記を怠っている為に借り入れた側のみ表に出ているが実際は政府が持っている資産は借り入れに相当する資産があるのに無視である。例えば甲府市に国の出先をまとめた共同庁舎が出来た、そこには税務署、法務局、農水省の地域センター、自衛隊の事務所などが入っている。多分財務省の会計にはこの共同庁舎を造る為に手に入れた旧国鉄の用地の取得費や建設にかかった費用などは表に出すだろうが、その時の新築に伴う資産価値は公表しないだろう。ましてや旧税務署、法務局などの建物や土地の評価などは出てこないだろう。もう数年前に廃止された法務局の出張所の跡地などはもう数年経つのにそのままになっている。国道に面した場所なのでそれなりの価値があると思うが借り入れに相殺して居るのだろうか。経済の識者の話を読んでみると日本は借り入れに相当する不動産や資産を持っており政府のバランスシートに乗らない民間の海外資産からの資金が毎年240兆円入ってくると言う。これがもし1ドル120円になると毎年入ってくる海外資産からの金は360兆円になり国民一人当たりに300万円位に相当する。その金が企業に留まる事無く国民に向かって動けば経済の成長も考えられるし、国民も畏縮して金を使わなくなるなどと言う事は無くなる。3年半前国民は過去の自民党の姿勢に堪えきれず新しい選択として民主党期待した、ところがその民主党が過去の自民党以下の失政でこれではもっと駄目だと言う事になった。3年半前以前の自民党も否定され、民主党も否定され国民は生まれ変わったと言う自民党に仕方なく舵取りを任せたのかもしれない。ここは新しい自民党が過去を反省して国民が安らかに暮らせる国作りをしてほしい。今度の選挙の争点の一つは原発であった、今後原発をどうするかは日本の政策の柱になる。選挙では原発即停止、脱原発、卒原発を旗頭にした政党が沢山出て来たがもの言わぬ大衆と言う層が一気に原発は廃止しようと言う政党を拒否し徐々に原発を見なおそうという自民、維新の得票を増やした訳だ。日本人は広島、長崎の原爆がDNAに刷り込まれて放射能と言うとすぐに反応する、しかし原爆と原発を同じに論じてはいけない。確かに元々平気として開発されたものを平和的に利用しようとしている訳でその技術は難しいものがあるともうが、飛行機も車も平気から発展したものである。飛行機もたびたび落ちるニュースを聞くがさてそれで飛行気を止めようというい事にはならない。広島に原爆が落ちた時に今後60年はこの地は草木も生えないと言われたが何の事はない、翌年から草木は生え始め人間が住み着いて60年経った今は中国地方を代表する大都市になっている。放射能が何故恐いと言われているか、それは最初の研究でショウジョウバエの雄の精子のDNAが変わって奇形児が出たと言う研究が発表されそれが世論を形成して人間を含めた生物がみんな放射能により奇形児が生まれると言う話になったのだと言う。ところが広島でも長崎でもその地域に限定的に奇形児が生まれたと言う話も聞いた事が無い。そして癌の話もあったが広島や長崎の住民が癌の発生が他の地域の比べて多いと言う話も聞かない。それどころかその地域で八十歳を超えた方々が元気で暮らしていると言うニュースもあった。そして福島の原発の復興で高度な放射能に犯された廃液に浸かった人、大量な放射線を浴びた人もいたのだが彼等のその後はどうなっているのだろうか。大学の放射線教授が立ち入り禁止になっていた原発の前で普通の服装で写真を撮ったり中には放射線を浴びた方が逆に健康になる、ラジウム温泉などがその例であると言う意見もある。ともあれ今ここですぐに原発ゼロと言うわけにはいかないと言うのならどこまでが安全かと言う基準線を作らなければならない。先ず原爆と原発は違うということを国民にもっとPRする事が必要だろう。