アルプスのふもとで農業体験

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次の選挙に勝とうよ自民党!  


このところ毎日政府民主党で検討している年金改革の話がマスコミで取り上げられている。政府、民主党の言い分はあくまでも試算でありいわば民主党内部の一部の検討資料ということのようだ。それに対して野党もいろいろなことを言っているがこれはいわば民主党のばら撒き政策だ。まずわけがわからないのは政府で言っている最低保障年金7万円というのはどうやらずっと未来、今二十歳の人が65歳になって年金をもらえるときに7万円保証だそうで、今の年金を払っている人にはその及ぶ範囲が年の割で序々に少なくなっていくようだ。しかしここで問題なのは政府=国で最低年金を7万円保証する、それを税でまかなうということは年金を1銭もかけない人も今から45年後には最低7万円年金をもらえるということだ。つまり今の北朝鮮の配給と同じようなもので、税収がなくなれば払われないと思ったほうがよいだろう。そして現在政府与党、野党とも喧々諤々な議論をしているがまさに不毛の議論で、そこに経済の発展が取り入れられていない。野田馬鹿政権の消費税論議と同じでたとえば民主党に試算が経済の状態を1%の成長と見ているが現状はマイナスである。つまり45年後に7万円の最低年金を国民に払うためには経済が今後毎年1%の成長をしてしかも年金を払う年代の給与所得が1%以上の伸びをしているという条件の下で始めて計算できるものだという。そんな馬鹿なことを言っているから年金も消費税も議論が先に進まず袋小路に入ってしまう。年金も国家予算も福祉もすべてが政府に収入が有っての話で、いくら消費税率を上げようが、いくら計算をして試算を作ろうがすべて実際に国家収入=税が有っての話である。逆に言えば消費税率など上げなくても、システム上のおかしなところを直すだけで国家経済が成長すればすべて解決できるのである。それは何度も言っているがまず第一に円高の修正である。これは簡単なことで石原新党で公約にしようとしている100兆円の政府紙幣の発行、印刷それで済んでしまう。いつも書いているが100兆円でなくとも40兆円くらいでもよい。そして100兆円が経済として回転すると5%から10%くらいの企業利益を載せるので一回りして日銀に戻るときには企業活動として105兆円から110兆円、すると普通に考えて21兆円から22兆円の消費税が出てくる。そしてその金を民主党に言うように子供手当てや農家保障などというばら撒きに使わずに、よく考えた公共事業に使えば、たとえば建物(年金事業団のようにいらないものを作るということではだめ)ならばその工事にかかわる業者が基礎屋、コンクリート、大工、サッシ、板金、配管、空調、屋根屋・・・・とかなり多くの業者に金が回る。また材料として、セメント、鉄板や鋼材、材木やアルミ、プラスティック類や果ては紙などまで供給される。するとまずそういった資材屋が潤い売れた資材の補充のために仕入れを、職人や労働者の家庭での消費が増し、家族の生活や食事、教育に金が回りそれが今度は魚屋や野菜、惣菜医療などいろいろな分野に金が回り始める。それらにすべて消費税はかかるわけで、個別保障や子供手当てのときにマスコミでもらうつもりの人達にアンケートをとった結果を放送していたが、子供連れの主婦が子供手当てをもらったら子供の将来のために貯金しておきますなどといっていたのを思い出すと、民主党のバラまきでは決して経済は発展しないのである。回りまわって単純に一年に100兆円が一回りするだけで、22兆円の消費税がついてくる。それが衣料品に回ると少なくとも年4回、食料品などは月にに数回、消費活動や仕入れが行われるので、年間では22兆円の5割り増しとか3割り増しとかの消費税収入が政府にあるはず。今の財務省の小役人はそういった計算ができないし、そういった政策をやりたくない。なぜならそういった形で政府収入が増えても自分たちの省益をふやすことができないからで、今のままならいくら税収が増えても政府組織は今のままだからである。