アルプスのふもとで農業体験

12-3-6.top

次の選挙に勝とうよ自民党!  


このごろ新聞やテレビなどマスコミで経済学者といわれる人たちがいろいろな考えを述べている。その大きな違いは今後日本がヨーロッパのギリシャのように国債の金利が上昇して破綻する恐れがあるかないかということに尽きる。大学教授などもその半数くらい(マスコミが半々づつアンケートをとっているからかも知れないが)が日本もこのままだとギリシャのようになる、であり残りの半数が日本は大丈夫だという論調である。フランスで大統領選挙、ギリシャで総選挙がおこなわれ、フランスは現職が敗れ政権交代、ギリシャは与党が大敗しこのままだと再度総選挙を行う必要があるらしい。そしてフランス、ギリシャの両国とも国民が緊縮財政に反対した結果だという。さてこの結果が世界中に飛び火する可能性もあるということで経済問題になっている。確かに世界各国への影響はあるだろう、しかしそのために日本の国債の金利が上昇しやがては国債の処理ができなくなるというようなことを言い、今の民主党政権が進めている消費税増税に賛成とか、今しなければやがて日本は滅びてしまうなどという論陣を張る早稲田の経済学教授がいたが、彼に教わっている学生はかわいそうだ。まず第一にヨーロッパの各国と日本の違いを認識していない、それはヨーロッパのEU各国が通貨発行権をっもっていないことが重要な要素になる。たとえば少しは問題も出てくるかもしれないが日本で国債の償還をする時は国債を円で発行しているのでもし政府に金が無かったらその場で印刷すればよい。日本銀行が発行しなくても政府紙幣を出せばよい。基本は日本銀行券で日銀で紙幣を発行したら政府で持っている外国国債などの債権を日銀に渡せばよいだけ、もし渡す債券が無ければこのままで日銀から借りていればよい。日銀の資産については法律等の縛りがあるからそのときは法律を変えればよい。いくら国債がの償還が増えても日銀で印刷機を持っているあいだは安全である。その証拠にEUに加盟している英国ではドイツなどよりも経済力は小さいけれどもなんらニュースに出てくることは無い。それは英国が通貨発行権を持っていてユーロを使っていないからで英国ではEUに加盟する時にかなり問題になったと記憶しているが結局EUに参加はするが通貨の統一は拒んだのだ。同じヨーロッパの国といっても元もと器用で工業力が発達する要素を持っているドイツと、悪く言えば遊んで暮らしたいと思っているともかんぐれる南国のギリシャとは国民の生活意感覚が違い、なおかつギリシャなどには外貨収入は観光しかないのである。ところがEU通貨に統合されると貨幣価値は同じでたとえばA国とB国が同じ通貨を使うわけで普通なら経済の違いで今日本で1ドル80~85円であれば外国から日本に来て買い物をしようとか、逆に買いものをやめようと火という判断ができるのだが、同じユーロを使っているのだからギリシャのユーロとフランスのユーロとドイツのユーロでは貨幣価値は同じである。ところが工業生産力があるドイツは工業製品を国内で販売すると同じ感覚でEU内へ販売できる。ドイツの商圏が広がってドンドんユーロがたまる。ところがギリシャなどは今までドラクエが安かったからフランやマルクを持った外国からの観光者が外貨を落としていったのだが、同じ通貨になってしまったため国内で通用するお金が動くだけで外貨に対する有利性がなくなってしまった。そこに一気に国債の償還である、その金はどうやって工面すればよいか、結局ユーロを発行している中央銀行に頼み込むしかなく中央銀行にしてみればギリシャの顔だけ見ているわけには行かないのである。日本は前にも書いたが通貨発行権がありそれは日銀券として使われている、ところが日本にはというか日本はもうひとつ通貨発行権がありそれは政府で持っている。つまり経済学者の半分そして民主党政権(野田政権)が不退転の決意で政治生命をかけて消費税増税を行い国債の金利の安定を計りたいそうだが、それには何の意味も無くある本で昔国税庁にいた人が言っていたが国の役人に金を持たすととんでもないことになる。