そして福島の発電所は40年経っての廃炉が決められていたものをCO2の25%削減と言う国連での公約の為に使用の延長を民主党政権が決めた事、そしてこの福島原発は設計のゼネラルエレクトリックが危険な原発だと言う表示をしていた事もかんがえなければならない。そもそも原発には重水炉、軽水炉、黒鉛炉、高速炉とあると言う。チェルノブイリは黒鉛炉で日本の原発は全て軽水炉だそうだ。軽水炉と言うのは通常の水(井水や海水)で冷却出来る点が優れているそうで今一番利用されているがその中で加圧水型と沸騰水型があるそうで、福島第一は沸騰水型だったそうだ。今軽水炉の主力は加圧水型でそのタイプなら津波のも対応出来たと言う意見ある。ここで問題なのはアメリカからその危険性が指摘されていたものを廃炉にせず使用期間を延長した事、そしてその設計思想がアメリカの考えであったらしい。我々素人が考えても冷却装置の動力や電源を普通のビルなどと同じように一番低いところにおいた事が津波に犯された一番い原因だろう。せめて裏山の高いところにおけばそこまで海水をポンプアップする経費はかかるだろうが落差での水の循環も出来たろうし津波におかされる事もなかった。それはさておき、原発を全て同一視しチェルノブイリの黒鉛炉も沸騰水型も加圧水型も、軽水炉も重水炉もみんな同じ原発で一括りし、原爆も原発も放射能が危ないと同一に論じる事がはたして良いのだろうか。原発が安全で放射能の害の基準が解れば原発立地に対する過大な保証も必要なくなり、研究途上だと言うトリウム原発など国民の思考回路が広がればもっと暮らし良い社会が作れると思う。もう一つは外交でぶれてほしくない、竹島、尖閣、北方領土と外交で解決しなければならない問題が多々あるが、そもそも外交はニコニコして相手の言い分を来いているのが外交では無い、世界に警察組織がないのでやはり国同士の腕力勝負になる。腕力勝負が良い事ではないが時としてあいつは腕力があると認められている必要がある。支那で尖閣にちょっかいを出しているのは日本が力で押し返さないだろうと言う観測があるからでもし日本が支那と同じ軍力を持っていてもしかするとそれを使うだろうと言う感触があれば支那もあれほどゴリ押しはしない、そもそも尖閣が支那の領土などと言い出さないかもしれない。竹島にしても今より前に朝鮮があそこに防衛ラインを引いた時に日本が軍事力を持っていたら対応出来大勢の日本の漁民の命を取られる事もなかったであろう。国防軍を持つとすぐに尖そうに走ると言うような邪推な考えを持つ人もいるが、そう言った考えを持つ事自体が好戦的な思想を持っていると言う事だ。国防は大事な事で周囲にある大東亜戦争で日本に負けた国(支那共産党、朝鮮)は反日を国是として間違った国民教育をしている。日本と戦って勝った国(アメリカ、イギリス、中国国民党=台湾)と戦争をしなかった国は全て親日国であり、それらの国特にアジアの国が日本の軍備を理解していると言う。周辺国と言う言い方で支那と朝鮮をさして日本が今後も土下座外交をするようにと言う反日的なしそうを持った国民が日本国内にいる事が不幸ではあるが今後日本が発展して行くためにも国防軍を持つ事は望ましい。日本は世界に誇れる国である、3.11の震災の折多くの被災した国民はその救援物資を手に入れる時も食料の援助を受けると時もみんな並んで順番を待ちそこで順番をめぐる騒動や争いが起きることもなく、援助が受けられなかった人に援助を受けた人がそのわずかな支援物資を分けてあがるという行動が見られ、アメリカでもハリケーンの折などその援助物資の取り合いや順序をめぐる騒動が話題になり支那人や朝鮮人では暴力沙汰にまでなるという時勢に世界の注目を集め絶賛された。震災の前まで日本は1億を越える人口の国や地域で一番であろう長寿国で、深夜でも田舎の隅々までいや田舎のほうがなお安全で女性の一人歩きが出来る、小生も朝暗いうちに散歩をしているが明け方の月明かりの中で女性が一人で、あるいは二人で早朝散歩をしているのを見るにつき安全な日本を実感する。