ところが新たに税収を増やす法律など策定してたとえば消費税を10%に上げたら、その使い道をいざ福祉に、年金の助成になどと言うことでそのための○○財団などというものを作って、その財団に何千億かの金を渡してさあ国民向けにその金を使ってくれ、そのためにその半分くらいの財団経費は使ってもよい、そしてその金の何千億の一部をわが省の天下りOBの給与に振り向けてくれ、こういうことでまた新しい財団ならができるわけで、そういった組織を作ってそこに自分が天下ったり、自分の省庁の天下り先を多く新設して、省益を多く得たということでそういったことを実行した小役人が出世してえらそうに胸を張るようになる。しょせん国民のほうは向いていないで昔から政官財のトライアングルなどといわれたが今では政官の行って来いになって、現在の民主党政権ではまちがった政治主導の下で政が馬鹿ばかりなので、官が自由に操っている。こういった状態なので政治家が日銀さえ動かせない。あほな日銀総裁を指名しなければならなかったのはまさに当時民主党が反対して今の馬鹿が総裁になってしまったのと同じで、政治の間違いを直し正しい方向、少なくとも国民のほうへ目を向けさせるには今すぐ衆議院を解散して総選挙をするしかない。しかし悲しいね、自分たちで提案した消費税増税、これは民主も自民もないそのどちらもマニフェストや政権公約に掲げたわけでその条件はどちらも公務員経費の削減や議員数の削減などの自分たちのマニフェストや公約が実行されてからという条件があってのこと。ところがいつの間にか増税と福祉の経費とがごっちゃになってしまった。今政府では国民の借金が1000兆円あるとアナウンスしていて、オギャーと生まれたらその場で750万円の借金を背負っているという。ちょっと待って欲しい、では資産はどうなっているのか、この日本政府がアメリカ国債などを含め650兆円の資産があるといわれている。ところがマスコミなどはこの資産に言及するところは少ない、それから国債1000兆円のそもそも資金源はどこにあるのかも言われていない。単純に1000兆円という国債をそのほとんど国内で消化しているということで、国民の金で消化しているわけで、その資金源は国民にある、つまり国民の資産は1000兆円に近いほどあるわけだ。筆者は以前から政府の経理を複式簿記にすべきだといっているが複式簿記なら資産と負債がはっきりするわけで、政府はうそを言っているからそういった裏側を表に出すことはできない。だから国民はその辺に疑いを持っているわけで、信用できない政府の言うことを疑っているわけで、ここは出きる範囲で政府がいろいろな資料を表に出して、さあこうなっていて困るから税率を上げさせてくださいとするべきだ。そもそもこの1000兆円は政府の借金で国の借金ではない。なぜなら上に書いたようにこの国債は償還される時その戻ってくる金は銀行や保険会社などを通して国民に戻るものだ。つまり逆に考えるとオギャーと生まれた子供はすでに750万円のお金を持って生まれてくると同じだ。会社に勤めていて会社に借金がありヒーコラの経営をしており、明日にもつぶれそうだというときに会社は社員に会社が潰れそうだから債券を発行するからそれを買ってくれとはいうけれども現金を出してくれとは言わないし、給料は下げるというかもしれないが、給料以外の自分の持ち金を供出してくれとは言わない。そして前にも書いたが政府は日本がギリシャのようになっては困るというが、こんなものは政府の恫喝で、政府が勝手に金を垂れ流してごめんなさいの一言もなくギリシャを例に出すこと自体がおかしい。ギリシャを例に出すならまず現在の政府がギリシャのように総辞職せよ。そもそも日本には通貨発行権がある、それも2権有りそれは日銀と日本国政府である。ギリシャには通貨発行権がなく、藤巻健史氏はその著書でEUはいずれ潰れる、その理由は「EUは広大な固定相場制の実験であるから」と書いているがまさにそのとおりで独立国であれば通貨発行権がある、それはまさに自国の変動相場を維持するために通貨の発行量を調整することである。そのよい例があれほど騒がれたアイスランドでまさにこのあいだまで金融危機で国がデフォルトしてアイスランドクローナは世界で一番信用できない通貨だといわれていたが、12年2月半ばにはそのアイスランドクローナが信用取引されるまでに盛り返した。これは確かにデフォルトしたかもしれないがアイスランドが通貨発行権を持っていると言うことで、ギリシャも今度の危機でデフォルトしてドラクマに戻るといわれている。つまり言いたいことは日本も今後高福祉高負担大きい政府か、中福祉中負担小さい政府かという判断をしなければならないだろうし、そのときどうしても政府にお金がないのなら増税もやむをえないだろう。通貨というのはアメリカドルが基軸通貨で、それ以外の円もユーロも元もすべてがドルから見ればそこいらにある菜っ葉と同じでドルで売り買いするもの、だから市場(世界)に円が少なくなれば市場の原則で円は値上がりし多くなれば値下がりする。そう思ってみればいとも簡単に円安もできるはずで、まず円が安くなれば今国内でガチャガチャ騒がれているほとんどのものが解決する