それは年金の各施設を数百億でつって数十万円で払い下げたときと同根で政府や行政にはお金を持たさないほうがよいのである。国や地方公共団体の小役人は所詮自分の給料以外には遣ったことの無い人間で、そんなやつらに金を預けたところで増やすこともできないし使い道も知らないから公共工事で要らない道を作る、保に養施設だといって高級ホテルのような建物を道路の無い山奥作る、というようなことしか頭に浮かばないのだ。ある本で日下公人氏が行っていたが政治家は馬鹿のほうがよい、何もしない国のトップのときが''一番発展''するそうで、そういう観点から考えると国には金を持たさない、何もする事が無い位の予算でおくほうがよい、そして任がんが生きることに必要なことは民間でやってもらおうと言うことになる。


石原都知事が尖閣列島を都で購入するとアメリカで発表してから国内でいろいろな意見が出ている。ところが一般の感情はおおむね賛成、もしくは賛成の人の方が多いようだ。ところが一部のマスコミを除いてほとんどのマスコミはどうやら反対の意向のようだ。その理由が振るっている、というのは支那との間に「新たな火種」が出るという。なぜ火種が出るのだろう、もともと日本の領土と言われており支那などは昭和47年頃に原油の埋蔵が大きいと言われるようになってからその所有を口にしだした。もともと日本の領土であるというのはすべての国民の認知したことである。このまま支那の言い分を少しでも聞くというなら、ここで美人の女性と結婚したら隣の親父がそれを見初めて俺ももともとよく知っている女だから俺の女房になるべきだと騒いでいるようなもので、それをいちいち気にしていたら法律も決まりも何も無いと同じである。支那は今チベットやウィグルで同じ事を行っている。チベット自治区、ウィグル自治区などというがあのブータンまでも支那によりその国土は侵食されているという。支那や朝鮮は儒教の国であり支那はその上に共産国である。儒教というのはいわば自己満足宗教で、自分さえよければ、自分さえよくなるようにたとえば支那の経営者などは占いで自分と相性が悪ければ自分の子供でも排嫡して自分に相性のよい跡継ぎを決めるという。三国志の時代を見ればよくわかる、その時代にはたとえば昨日まで戦っていた敵であっても、その負けたほうは勝ったほうの軍門に下ってその傘下になるがそいつらも又いつか勝ったほうの寝首を掻いて自分たちがのし上がる。日本ならその負けた大将は腹を切るとか、または獄門に去らされるとか、または放逐されるとかでその子分衆もほとんど勝ったほうには向かうことはできなくなるし、もし再起したとしても条件がぜんぜん違う別の人の下について立ち上がっていく。支那では負けたほうが勝ったほうの傘下にいても又力がつくとか、もしくは謀略をめぐらすとか、そういった形で同じところで又のし上がる。つまり支那というのはそういった意識のあるところで、そのために秦の始皇帝から始まって清、国民党、共産党と代々その政権が滅ぼされて新しい国ができるがそのずべてが全然つながりの無い(もっとも4000年以上たっているので昔の皇帝と血がつながっているといわれればその国民のほとんどがつながっているともいえるが・・・ある話によると日本でも国民の半分以上が皇室につながっているとも言われている。)国ができてそれが簡単に国民に認められてしまう、もしくは認めさせてしまう。そういった国だからいったん利益が得られると思えたらなんでも自分のものだと言い張って自分のものにしてしまえばもうけものというような考えがあるのだろう。しかし日本のマスコミもである、せめて日本の利益になるような記事にしてほしい、ここで支那がもし自分の領土だといってところで何の火種になるのだろう。自分の美人の女房を隣の親父にちょっかいを出されて、では裁判にしようなどと言う馬鹿はいない、つまりここで都が買い取ってもし支那で何か行ったときに無視していればよいのであって、支那が怖いというなら日本ももっと軍備を整えればよいし、もし支那が核をむけたらよい機会日本も核開発をすればよい。日本人は腹をくくって自分のものを守ろうという気概を持ってほしい。