国の成熟差はまさに安全と秩序であり健康であると言うこと、これは日本が誇ることである。又日本から発信されるアニメやドラマは過去「おしん」がアジアのみならず中東やアフリカで好評で、アニメにいたっては先進国といわれるヨーロッパやアメリカなどでそれの人気は高まり、その世界にあこがれたヨーロッパの少女が徒歩で日本を目指し着たヨーロッパで保護されたという話もある。それほど世界であこがれられている日本がここ3年で徐々に劣化してきたというのはまさに政権の不手際であり国民の自責を持って考えなおさなければならないと思っていたときの政権交代であり、これを期に日本は普通の国、まっとうな国を目指さなければならない。それは国の安全を第一に国民の生活の向上と文化の定着と発展、そして国益の保護、国土の保護である。自民党政権は3年半の反省をふまえて新しい政党に衣替えしている事を祈る。そして今後の日本を引っ張って行ける大きな政党になってほしい、自民党を信頼して居る党員がいる事を指導者は肝に銘じて、今後選挙に勝ってほしいなどと何年も祈り続ける事のないような政党になってほしい。


産経新聞2012年10月17日の「正論」で筑波大学大学院教授の古田博司氏が「日本軍と戦わない屈折が反日に」という寄稿をしている。これを読んで、朝鮮半島、支那大陸の政権がなぜこれほどまでに「反日」なのか胸の痞えが取れた。

以下その全文である。

中国の野蛮と韓国の野蛮が世界を騒がせている。彼らは日本人が面子を汚したと言っているが、彼らはウソをつくことを恥とは思わない。ウソや虚構が後戻りできないほど否定されたときに始めて恥を感じ、元の面子を取り返そうと怒り出し躍起になるのである。
韓国の近代史に対日戦なし
近代史上、韓国は日本軍と戦ったことがない。韓国が主張する戦いは1920年の青山里戦闘一回きりで、敵は朝鮮人匪賊だった。当時の満州には、このようなアウトサイダーがあちこちにいた。対日戦争を独立戦争として戦ったのは北朝鮮の故金日成国家主席と仲間たちだけだ。青山里の戦闘で勝ったというウソを定着させようと韓国は骨を折ってきたが、戦場に残ったのは日本軍であった。負けたほうが戦場に残る道理はない。韓国が英雄として誇るのは、後は爆弾魔のテロリストだけだ。有能な人材はすべて日本の近代化に参画したから、放浪者しか残らない。その放浪者の爆弾テロリストを英雄に仕立てなければならないのは、今の韓国の悲哀である。長く英国支配に抗してきたアイルランドでは、このような卑劣を正義とはみなさない。ダブリンにある旧英総督府は、1916年の「イースター蜂起」の記念館になっているが、掲げられている英雄たちはみな蜂起の指導者で処刑された者たちである。
中共軍は延安に敗走しただけ
中国人で日本軍に正面戦を挑んだのは、国民党軍であり、共産党軍ではない。中国研究者たちは1990年代後半から、戦いを主導したのは共産党だと言う恥ずべきウソに加担したが、今では正常心に戻っている。中国にいた日本軍を勝者として武装解除したのは、国民党軍であり、満州のほうを武装解除したのは、旧ソ連軍である。共産党軍は日本軍の武器をソ連軍から供与され、この火力で戦後、国民党軍を台湾にたたき出した。共産党軍が主張する戦いは40年の百団対戦くらいのものだ。国共合作で国民党の援助を受けながら大敗し、その後、執拗な日本軍の追撃を受け、党内でも批判された。中共の主力部隊が延安のやまに逃げたことを、彼らは「長征」というが、征服した地はない。「長遯」がふさわしいだろう。満州にいた中共軍は44年までに、日本軍によって全滅した。第二軍の一司令官だった金日成は40年ごろ、国境を越えソ連領に逃れている。
日本が敗戦したのは国民党の中華民国であって、共産党の中華人民共和国ではない。私は東京裁判自体は正しいものだとは思わないが、戦勝国として戦犯たちに臨んだことは、台湾住民に勝利の記憶を残したことであろう。この記憶が、台湾人の心をすっきりさせている。だから、彼らは反日である必要性を持たない。今日にいたるまで親日だ。日本軍と正面切って戦わなかった者たちが今も反日でしこっているのである。