例年にない大雪で日本の経済が麻痺するほど、今年は雪による死者が過去の最大になるかもしれないという。一晩で1m以上も積もるときがあると聞く。政治的にもできるだけ早く対応しなければという声もある。しかも問題なのは積雪地帯が限界集落と言われる高齢者しか住んでいない地域が多いという。ところが国会では今のところあほな防衛大臣に資質を問う質疑が行われており、議員の意識もこの積雪のほうに向いてはいない。その国会では馬鹿なことの連続で、何が馬鹿かというと国会で総理大臣が国の借金が1000兆円を超えるということを常に口にして、ギリシャのようになっては困るとか、この借金を後世に残しては困るとか、そんなうそをつき続けている。まず国の借金が多くてギリシャのようになる、これは大きなうそである。国の借金と簡単に言うがこれらはすべて官僚と政治家で作った政府の借金であり、国民の借金ではない。政府が国債を1000兆円発行しているからこの1000兆円が国の借金だというが、実際には650兆円のアメリカの国債とかという資産がある。もしこれがなかったとしても政府で発行した国債はそのほとんどが銀行や保険会社や大手企業などが買っている。今政府では国民が生まれたときから一人7百何十万の負債を背負って生まれてくるという。ある家庭で100万円の現金があったとしてその100万を銀行ヘ預けたらその家は貧乏になったというのか。国債は現在ほとんど銀行など機関投資家で買っている、つまり国民の預貯金が銀行などを通して国債を買っているといえる。政府では国民から金融機関などを通して国債を買ってもらっているわけで、その分国民が資産を持っていることになる。つまり政府は借金を背負っているが国民は資産を持っていることになる。では政府ではどうしなければならないか、つまり企業と同じで政府はお金を稼ぐことをしなければならない、単純に政府はここで税金をどんどん取って、収入を増やすことをする、つまり消費税を上げることが一番簡単なことで、これは一般の家庭で収入を上げるために人様に恵んでもらったり、もしくは犯罪まがいのことをするようなものである。本当に政府でしなければならないのは生産を挙げて国内企業の収入を増やすこと、これは地方自治体も同じことである。ギリシャと同じようになると困るというがそもそもギリシャとは根本的に違うところがある。それはギリシャは自家通貨が発行できないことであり、その国債は半分くらいまで外国資本が買っているということである。日本は今まで国債を国内で処理できていた、今後も国内で処理することを考えることが重要で、そのためには日銀に紙幣を発行させるそれができなければ政府紙幣を発行する。そして一日も早く3%くらいのインフレ経済にして物価を上昇させることだ。つまり経済が数年のうちに50%上昇すればおのずから負債はそのままなので時の貨幣価値と比較して50%減ることになる。つまり日本政府はしっかりした経済政策を打ち立てることにより消費税などあげることもなく簡単に借金の比率を減らすことができる。そもそも国債の発行量が多いからといって国民が貧乏とはならない、それは政府をひとつの家庭と見れば日本の場合は親の借金を子供が持っている、国債を買っているのでよその家、隣の家からは何も借り入れてはいない。1000兆円の5%をよその家庭から借り入れてはいるが、逆に650兆円別の家庭(同じかもしれない)に貸しているわけである。だから国債資本はよく知っていて円高になっている。政府が姑息な手段(税率アップ)で税収を増やそうとすることが悪いわけで、まず必要なのは紙幣の増刷を行い経済を活況にすること、そして出すものを減らす、公務員給与の削減と人員の削減、国会議員の削減と歳費の削減、不要の政府関連機関の削減と補助金の廃止、そして年金などの不平等の是正をすることにより矛盾がなくなればすぐさま経済は上向き5年くらい先には国債発行など今の半分でよくなるだろう。そして肝心なことは政府がうそをつかないこと、何がうそかというとエコポイントなるものを見ればよくわかる。