この4月に入っていろいろなことがおきている。北朝鮮で金正雲が第一書記になりその主導で金日成生誕百年とかで金もないのに大々的に祝賀行事を行ったとか。その一環で衛星打ち上げと称しミサイルの打ち上げをしたが見事な失敗で、ところが性懲りもなく軍事パレードでそれと似たような大型ミサイルを持って行進した。いつもおもうのだが北朝鮮では祝賀となると民族衣装を着たいい大人がフォークダンスを踊っている。北には娯楽がないからだとおもうがフォークダンスをおどることはかまわないが、いい大人が正装で男は着るものもないくせに無理してスーツを着て踊っている。きっと楽しそうに正装して踊らなければ監獄送りか?そしてその頃行われた南朝鮮の総選挙では結果保守がわずか勝ったという。朴元大統領の娘さんがその責任者だった。今回南の選挙は北よりの政党が大勝利を予想されていたが、多分北の暴挙で南の国民も親北の政権は選べなかったのだろう。そして今週アメリカに行ったいた石原都知事がアメリカで尖閣諸島を都で買い取ると発表した。まさに保守の真骨頂で石原都知事でしかできない快挙である。自分は保守であると思っているがもともと保守というのは昔からのしきたりや慣習を尊び、先祖を大事にし国をおもうことだと考えている。今まで支那のおもうままで自国の領土である尖閣に支那の監視船といわれる影の軍事船が自由に領海侵犯をしても何もいえない弱腰の民主政権を苦々しく表板が、石原知事良くぞやってくれたという思いがしている。今地球上に60億とか70億とかの人間が暮らしている。もともとこの地球にはその半分くらいの人間しか住めないので、地球が災害が起きたり病気がはやったり戦争があったりして人口が増加するのを抑えていたのではないかと思う。文明や科学技術が発達してこうも大勢の人間が地球上に暮らせるようになって各国の利害がぶつかり争いが起きるがいまだ小競り合いの粋に収まっているのはありがたいことだが、やがて大きなぶつかりあいがあるかもしれない。その折大事なことは自国の領土ができるだけ大きいことで合わせて自国でできるだけ資源があること。日本の科学技術が発達してきて、周囲の海からも資源が取れるようになってきているので海の領域が多ければ大きいほど有利だと思う。その折尖閣が支那の領土などということになっていると大きな損失である。ここは石原都知事に頑張ってほしいしついでに北方領土も買い取ってほしい。昔山梨の政治家で金丸信という人が日本が経済成長でバブルの最中に湯治のソ連から北方領土を買い取ってしまえというような話をしたが、その折には大きな事で買い取るなどというのは?と思っていたが今になってみると正解だった。つまり今後とも日本を引っ張っていくにはしっかりした心情と行動力、統率力がある人が自己欲をなくして本当の日本のために力を出してほしい。ついては石原知事よく行ってくれたと思う、是非都で買い取ってほしい。


3月20日の産経新聞5面で沖縄を訪れた民主党輿石東幹事長の調整能力に?という記事が出ている。輿石幹事長は沖縄での階段に熱意だけは伝えたが具体的な話は何もなかったと書いている。消費税問題に難しても前原氏に丸投げで存在感はないという。しかし地元の人間として過去の輿石氏の行動や政治活動をもていてもその動きに不思議はない。2年前の参議院選で自民党新人にアワヤというところまで追い込まれ薄氷を踏む思いで当選したわけだが、選挙は確実に負けていた。なぜ当選したかとその理由もわれわれは知っているが表にはできない。ただ選挙期間中県内各市町村に全部地域事務所を設置し、その活動主体が教職員OBだった。そして選挙中にかなり巨額な選挙資金が入って一気に投票日2,3日前に活動が活発化した。