 韓国は日韓併合は強制であり、不当だと言った。だが、当時の李朝の国庫は空であり、どうしようもなくなった王は日本の提案に妥協し5人の大臣に丸投げしたという史料が、3か所から出てきてしまった。国権強奪はなかった。
 土地集奪はソウル大の経済史教授が否定した。日本時代は、韓国に年率3,7%の経済成長をもたらし、民法典を与え所有権を確定した。確定した側が所有権を無視し土地を奪うはずがな。朝鮮でとれたコメは経済論理に則って日本に輸出されたのだと、教授は主張した。台湾の植民地統治は成功だったが、朝鮮のは失敗だったという、日本の左派学者たちの韓国の反日擁護の構図は崩れた。
自らの正義の記憶ない悲哀
 日本の植民地統治は成功し、朝鮮を近代化させた。米ハーバード大教授がさもなければどうして戦後韓国の企業家が順調に育つことができただろうかと、疑問を投げかけて、日本時代の民族資本家たちの活躍を本に描いた。この本は今も、韓国では禁書である。
 日本と戦わなかった者たちは自らの正義の記憶がない。中国は南京事件を捏造する日本の市民派新聞に飛びつき、韓国は従軍慰安婦のウソに搦め捕られた。日本の左派知識人やマスコミは結局、彼らの卑劣さを助長したのである。
 南京事件の被害者数は年々増加する。戦闘一週間で30万人も殺せたならば、戦争はすぐ終わってしまうだろう。中国軍はそれほど楕弱だったのだと侮辱することもできる。だが、戦ったのは共産党軍ではない。国民党軍だった。
 歴史共同研究で話し合えば共通認識が得られると思い込んでいる人々がいる。だが、事実を明らかにする資料を示すと彼らは怒る。その時初めて恥を感じ、面子を取り戻そうとするからである。日本側はウソ自体を恥じる。だから研究して会議に臨む。「恥と面子の平行線」である。第二期日韓歴史共同研究委員会では、日本側が韓国歴史教科書の元ネタが日本であることを実証した。その時、韓国側が「こんなこと、韓国の学会に知れたら大事になるぞ」と叫んだ。面子ゆえ、彼らはいつも戦わずして屈折するのである。


支那でデモが暴徒化して略奪が行われている。日本国内では良識派といわれるテレビコメンターが日本人は落ち着いて良識を持って対応すべきなどと度々言っている。そりゃアテレビでのほほんと言いたいことを言っているのんきなやつらはいいよ。でも実際に支那で暮らしている人はどうなるの、急に後ろから来たやつに足をけられたり、すれ違いざまに水をかけられたり、卵をぶつけられたり日本語をしゃべっただけで襲われたり・・・まあもともと未開の国で過去5000年以上の歴史があると自慢するけれどもその5000年間一度も庶民が政治にかかわったことのない国で今も未開の国と同じようにわずか9人(この秋から7人になると聞く)で政治判断をし、いわば9人の中で5人が賛成すれば国が動くという誠に理不尽な国。そういった国に店を出す、工場を構える、遊びに行く、協同事業をする、ということはすべて儲け主義だろう。リスクは当然考えてのだろう、詰まりこのようになることは解っていたはず、今に始まったことではなく過去尖閣に船が来たときも船長を拘束したことにより関係ないフジタの社員をわけのわからない理由で拘束し、レアアースの輸出を止めたんだ。今日本が尖閣を国有化することによりどうなるかそれは政府も大手企業もわかっていたはず。大手流通の現地支店長が泣いていた、25億円の損出だという、支那人に略奪されたのだという。そんなことは解っていて支那に進出したんだろう。もともと支那人は譲り合いの気持ちはなく中華といってすべて自分がセンターフラワー、AKBのようにじゃんけんで決めて負けた人は周りを飾るということで納得するなら良いが支那人は譲り合うこともなく、日本で支那人が出るテレビなどを見ると自分は悪くない、みんなあなたが悪いと口に泡を飛ばして人の意見を聞かない連中ばかり、それが外国に来ている有識者といわれる連中だそうだ。