あれはエコなどではない、いわば大手企業が政府をおちょくって国民の金(税金)を掠め取ったにすぎない。何がエコなのか、テレビを買うときに大型テレビのほうがエコポイントに金額が大きかった。車を買うときに軽自動車よりも2000CC3000CCの車のほうがエコポイントは大きかった。本当にエコを進めるならテレビも小さいほうがポイントを大きくして、車も小型車、軽のほうがエコポイントは大きくなるはずだ。今の政府(国会議員)も小役人も大手企業のほうを向いている、なぜなら国会議員は大手企業や組織からしか資金援助はないだろうし、小役人も自分たちの歳費の基準は大手企業の給与が元になっている。本当は公務員などは中小零細企業の給料を基準にするべきなのだがそれがないために歳費は上昇するのみである。だから当然そっちのほうしか向いていない。こういった矛盾を解決するために筆者は石原新党に期待する。まだできるかどうかも判らない新党ではあるが、基本政策が出たそうだ。それには憲法改正で9条の見直しをして国軍を保持する、自立日本ということで防衛を考える、経済では100兆円規模の政府紙幣を発行して国の財政の複式簿記化、ほかにも国家公務員の3分の一削減など謳っているそうである。早いところ国政も柄がらぽんですっきりしてほしい。仙谷がテレビで言い訳をしていた、民主党が政権をとってからリーマンショックがあったから思うようにできないというがそもそもリーマンショック以上に民主党のバラまきが悪いという反省が出ていない。何せ嘘の連続で早く理想の政治を行ってほしい。


間違った政策で政策協議をしようと呼びかけている民主党、それに対して同じように消費税10%を掲げた自民党、おいおいどちらもおかしいよということで、皆つまらないことで国会を動かそうといっているがそもそも消費税、TPPなどは小さなことで、本当に国民が求めること、もっと言えばどちらも同じようなことを言っているようでは選挙の対応軸も無いではないか。ここはどちらも相容れない政策を掲げて選挙をすべき、自民党は政策に憲法を掲げるべきで、憲法なら自民党綱領の基本の基本で、自民党党員は国会議員であろうと、県会議員、市町村議員その候補者といえども誰も反対を口にするものはいないだろう。現在の各政党の中ではっきり憲法改正を口にしている政党は自民以外に無いわけで、ここはそれを選挙のテーマにするべき。そして自民党は民主党でシャドーキャビネット言われていた影の内閣をはっきりさせる、影の内閣のままではなく今度政権をとったらそれが自民党の政府でそれを少なくとも2年くらい続けるという方針を出せばよい。そこで誰を政府に入れるか、または誰に''''入ってもらうかで自民党の力量が出てくると思う。そこで全員ではないが筆者は勝手に名前を挙げることにする。自民党の幹部も考えてほしい、筆者は総務大臣小池百合子、外務大臣が外部から桜井よし子、財務もしくは行政改革は高市早苗、防衛大臣は稲田朋美それに山谷えり子とか小渕優子とか、それだと女性ばかりだから、使える人間小野寺五典、塩崎、茂木、石破などという論客が周りを固める。そういった確固たる思想(純粋な善良な保守)を持った人達がここで立ち上がるしかない。政治家が裏があればよいようなそれが懐が深いといわれるような、この間の総理では無いが、禁止している法律がありますかとか、秘書が秘書がとか、そういった勝手な言い訳をして、いったん首にした秘書をいつかしら元のポジションに戻して知らん顔しているような、そういった政治家に日本を任せてはいけない。趣味の段階で宝塚議員の会というものがあるそうで、活動を活発化させているという。そしてその会長があの一度は総理を経験したから政治から引退するといっていた、ぽっぽだということで、これは女房の影響が大、というよりも女房がやろうとしてぽっぽが動かされているというところではないか。どうせ政治の世界では役に立たない人間だから、変な政策や要望など思いつかないようにぽっぽは宝塚の応援でもして当分と言うよりもずっと黙っていたほうがよい。所詮一生懸命ぶれずにできるのは宝塚応援くらいのものだ。何せ女房が金星へ行ったり宇宙人と話をしている人間で、宇宙人の政治信条を日本の政治に持ち込まれたりしては困る。宝塚は女性や芸能に興味のある一部の人の夢の世界を実現することだと思うので、まあAKB48などと同じようなもので、個人の好みや好き好きでそれによって世界や社会が変わることはないのだからぽっぽのストレス発散にはちょうどよい。