その活発化というものが昔の選挙でもっと言えば昔の自民党的選挙だった。輿石氏はその六年前も不利な状況だったが教職員OBの金に物を言わせた選挙違反で当選したのだ。過去県内で3年おきに自民党と議席を分け合ってできレースをしていた張本人だ。過去自民党有力政治家の腰ぎんちゃくのような活動をしており、現在も幹事長になるまでは民主党元代表の腰ぎんちゃくだったではないか。日教組出身でもともと教員としての勤務はほとんどなく県内では労組の役員であった。時の実力者を見る目は持っているが決して政治力があったり自己信条を持っているわけではない。そういった人間だから力や見識の必要な政党の、しかも綱領を持っていない政党の幹事長が勤まるわけはない。所詮自分の保身と欲だけの人間である。


東京電力で4月から電気料が値上げになるという。今まで計画停電とかで勝手に停電して消費者は協力したわけだ。ところが今回の値上げは東電社長が権利とか義務か口にしているがもともと原子力発電所を作るときにわずかな設備費をケチって防波堤を低くしたために起こったことだ。ほかにもたとえば設計ミスで普通のビルと同じように地下に発電施設を含む機械設備を置いたとか、素人でも馬鹿だなと思うような設備設計だった。そもそもあと10mくらい防波堤を高くしておくとか、発電所を10m高いところに置くとか、ポンプや送風機を裏山のもっと高いところに設置するとか、方法はいろいろ考えればあると思う。要するに防波堤を高くすると数千万または数億よけいにお金がかかるとか、発電所を高くすると冷却水ポンプのランニングコストが掛かるとかそういったけちったことにより発生した災害だ。おかげで地元福島の人達に多大な迷惑をかけて国民の原子力に対する不安を増幅させて、挙句に値上げが権利とか義務とかのたまう。そういった東電の社内の姿勢が今一番問題になる。川口の商工会議所が会員に東電に対する銀行振り替えはやめるように指示を出したというがもっとはっきり振込みもやめればよい。毎月東電の社員に集金にこらせばよい。集金はもともと東電の業務に入っているはずだからそれを理由に値上げはできない。東電の社員による集金をさせたら東電は困るのではないだろうか。机の前でのうのうと国内でも上位の給料を取っている社員に需要者を尋ねさせてその声を聞かせる事が必要だ。値上げが義務とか権利とかのたまう社長のも集金に歩かせればよい。東京や山梨で県庁では社長が集金に来なければ支払わないということにしたら社長はお金をもらうこともっと頭を下げるようになるだろう。


南極観測船「しらせ]で舵が壊れたという。ラミング砕氷という前後に動いて氷を割りながら進む方法で後ろに下がったとき氷にぶつかったらしい。過去にこの方法で舵が壊れたことはなく、今年の氷は厚さが6m超え、積雪も多いということだ。昨年よりも氷は厚く行きも多いという。支那とアメリカがCO2の排出をかなり減らしたのか?。科学者は皆こぞってCO2が原因で地球の温暖化が始まってこれから地球は暖かくなるばかりだということだった。中には一部もともと地球にはCO2がたくさん存在しもっとCO2が多くても問題ないという学者もいたがほとんどの科学者はこのまま行くと東京が沖縄くらいの温度になり、北極の氷が解けてツバイなどの島は水浸しになるといううそをまことしやかにマスコミが流して、ヨーロッパの金融機関の商売に加担していた。そもそもCO2や温暖化ガスは少ないほうがよいには決まっているが、CO2などは人間からも大量に発生するもので、それらが即地球温暖化に原因してそのために日本の企業がヨーロッパの片田舎やアフリカ、オーストラリアなどの地域からCO2排出権を買わなければならないなどというがかなことを認め、日本の排出量を25%減らすなどと平然と嘯く人物もいるから世界からなめられてしまう。