一般の国民特に田舎での農工民といわれる学もない、知識もない、ただ単に支那の大都会で機械代わりの単純労働に携わってきている連中など今のくしゃくしゃした気持ちが発散できれば良いとでも思っているに違いない。日本の観光地で支那から観光客が来ないので困るというような連中もまたよく考え直してほしい。今観光地は閑古鳥が鳴いているというがしっかりした経営戦略をとっているところは決して閑古鳥はいない。日本人が期待する観光努力はしないでただ人が来て金をつかってくれれば良いという観光をしてきたからこういったときにめっきがはげる。大手も中小零細も今一度考え直してほしい、たとえばベトナムでアメリカが撤退するときにボートピープルとして大勢アメリカにわたったのはすべて華僑やその子孫だという。今ミャンマーで一番嫌われているのが支那人だ。彼らは共同生活はしない、利益のあるところにはすべて顔を突っ込む、支那人以外を見下して中華思想を元にすべてが自分たちを中心に廻っている、自分たちと違ったことをするといけないこと、のように動くらしい。今日本の観光地に行くとピーピー騒いでいるのはすべて支那人わけもわからなくファーファー言っているのもすべて支那人。日本の有識者よ目覚めてほしい、今も今後も支那とつながるということはそれだけのリスクをともない、ようは支那に投資するということはハイリスクハイリターンだということ。もし安い賃金、優良な国民性や物量などを考えたら支那はもうやめたほうが良い、これからはインドやミャンマーに行こう。日本は支那とけんかをする必要もないがあえて支那と手を握ってうまくやっていけるなどという甘い幻想早めにしよう。


アキヒロもあせるわけでこのまま大統領を終了すればやがて自分も警察に多分逮捕され、懲役以上の刑に服さねばならない。ひょっとすると前の大統領のように自殺しなければならない。その訳はすでに親族が収賄で逮捕されており兄弟さえ守れなかった。本人も大統領職が終わりただの人になればこの前の数代の大統領と同じで国民から弾圧されるだろう。つまりアキヒロはソウル市長の頃は南の景気がよくハンガンの奇跡とまで言われ、何でもうまくいっていたが、このまま行ったら多分大統領のときの犯罪(南の大統領は再選されないので私腹を肥やす)で弾圧される。その弾圧を逃れるためには朝鮮人が皆望んでいるといわれる反日の行動をするしかなかった。ところがよくよく考えると反日になればなるほど日本の援助が受けられないので任期末期になってもう日本の援助も要らなくなったときに反日になるのだ。今現状は韓国の経済がのっぴきならないところまで来ている。何せ若者のプータローの率は多いし、たとえばサムソンやヒュンダイの一人勝ちで一部財閥のみの利益は上がっているが国民は貧しくなっていまや食うに食えないという世帯がどんどん増えている。もともと朝鮮人(日本にもいるが)は言うだけ番長的な人間が多い。公約も実現できず、所詮言うだけのアキヒロだったわけで自分の将来の保身を反日というだけで其処に求めただけである。大統領のアキヒロが天皇陛下のおことばまで口を出してきたということは日本に対して宣戦布告をしたようなものである。ここは思い切って5兆円のスワップをすぐにやめるべきで、あわせて国債の相互引き受けなどすぐにやめて日本がいかにも韓国国債を保護しているような態度はやめるべきである。所詮朝鮮民族などはもともと自我意識が強いだけで人間の矜持など何も持っていないでゆすりやタカリ模倣で生きてきたこじき民族だ。自我意識が強いので馬鹿も杓子も整形をする、日本人はもともと甘いから整形した