なんにしろ60歳過ぎまで親に手当てをもらって生活していた人間で、かんぐると政治活動も宝塚と同じように趣味の一環道楽の一部だったのかもしれない。そういう感覚で見ると現在の政治家のほとんどがいわば政治は職業で、国民や住民のために活動している人は少ないかもしれない。それはそれでよいが政治活動を金儲けのために利用しているようでは困る、某幹事長のように歳費が少なくなったら生活できないというようなことをはっきり言う人がいるくらいだから、その幹事長の選挙活動や政治活動を見ても、筆者の地元山梨選出の幹事長だが、今まで山梨のためにこれをしたという実績がない。普通国会議員ならまず地元、次が国のためというが地元に実績がないのなら国や広域の政治実績などないに等しい。何のために政治活動をしているかというとひたすら日教組のためで、日教組のためなら何でもするという人間で、事実自分の選挙の折もその選挙運動の主軸は山教祖OBである。筆者が思うのは教員OBがなぜ組合の活動をするかである。そういった政治化より女房に乗せられて金星人に会ったり東アジア共同体構想を述べたりしている政治家のほうがまだかわいい。彼に言わせると日本は日本国民のものではないそうで、そうなってくると尖閣も対馬も日本国民のものではなく皆のものだから、国後へロシア人が住もうが竹島に朝鮮人の軍事基地があろうが、将来北海道に金星人が住もうが火星人の基地ができようが何のことはない、すべて彼ら夫婦の上では折込済みのことであり、そういった夫婦が自分たち二人の上で何をしようがかわいいものである。ただしかまったことにはその片割れが日本の政治を動かしたこと、日本国の総理大臣になったことが不幸なことであったということで、そのいわば尻拭いをしていくべきだった次の政権が自己満足のためにうそを積み重ねて、間違った政治主導、つまり政治家が政治的に国を動かそうと従い完全に経験不足、というよりも主旨や考えの安定していない人が動かそうとして、その人間があまりにも力や見識がなかったために決断ができなくて会議会議(結果を見れば会議録もつけてなく会議をしたかもわからない)で結論が出ず、官僚に聞けば4,5分でわかることを一日二日掛けて結局何もできない、もしくは会議中に終わってしまったというような笑えない政治主導であった。そういった政権が繰り返されないため、今の政権を見てもひたすら消費税導入で、そこで立ち止まって省みたり、改めて別の方向から見直すことができない人間が主導していることが国政の不幸な事で、早くそういった事の見直しをして新しい方向に進んでいくときに、それができない人間は邪魔であるから、宝塚議員の会の責任者にでもなってもらっていたほうがよい。今の政権もわけがわからない政権であるから、早いところ何かの議員の会の会長にでもなってほしい。考えてみれば今の政権の言うように消費姓を10%まで増税しても足りるのかどうかも判らないし、第一税率を上げたところで税収が上がるという保証はない。政権の背策がめちゃめちゃの政党には早く身を引いてもらい宝塚議員の会のような趣味や道楽を目的にした活動に移ってほしい、議員をやめてするならなおよい。


馬鹿な議員が多くて
産経新聞26日付で民主党の輿石幹事長は「今解散総選挙をすれば最高裁から選挙は無効ですといわれる」そうすると「参議院しかなくなり予算が使えないから暴動がおき日本は無法地域になる」。消費税を実行する前に民意を問うと言っている。しかしどこかおかしいと思う、まあ言っている本人が馬鹿だから何も考えていないと思うけれどもそもそも消費税増税の法案が通ってしまえばそれを取り消すにはまた法案を作らなければならない。だからこのまま行革、社会保障、議員定数、公務員給与、政党交付金など検討できるものはすべて検討し結論を出していかなればならない。中途半端で増税法案を通すと後はそのまま何も手をつけずに知らん顔を決め込むのが今の国会議員のほとんどだろう。そもそも輿石という男は選挙のたびに金で当選している男で、ごまかせるものはすべてごまかして挙句他人のせいにして横を向いてしまうような人間である。そういった人間がたくさん・・・というよりもほとんどといえる今の国会議員の中で本当にやらなければならないものを、早くやらせておかなければ後は知らん顔を決め込むことが多いので信用できない。まず今の民主党の中には本当に国民のほうを向いている政治家などほとんどいない、自分のよく(我欲)いがい国の事を真剣に考えている政治家などほとんどいない。