そもそもヨーロッパの金融は世界が不景気になりヨーロッパをひとつにするユーロなる通貨を作って儲けるつもりでいたがヨーロッパを統一することがそもそも無理な話で、ひとつの国にはひとつ以上の通貨発行権がありその国の通貨の発行量を調節することが必要だが、多くのヨーロッパの国でユーロに加わらなかったのはイギリスだけで、あとの国はその国力に関係なくユーロを使わなければならない。そういった中、国力にあった生産活動が行われているのはドイツだけで後の国はほとんどどうしようもない常態になり、金融機関が儲ける口実がなくなってそれでは排出権でも売ろうかということになったのだと思う。そもそもカーボンバックアップとかで木を燃やすときのCO2は問題ないが化石燃料を燃やすとCO2が増えるという屁理屈に乗せられた・・・設けるつもりで乗ったのもいる・・・馬鹿な連中が金融機関お抱え学者がうその研究をして発表した報告をまともに受けて右往左往している。昔から地球の温度が上がるのは太陽の黒点の活動が影響しているのだ。それ以外に気温が上がることは少ない。もし上がるとしてもその後下がる、もしくは一部上がっているが下がっているところもある。たとえば日本においてもその計測していた場所が過疎化により人間がすまなくなって逆に都会に人間が集まって過疎化のところは計測する方法がなくなって逆に都会地に観測場所が増えて気温の平均が上がっているのだという意見があるがそれが筆者には一番信頼できる意見である。ということで人が増えているアジアや、支那などの気温は生産や生活活動があるということで温度は上がっている。それを全世界、地球単位で見て本当に地球の温度が上がっているかというとそうではないと思う。たとえば宇宙から見て地球の氷河は減ってはいない、南極や北極で氷が解けているというのは南極などは中心に行くほど氷は厚くなって行きは降り積もっているという。ここで考えを変える必要があると思う。そもそも気を燃やして出るCO2はよいなどということは無しにして、そもそも本当ににCO2がいけないのならすべてのCO2を規制し、発生させるすべての国にその削減義務をおわせるべきだし、発展途上国だといっている支那も先進国の生産技術をりようして国民の生活があがってきているのだからその恩恵を受けているので区別すべきではない。ましてやアメリカがその責任を取らないなどということはもってのほかである。ともかくわけのわからない規制をするより普通に生産し普通に責任を取ればよい。いろいろ難しくしかも時刻に都合がよく有利なようにもって行こうとする、支那人やゲルマン民族には他人と協調するところなどないのでそいつらに有利なことなど話し合わないほうがよい


自民党の稲垣総裁と民主党の野田総理との極秘階段があったということでメディアは騒いでいる。そしてその仲介を誰がしたかということでいろいろな説が出ているが、どうやら財務省の官僚が仲介したらしい。そしてAIJ投資顧問の年金の2000億円喪失事件でも中小企業にこのAIJを紹介して斡旋したのは厚生省OBだということだ。こうしてみるといろいろな面で官僚が操っているのがわかる。いままで官僚が主に日本を動かしていたわけだが、政策実行能力がなく自国の発展よりも他国からの目を気にする民主党が政権を担当することにより、官僚が裏でこそこそ、又時には表で政治家を動かして日本をだめにしてきた。なぜ官僚がだめにしたかというと省庁同士の縄張り意識の中で、官僚は国民目線でなく省益を主眼に動くわけである。その最たる例が今の消費税増税論議で、国民のほとんどがいま増税をすると日本によいわけはないとわかっているのだが財務省官僚にはわかっていない。というよりも省益を考えたらここで緊縮財政や行政改革を行うより増税のほうが楽で自省のためになる。増税に逃げれば自分たちの歳費は減らされる心配はないし、行政も今までと同じ事をのうのうとしていればよい。ここで行政改革が行われると当然公務員の給与の削減や、人員削減、国家行政機関の地方への移管などという問題が出てくる。国家公務員の削減が今の次官(kという)のときに行われたとなると多分そのKにとって見れば不名誉なことなのだろう。ただ日本の不幸なことは昔幕末の開国時に意のある人はすべて国を憂いて行動した。勤皇も幕府もすべて将来の日本がどうしたら発展するかを第一に行動した。ところが今の民主政権とか、官僚とか、前の自民党政権も立派とはいえないが、そういった政治家や官僚がすべて省益、党益で行動している。ここで本当に国民のために動く政治家、政党、官僚がほしい。