右も左もおんなじ顔のあほな女をちやほやする。特に日本のマスコミは考え方の「アサイ新聞」をはじめ、何も考えずに朝鮮人や支那人をちやほやする。「そうだあなたちの言っているように日本が侵略戦争をしたから悪いんだ、すべてあななたちの言っている様にしましょう」的な記事を書いてはそれを拡散する。尖閣にしても竹島にしても悪いのは支那人や朝鮮人だということをはっきり言えるマスコミが出てきて歴史上捏造された「南京虐殺」や「従軍慰安婦」を取り消すように努力すべき。そうでないといつまで経っても日本は訳のわからないことで支那人や朝鮮人に挑発され続け日本人の資産財産を食い尽くされる。


アキヒロが竹島に行った、オリンピックでも竹島の領有権を叫んだ、そしてアキヒロは日本の力の影響力が無いと言い切った。こじき民族朝鮮人に言いたいことを言わせて置いてよいのか。日本はスワップということで世界では紙切れ同然のウォンとなんと世界一価値ある円を韓国の経済状況が悪くなったときに取り替えてやる、しかも韓国国債をウォンで買ってやるという経済援助を行っている。なんと野田内閣はこれほど馬鹿にされていても韓国に何もしないようだ。日本は北朝鮮と韓国の両方からどうやら仮想敵国にされているらしい。朝鮮人はすべて日本を敵国と見ている。その仮想敵国と見られている国になんと5兆円もくれてやろうとしている。その理由は韓国の輸出が増えれば増えるほど、経済規模が大きくなればなるほど韓国は日本から基幹材料を輸入しなければならない、しかも人口は4800万そこそこしかないために内需で経済を発展させにくい、いわば小国である。しかも基幹技術が無いためにたとえば世界一の電気メーカーだといわれているサムソンさえ実は世界でウォン安になっているから初めて商売が成り立っているだけで、タイやインド、ベトナムなどに組立工場が増えればサムソンの優位性などすぐなくなってしまう。車も技術的にはまだまだでその証拠に数年前まで日本でヒュンダイの車が売られていたが今は販売ゼロだという。乗ってみると日本の車と乗りごこちとか静粛性とか運転の感じとかがぜんぜん違うそうだ。アメリカなどで買われるのはただ安いからだという。そんな自動車産業ならすぐに中国に抜かれてしまうという危機感が朝鮮人にはあると聞く。そしてサムソンにしてもヒュンダイにしてもその工場の組み立て機械はほとんど日本製で重要部品や幹になるねじなどの小物まで日本製だそうだ。その日本に対して今力が無く影響力がないとアキヒロは言い切ったわけで、それならどのくらい影響するか見ればよい、日本はすぐに5兆円のスワップとウォン国債の買い込みをやめてみればよい。日本の影響力がないというのなら朝鮮人もそれが望むところだろう。北も遺骨収集という名目で日本から金を掠め取りたいようだ。南はスワップという方法でしかも有りもしない従軍慰安婦・・・これは朝鮮人の売春宿経営者がなんと当時日本の公務員の給与が20円~30円という時に月給300円で朝鮮国内から朝鮮人女子を募集した。朝鮮人はものすごい差別社会で差別された人たちがその差別に耐えられず済州島などに集まっていたという。朝鮮人の人身買者はそう言った差別部落や貧困者からその子女を金をえさにして集めて日本軍の周囲に集まった。そして朝鮮人が金儲けをしたのである。そういったことを調べずに朝日新聞の記者が朝鮮人と結婚してちょうどフィクションの小説に載っていた従軍慰安婦が自分の女房のおばにいるといううその記事を書いて、いいネタだと朝日新聞が新聞の売上を増やすためにキャンペーンをした。怖いことに時のマスコミが一気に騒いだためにそれにのって選挙目当てにいい顔をしようとした河野洋平により本当のように世間に発信されてしまったうその記事を元に今も朝鮮人が騒いでいるだけだ。そんなことを国会で自分の保身のためにアキヒロが騒ぎ始めただけでそれに日本の野田内閣がうろうろしているだけ。さあ思い切って朝鮮人と手を切ろう、朝鮮のドラマや整形まみれの朝鮮の女など見るのをやめよう。


うそ八百