民主党の政治家が考えているのはほとんどが大手労組のお先棒担ぎとか、公務員の地位の保全、もっと言えば公務員の利益追求をしているに過ぎない。労働者の味方などと言ってはいるが民主党は零細企業の労働者、自営業者、農家などの立場を理解しているとは思えない。同じ民主党の中でたとえば消費税について小沢元幹事長とそのグループは消費税反対である。不退転の決意で望むと総理は言ってはいるが、鳩山のようにいったん引退といいながらその舌の根も乾かないうちにやめるのやめたでは話にならない。議員歳費にしても岡田副総理は削減するというが幹事長の輿石は歳費を削減すると政治活動が出来ないという。さて民主党としてどのようにするのか、少なくとも議員数80、公務員給与2割は減らしてくれ。


私の経済政策
日本は不景気でデフレスパイラルに入っているということで今後このままではますます景気は沈んで行く。ではどのようにしたらよいか、今まで私はいろいろなところで景気対策を書いてきた。そこで改めて今までの提案を確認する。まず何をするかというと相続税を引き下げる。相続税はおおむね10%以下にしてそれを2,3年の時限立法とする。高年者が持っているお金を若年者に渡すことである。そして福祉とか介護とか老人にかかる費用を国や公共団体で全額負担するようにする。もともと保険で見ているので全額負担しても公共団体で負担する分は知れたものではないか。そうすることにより若年者に資産が移ればその金が社会に出回りやすくなる。その次にすることは機関投資家が持っている債権に税を掛ける、当然国債にも掛けることになる、国債の利率は上がるだろうがそもそもこれから述べる経済対策を行えば国債の発行は必要なくなる。次にすることは高額所得者の所得や資産に高額な税金を掛ける事である。しっかりした累進課税を作る、そうすることにより政府が責任を持って国民の資産の均一化を図ることが出来る。そうすることにより資産家や金持ちが持っている資産を世の中に取り出すことである。高額所得者や資産家の金を取り出すとそのときはそういった人達が反対するだろう。ところがこれはよく説明することで、資産家とか金持ちは結局個人資産を株や債権にしているのだから、債権には前に書いたように税率を上げて、そういった人達の資産が出来るだけ株になるようにする。株に投資することによりそういった一対がいったん資産を累進課税で貧乏人と均一化されても、やがて経済が活発化することによりがては金持配当等でやち、資産家に還元される。そういったわけでいったん税金として、所得が減ったとしても元に戻りやがては増えることになる。ここで社会の平等という意味で官僚など公務員の天下りは絶対にさせない事と公益法人などはすべてなくして民間にさせる。そういったことを含めた上で後は日銀の仕事である。まず政府が持っている資産を約40兆円日銀に買い取らせる、日銀は銀行券がないのでその時点で日銀券を40兆円印刷する。40兆円が今までの政策では機関投資家で持っていることが出来なくなり市場へ出回る。相続税と資産家の債権や資産を取り出すことと40兆円が市中へ出てくるので、その金はたとえば建設関係では一年に一回転するし、衣料品や生活品などを扱うとそれも年に4回5回回転する。食品や生鮮品などは数日で回転する。金が回転すると一回ごとに5%の消費税が発生するので単純におおよその平均4回回転すると消費税だけでも一回で2兆円、一年で8兆円出てくる。今まで書いた相続税、債権に掛ける税金、累進課税の増額による分などで一年10兆円以上の金が税率を上げなくても出てくる。ここで50兆円とかの金が世の中を回りだすと経済の成長が4%くらいになる、それによりも4%くらいの経済成長を政策として実行する。4%くらいの経済成長があると10年で50%くらい20年で100%くらい経済が成長する。そうすると現在の約1000兆円の赤字と日本が持っている資産650兆円が、赤字(国債等)は経済成長のもと成長する分を今の資産価値として考えると500兆円くらいの感覚(つまり経済が成長しているので価値は半分になる)になる。持っている資産は経済成長と同じように伸びるので、資産価値として考えると1300兆円になる。つまり債権と資産が逆転するのである。あわせて経済が活発化するので当然ながら税収は上がる。これはクリントン政権が8年間で負債を資産に変えたときの実例である。そんなわけで日本もまず税率を上げずに税収を増やす方法を考えることが第一であり、それには今の日銀経営陣はどうしようもないので早く変えるべき。