本を読んでいたら面白い話を渡部昇一氏が書いていた、ビキニのさんご礁でアメリカの原爆実験の犠牲になったといわれている人は、危険を叫ばれていた実験地近くにわざわざ船を回したんだという。そして被爆してなくなったのだが実際は被爆が原因ではなく輸血による肝臓障害だったと書いている。そして広島、長崎の原爆で爆風を浴びた人でその爆風が原因で片側の耳が聞こえなくなっている人がなんと80歳を過ぎても現存で元気でいるという。そもそも広島、長崎の人はがんの発生率がそのほかの県より少なく、長生きする人が多いらしい。宇宙飛行士は宇宙で地上よりも何倍も放射線を浴びるのだが帰ってきて検査すると内臓が元気になっているという。なだれで湯治客が亡くなった玉川温泉の効能は放射線によるものだそうで、放射線は人間の細胞破壊が復旧されるのに役立っているのだそうだ。驚くなかれその人間に一番適した放射線の量は年間100ミリシーベルトだという。そういえば以前テレビで放射線学会の先生が自分は人より健康で普通の人の数倍も放射能を浴びているからだと話しているのを聞いたことがある。チェルノブイリの爆発の被害者で死亡したのは爆発が放射能爆発と知らずに消火活動に当たっていた消防士でそれは広島長崎の原爆投下で犠牲になった人達と同じで、放射線被害、放射能被害ということではなく爆発による死亡だという。そしてチェルノブイリ地方は内陸地で人間が海藻類を食べる習慣がないのだそうで、日本は人間が海草からヨードを取り入れているので甲状腺にヨードが目一杯入っているがあの地方の人はヨードを取り込む要素が強かったらしい。しかもそれと走らずに放射能汚染された牛乳を飲み続けたということだ。今日本中で騒がれている内部被爆をしたということになる。渡部氏は人間が肩たたきをするときのショックは25gだと書いている。100回たたけば2500g、つまり2,5kg1万回たたけば250kg、数日掛けて1万回たたいてもらうと気持ちがよいが一気に250kgが人間の体に乗っかったら死んでしまうか大怪我をするだろうと。そして経験値で実際に実験はしていないから定かではないが放射能で汚染されたといわれている地域で、たとえば枯れそうになっていた古いサボテンが今年は緑になり葉の厚みが厚くなってここ数年花をつけなかったのが花が咲いたとか、農作物がすべて大きく又重く味もよかったそうだ。能無しの民主党政府に望むのは無理だろうが、そういったよい話は早急に確認してほしい。本当であれば何も一ミリシーベルトとか何ミリシーベルトとかの放射能を除染するとしているがそのまま残しておけば人間が元気になり、作物が大きくなるということなら願ったりではないか。確かに去年話題になった東京のホットスポットといわれ数十ミリシーベルトの放射能を確認した家ではもう数十年(50年以上だといわれたが)その上で家族が暮らしておりその家族の中には92歳の老人も元気で暮らしておられたと聞いた。これほど科学が発達した時代である、ここは感情的にならずしっかり放射能の害を検証してほしい。渡部氏によると今の放射能危険説は卵イコールコレステロールということと同じらしい。つまり最初にコレステロールの実験をした時にウサギに卵を食べさせたらコレステロールが増えたという。もともとウサギは卵を食べない、ウサギにはコレステロールを消化したり利用する方法がなかったわけで、ウサギの体の中にコレステロールが蓄積されたらしい。そして放射能はショウジョウバエで実験したらしい。ショウジョウバエのオスの精子のDNAが放射能で破壊されたらしい。