日ごろ民主党政府の言っていることはすべて嘘だと思っている。たとえば1000兆円の「国」の借金、まさか国民の借金とまでは言わないだろうけれども、マスコミで日本人としてオギャーと生まれたら一人何百万円の借金を背負っているとか、国民一人当たりの借金が何百万円だとかこのまま行くと日本は借金で潰れるとか・・・考えてみるとすべて嘘。まず日本が潰れる?国債の金利がどんどん上がる、ギリシャと同じでデフォルトする?そんなに危険な国債ならどうして世界経済がおかしくなると世界の資産はみんな日本の国債に飛びつくのか。もし本当なら円はもっともっと安くなるはず。ところが同じマスコミで今後円高はまだ続くと言っている。明らかに矛盾している、もし日本の国債が信用されないなら円は日ごとに安くなっているはず。そうすると輸出企業は助かり今度は輸出が増え円高に振れる。ところがそんな気配は無い、まだまだこの先円高になると困るということだ。日本の輸出産業は今円高でかなりのマイナスになっているというがそれは消費財に限ったことで、実際の日本の技術対する信用度は大きく、いくら高くても日本の技術でなければだめというところがいっぱいあるそうで日本はまだまだ稼げるという。そして日本の国債は日本円でしか処理できないので日本銀行で買い取ることによりいくら国債を発行しても一切日本の国民の負担にはならない。そしてそれと同じことが実際に国民の生活の上で行われている嘘八百がある。今政府は日本の農業がまずい、このままで遊休農地や耕作放棄地が増えていくと困るし農業後継者もだんだん減る傾向にあるので政府で力をいいれて政策面や経済面で助成をしていくということだ。ところが実際に新しく農業を始めよう、あるいは今の農業の耕作面積を増やそう、新しいシステムを研究して技術を作ろうということでJA信連のホームページを見ると、農業を拡大するため、新しい栽培法を確立するため、農業を目指す人たちにいろいろな面での補助や助成があるから、窓口は地元JAですと大きく書き込んであるが、実際に地元JAに話を持っていくとまず「農業の技術」が無い、農業法人として「経験」が無い、法人の「資産」が無いなどの理由で断られる。その反面地域のJAは新聞広告などで農業以外の自動車ローン(無論組合員以外)住宅ローン、住宅借り換えローンなどに力を入れておりほとんど無条件で融資されると聞く。そもそもJAの役目は農業を育成することにあるのだと思うのだけれど、役職員の目はそこにむいていない。たとえば信連のwebサイトhttp://www.jabank-yamanashi.or.jp/borrowing/agriculture.htmlにはこんな条件の融資があり、&color(,yellow){地域農業および農村地域の発展に貢献する前向きな事業資金};でJA原資の制度資金の活用と併せて融資するもの。”アグリエース資金”と”アグリネット資金”の2つにわけられ、”アグリエース資金”は農業生産に直結する設備資金・運転資金。”アグリネット資金”は農産物の加工・流通・販売に関する設備資金・運転資金が対象。いずれの資金も借入金額は事業費の100%の範囲内で、借入期間は最長10年だが対象事業に応じ最長20年まで可能と謳っている。この条件を見ると融資を受ける組織の経験とか経済状況とかがかかれてはいない。趣旨のように前向きの事業資金という。実際に融資を申し込んで農業法人の新しいことに挑戦する実績とかを求められたら新しいことが出来ないのは当たり前、新しく始めることに実績があるわけが無い。しかも計画がどこにも行われたことが無いから・・・ということだが行われているなら新しい実験にはならない。JA曰く県の農業試験場出の実験結果もないと言うがあるわけがないだろう。まっさにjAも政府と同じで嘘八百である。

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