もし今のままで日銀が動かないなら政府で紙幣を発行すればよい。もっと割り切れる政権なら時の首相が責任を持って、現在に野田某が口にちているが本当に不退転の決意で紙幣を発行すればよいのだ。不退転の決意で政策を実行するならこういった思い切った政策を取るべきで消費税を5%上げるとか、貿易を活発にさせる目的でTPPに参加するとかそんなことは非常に小さなことである。経済を大きくして税収を上げるには思い切った政策と思い切りのよい日銀幹部が必要で、税収が上がれば今いろいろ検討していることなどホンの小さなことで、政権は不退転の決意で考える必要のないことである。


民主党はここに来て消費税10%でも足りないという声が出てきている。2020年2030年には15%、20%となるというのか。おかしな話このままでいつまでも税収が上がらないという前提で話しているのか。まずいままで言われている無駄使いを減らす、天下り団体を減らす、国会議員の採否を減らす、公務員人員削減と給与の削減、そういったことに感知しないでただ消費税を上げるのか。また同じ年金でも優遇されている公務員年金はどうするのか。それだけでもかなりの金が出てくると思うのだが、それよりも過去のアメリカをはじめ実経験でアメリカではクリントン政権時に企業や国民に対する減税を行い経済を活性化してその上に金持ちに対する増税を行い結果税収を上げて大幅な赤字を解消した。今まで何度も書いているがに日銀総裁が馬鹿なおかげで国民が大損をしている。まず税金を上げるよりも税収を上げる方法を真剣に考える必要がある。馬鹿な日銀総裁にはそういった考えが無い、同じく世間へ出て自分の生活をしたことの無い民主党の議員には同じように税率をそのまま若しくは下げて税収上げるという発想がない。そもそも消費税を上げると儲かるのは大手企業で客先から消費税をとっても下請けには支払ってはくれない。消費税で税率を上げようとするよりも税収を上げようとするほうが大事である。そこで何度もいうように日銀で40兆円印刷をすればよい。40兆円がすべて経済に回れば少なくとも年4回その資金が回転する。一回2兆円で4回だと8兆円、生鮮食品や飲食品、食堂などは毎日消費が発生するし、通信費、電気ガス代、などは毎月消費税が発生する。そうすると消費税はもっと発生するわけで、年10兆円くらいの税収は簡単に増える可能性がある。経済が活性化して年4%くらいの経済成長があれば、10年たてば約50%、20年たてば約100%くらいの経済成長となる。そうすると今のたとえば1000兆円(これが政府の大きなうそであるが)の借金でも感覚で半分になる。つまり今の時点で500兆円の借金と同じである。うそというのはここに650兆円の資産があるの、その資産は経済成長とともに増えるものだ、資産はそのまま650兆円の2倍になる。差し引き借金と資産は逆転するかも知れない。今の民主党幹部を見ると27歳まで試験勉強をしており急遽親父が死んで候補に担ぎ出された小沢、60歳過ぎまで子供手当てをもらっていた鳩山、市民活動と称して世間の反対運動に身をおき左翼からの金にたかっていた管松下政経塾から県会議員になった前原や途中駅前で+++街頭演説を繰り返し県会議員に成った野田など官僚を経験した岡田を除いて実際の経済を知らない人ばかりの政権が続いているうちはあまり期待できないだろう。しかし本当に税収を上げたいのならまず経済を活況にして庶民や企業の課税率を下げて金持ちから税金を徴収していくという政策を取るべきだ。間違った政策を実行して課税率をむやみに上げても税増収にはならないということを理解してほしい。


さて、新しい年になって世界はユーロ安ドル安がこのまま続くかもしれないし、円高でありながら日本は不景気でデフレ、このまま進むと普通の会社なら倒産である。なぜ民主政権は手を打てないのか、そもそも日本はそんなに行き詰っているのか、筆者が考えるとすべてノーである。以前から言っているがそもそも日本は国家経済すら案式簿記で単純に1000兆円の借金があると財務省はいっているが、報道などで日本は650兆円の資産もあるという。とすれば今の差し引きの借金は約350兆円ということになる。そういう話が表に出ると政府や財務省の言うことはすべて信用できなくなる。そして国民は千数百兆円の資産を持っているということである。そういうお金はほとんど資産家、特に高齢者の資産である。今ここでなんとしても増税をしたいという財務省の考えは結局増税による収入口の増加で、それに伴い増やすことができる天下り口の増加を狙っているとしか考えられない。官僚がなぜ国民のほうを向かず自分たちの権益の増加しか考えないのはなぜか、今本当に困っているのは国民のしかも所得の低い人たちである。そういった国民を見捨てるのはなぜか、高級官僚のそのほとんどがふるさとを捨てて東京へ出て行き、悪く言えばふるさとには盆正月にも帰らないかも知れない人たちである。つまり自分の親が年取ってこんなに苦しんでいることを話として、または他人事のようにはわかっているが体でわかっていないからで本当に田舎暮らしの親やその年代の人たちの生活がわかっていないから勝手な法律や増税を考えるのである。話は変わるがこの不景気になぜ手が打てないのか、その第一の原因は白川というさせるべきではない人間に当時の民主党の反対で日銀の総裁のいすが転がり込んだことにある。今日銀でたとえば40兆円の増刷をすればその金がすべて経済界に流れたとして普通商売をしている場合に、食品、生鮮品などを扱う場合は数日、衣料や生活品を扱う場合は年に数回、建設業界やそのほかの業界でも年2,3回金を回すわけだ。つまり40兆円印刷して発行することにより、年3回以上その金を回したとすればそれだけで今の税率で6兆円の消費税が入る事になる。そして1200兆円を生前贈与できる法律を整備する。今のように高額な税率でなく3%とか4%とかという税率で贈与できるようにすればたとえその3割が生前贈与されたとしても400兆円でありその税金は12兆円くらいになる。そしてもうひとつ大切なことは40兆円を世間に出すときにそれらの金が機関投資家の債権買取に使われないようにすることである。法律でその金による国債の買い入れを禁止し、金融機関などの機関投資家が持つ債券に税金を掛ける、これは税率3%くらいでよいだろう、今現状で投資する方策がないために機関は余剰金で国債を買っている。つまり気にから0.1%くらいの金利で借り受けてそれで国債を買うことにより国債金利3%を手にすれば、各機関は黙っていても2,9%の利益が出るわけだ。100億なら2億9000万、1000億なら29億の利益が黙って出る。年1000万の給与を支払っている職員を、290人雇えるわけでもしこの金額が兆に達すると3000人近い職員を利息だけで雇うことができ、大手の企業が経済活動をする必要がなくなってしまう。国内に機関投資家が持っている債権の量も数10兆という単位だそうで、40兆円を国内で動かすことによる税の増える分6兆円、生前贈与で出てくる税金12兆円機関投資家の沿っている債権に対する税金が1兆円とすると、ここで19兆円の税が確保できる。当然今まで年寄りが老後(もっと老後)のために持っていた金が、必要とする生活者のところに出てくるわけで、生前贈与による金も社会で動き全額でなくとも200兆円動けばそれによる消費税も年一回廻転しただけで10兆円、社会の必要性の中で動けば年数会回転するので30兆円と税金が発生する。こうした方法と公務員給与(地方公務員も含む)の2割削減、国会議員の80人削減などのより今のままでも政府のお金は余ってくる。余談だが国に1000兆円の借金があるという宣伝を政府がしているが、それも嘘であり、今の1000兆円(本当は350兆円だが)はあくまでも今の政府の借金だ。そもそも借金が1000兆円あるなどと平気で口にする政治家や官僚はよっぽいどの馬鹿だといいたい、ここに1000兆円の借り入れがるのなら向こうには1000兆円の資産があるはずで、たとえばここで1000万で家を建てたらここに100万の借金と、1000万の資産が出てくる。そしてこの資産は年々目減りするが、しっかりした政府の元では土地などの価値が拡大して結果試算はほとんど目減りしないで行く。そして借金の返済残高と資産の目減り高がおおむねイコールで、最終的には資産が目減りしても残った分が出てくるのが普通である。国や地方でも国民のため住民のため必要な事業(公共事業も含めた)を行っているはずで、そういった見方をすれば例えば道路とか、橋とかダムとかもすべて国民や住民の資産である。そういった資産を全部さらけ出して実際政府の借金はこのくらいであると公表しなければ、今の1000兆円などという話はにわかに信用できない

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