ところがショウジョウバエにはDNAを補修するという作用がなかったのだという。そのショウジョウバエを基準に放射線の危険性を説いているのが今の一部(こちらのほうが多いかもしれないが)の学者だという。人間には(哺乳類には)自らDNAを補修する作用がありその補修作用はものすごい力を持っているらしい、そこで書いていて思いついたが人間の中には人の数倍の速さで老化する不治の病があり10歳くらいで老人のようになるという話をニュースで見たたことがある。そういう人達は素人考えでもともと人間が持っているDNAを修復する能力がないのかもしくははるかに小さいかではないのだろうか。放射能、放射線は人間のDNAを補修する力を補助するそうで、ならばそれをもっと利用してみたいものだが困ったことに日本には特に政治家にはカンとかミズホとか昔の社会党とか、もっとさかのぼれば全学連とか日教組とか、日本を滅ぼそうと考えている人達に原子力アレルギーがあって現在も原子力反対、放射能反対という声を発する人達の勢いのほうが大きく見えてしまう。沖縄に自衛隊が雪を持っていって子供たちに見せようとしたら、本土から放射能疎開したという人達の反対の声がわ-っと上がって自分の子供たちを放射の言う危険に触れさせるなという話になったと聞く。そして結局希望する保育所の子供たちに雪を触らせたということだが、沖縄の保護者は子供たちが雪に触れ合って喜んで遊んだことを評価しているという。つまり訳もなく放射能から逃げ出して関西に行き、そこで又関西電力の原発のほうが関東よりももっと危険だと思い込んで沖縄に逃げていったおばかな保護者というのが大騒ぎしたらしい。確かに東京電力の責任は大きい、実際に福島の原発は地震を予知して停止したそうだ、隣の東北電力の男女川原発は地震の予知で停止して何も問題は起こらなかった。今回の問題は東京電力が数百億をケチって低いところに原発をいつ食ったというところに問題があり、過去の歴史でも津波が来た名残のあるところの防波堤を低く設計して、なおかつ保守に必要な発電機、バッテリー、ポンプなどを通常のビル建設と同じように地下に設置したというばかげたところにある。報道写真を見れば福島原発のすぐ裏は高い丘のようになっている、ポンプや電源や水源やバッテリーなどをあの丘の上に置けば津波に洗われてしまうこともなかっただろうし、万が一電源喪失になってもその落差を利用して冷却水をまわすことができただろう。民主党政権でストレステストなどという話が出ているが、そもそも福島の原発を当初の予定どうり前の年で耐用年限が来たから停止ということにしておけば何の問題もなかった。ところがこの事故で日本の原子力発電の技術の高さと安全性が注目され国際社会では引っ張りだこだという。そして日本の原発が引っ張りだこになると困るのがかの韓国だということだ。韓国ではこの次期に原発の建設を増やしてやがて原発の輸出を考えているという。そのために日本の原発開発がここで止まってくれるように政界工作をしているという。そうした闇の力(政治資金)がKやらH.Mなどという原発反対の民主党や社民党の指導者に流れているとしたら恐ろしいことだ。ここで東京電力はかなりのリスクを受けたので何とか福島を安定させようとしている。しかしこの後もし福島を完全に処理できたときに東京電力や日本の技術力が又大きくなる。何せ世界で過去一番の重大だと言える事故を収束させ安全に処理したということになるのだ。その技術たるやかなり大きなものだろう、その技術を東京電力、つまり日本がもつことになる。それは原子力発電技術の中でも最も重要な技術のひとつになるだろう。そういったことを今後の日本の成長の一部にしたい。又危険な思想の外国かぶれ(朝鮮人かぶれ)に日本をかき回されないようにしっかり見ていたい。

powered by Quick Homepage Maker 4.85
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional