アルプスのふもとで農業体験

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チャンチャラおかしい、テレビで亀井静香が菅には来年まで続ける気持ちはなく、すぐにでも辞めるつもりだった、冷却が頭に有ったのでメドを冷却が終わるまでというようなことを言ってしまった。・・・と言っていたがそんなことはない、菅自身しがみついたら離れない、抱きついたら離れない、恋〃としていつまでもその地位にいたい、そういう性格の人間で自分のためには人を使うが人のために犠牲になると言うところはない。亀井は人情家で都合のよいときや自分のために成らない時は人を悪くいわないしうまく立ち回る性格だからここで菅の悪口をいって国民新党とその頭である自分の立場を悪くしてはならない。そういう配慮をする人間だから腹の中では「バカン」がと思っていてもそんなことは口にしないで自分が仲介したことにしてうまく立ち回ったわけだ。元々国民新党には人数からして民主と組めるほどの力はない。民主の体裁を取り繕うために利用されている。そう分かっているからここは民主に義理を売っておいて自分たちの政策を通すため、また出来るだけ与野党大連立を牽制しておく必要がある。大連立に成ったら国民新党も連立に参加するかもしれないがいかんせん3、4人では相手に飲まれてしまう。そこでここは民主の中にくさびを打ち込んでおきたいだけ、そうでなければ今朝(6月5日)のフロントラインのように、菅も持ち上げ鳩山も持ち上げ小沢の悪口もいわない、そして菅おろしが無駄なことだったような言い方をするはずはない。ヨリによってマスコミがそんな思惑が分からないわけはない、今にいたってマスコミは自分たちが煽って間違った政権選択をし、国民にそれを押し付けた反省がない。


それ見た事か・・・数カ月後,一年後にそういった事が言われるのではないか。民主党の内紛で元々菅にはやめる気など毛頭ない、鳩山はやはりルーピーだった、そう言った声が国民から出る。今マスコミは被災者が政治空白は作るな、政権争いなどせずに政局を作らずにこのまま置けと言っていると報じている。本当だろうか、今の政権では3ヶ月経っても震災対策は何もできていない。菅では何もできないと言う事は目に見えている、なぜなら菅にその気もないし政策もない単に長く総理の座に居たいだけ。何が悪いか・・・それは菅が政権に恋々としてなんとしても総理の座にいすわりたい、自分の政権を長く続けたい,その為には人が一人死のうが怪我をしようが餓えようが自分の総理の座、家族の利権(せがれを立候補させたり、秘書として使ったり,家族でうまいものを食べたり)が長く続いた方が良いからだ。菅は今このままノラリクラリして来年まで,よしんば次の民主党定期党大会まで居座り続けるのが狙いである。マスコミは国民がこのままの政権を持続させろ,この被災時に政権交代ではないと一応訳知りがおのコメンターなる連中に言わせている。まずマスコミはどんな番組でも実況中継すら放送作家がいて会社(放送局)の趣旨にあった方向で作品を作っている。しゃべくり007と言う番組で「本日のゲストは我々も知りません」とよく言うがゲストは知らなくてもゲストがこうしたらこうする,こんな事を言ったらこう言うと台本がある。少なくとも次ぎにはこうすると言う台本がある。そうでなければ収録に時間がかかってしまって経費はうなぎ上りとってもやっては行けない。つまりどんな事を言うコメンターでも最初から台本に書いてあった範囲の事を行っているに過ぎない。そもそも番組を作る時にこう言う方向で行こうときめている。その範囲を外れたらコメンターはもうその放送局では使ってくれない。つまり2年前に今度は良くなると煽っていわばマスコミが作った政権交代でその政権が同使用もなくチンケでも作ったマスコミは自分達の報道の過去をうまく繕いたいからこうなった今でもまだ菅に、民主に期待しているという格好をつけなければならない。しかしそうしているうちに今避難している住民はだんだん疲れていく。マスコミや政治家のひとりよがりのいわばマスターベーションの為に避難民が苦しめられているのである。避難所で難儀している人たちがこのままで良いなどと思っている訳がない。ここは代えられるものは代えてリセットしなければならない。しかも民意を失った政権がなんと増税まで考えている、民意を失っているから一番強い、次がないわけだから何をしても良い。増税しなければ復興はできないという事を公然と言っている。こういった政権には早く退いてもらわなければならない。復興予算がなかったらそれを作るのが政府の役目で、例えば各県、各地方に地方法務局、河川事務所、砂防事務所、農林事務所、労働局や職安などがある。実際労働局などはどんな仕事をしているのか国民は知らないし、インターネットなどで調べてみてもハローワークとそれと同じような仕事をしている組織が他にもある。個人がお金に不自由したら自分の不動産や利権などを除序にきり売りしてお金に代えていくだろう。店を持っていたらその店を売って、自分はその店に賃貸で入って商売を続ける事をする。つまり国に金がないなら各地方事務所や法務局や公務員宿舎などを手放せば良い。国の機関は地方の目抜き通りにあり十分な資産価値がある、公務員宿舎などはどうしてあそこにと思うほど立地条件の良いところにある。そう言ったものを全部手放してでも国は資金を作るべきだ。そうした事により一刻も早く被災者対策をはじめるべきで、未だに手がつかないとは恐れ入って口もきけない。つまりここまでの対応のまずさはひとえに菅にある。政権の座にいる事に恋々としているから政策や見通しを持っていないし政策もない。ただ政権を持っていたいだけだから計画もたてないし人材も持っていない。ましてや変な人間を取り込むと内部の情報が漏れてしまうなどと思っているのではないか。だから長期計画が立てられない。結果行き当たりばったりの対策になる。こういった政権には一日もはやく引き下がってもらおう。前にも書いたように今国民のほとんどがここで政局ではなくこのままの政権で復興してもらいたいと思っているとマスコミは書いている。しかしマスコミが自分達の過去の方針を否定できないために自分達の都合のいい報道をしているに過ぎないと思う。事実筆者の周りで民主政権にこのまま続けてもらいたいと思っているのは10人に一人いるかどうかである。最も中にはそうは行っても自民にはと言う人もいる。確かに自民党でこの災害に素早い対応ができたかと言うとやってみないから分からないと言うのが本心である。しかし少なくとも菅より良い方向にすすんではいると思う。マスコミがここで不信任をして解散したら選挙ができないし、また政治空白を作るために解散すべきではないと言う報道が多かった。しかし不信任イコール解散ではない、内閣総辞職と言う選択技もある。と言うよりこの時期に解散はない、総辞職で次の総理を選び新内閣を作れば良い。それを報道がまげて煽ってしまったので国民は解散しかないと思い込んでしまった。ここにも報道、マスコミの思惑があり間違った世論誘導がある。そしてもっと恐ろしいのは菅とその周辺がそう言った狼煙を上げたと言う事だ、10数人が自分たちの利権のため(十数人のおもだったものは岡田、仙石、枝野)をして。ここに菅は被災者救援よりも、震災復興よりも自己の内閣の延命、居座りの方に目を向けていると言うところが見える。民主党幹部にしても幹事長の岡田、国対委員長の安住にしてもそう言った世論誘導をした。ここに民主党の心が見える。こんな政党や政治家に国民や特に被災者の将来や復興をまかせられない。鳩山・菅の会談で菅の早期辞職が話し合われたと言うがその書き物には、一に民主党の分裂を回避し、二に自民党には政権を渡さないと書かれていたと言う。被災者の救助や災害復旧よりもそちらの方が大事な政権政党である。こういった事を国民が早く知りそして一日も早く政権交代を果たして欲しいと思う。


6月2日菅政権の不信任案が否決された。テレビのコメンターとか被災者とか、テレビでインタビューを受けた人とかがここで可決する間の政治の空白が問題だといっているがこのまま菅政権ではやることなすこと先送りで多分何もしないだろう。そのことがかなり大きな空白になるだろう。民主党は政権を自民党に戻すことを嫌っているが多分菅政権ではほとんど進歩がないだろう。自民党支持者としてはこのまま菅がちんたら政権を続けて行く方が都合が良い。何も出来ない政権でこのまま進むと民主党政治の悪いところがどんどん出てきて期間に比例して民主党の支持ががた落ちになり次の選挙では民主はほとんど当選できなくなるだろう。まず菅がこのまま行って約束どおりのやめるかどうか・・・菅の性格からして又いろいろ口実をつけてしがみつくかも知れない。鳩山はどうしても自分の民主党という気持ちがあり、民主党を鳩山個人の持ち物(オーナー意識)が有りそういった方向で考えているし、小沢は年齢からいってもう後がない、そこで今回も結局強気に出られなかった。民主党の中で野党が提出した不信任でここでもめたら党が分裂する、そういった危機感で不信任に反対したのだろう。しかし次の選挙では民主党という看板では選挙が出来なくなる。元々民主党は綱領もなく単なる選挙共同体で、民主党の選挙が出来ないとなればさて次の選挙でチルドレンなどはどうするのか。少なくとも現在復興2時補正予算を組むにしても民主内の4Kをどう扱うのか、復興かマニフェストかさあこれからだ。


テレビで訳知り顔のコメンテーターというやつらがいかにも知ったかぶりでここで菅政権を不信任したら東北地方では総選挙が出来ないし、震災の復興が先なのに解散とはどう言う訳だと言っているが彼らは本当に分っているのかね。そもそも知ったかぶりで解散総選挙は出来ないというがそれは東北地方の一部でそこはそのまま議員無しでの良いんだ。というよりも何故ここで不信任=解散になるの?つまりここで解散するというのは菅の判断で、復興やら補正予算やらすることは有るというのなら何も解散しなくても良い。不信任なら菅内閣が総辞職して民主党の誰か、若しくは国民新党の亀井でも良い、あるいは自民の谷垣でもみんなの渡辺でもすぐに組閣して震災対応すれば良い。つまり不信任なら解散と民主党内を脅しているのが菅と岡田たち民主党執行部でこれこそ自我を通して居座っているということではないか。単なる政権延命の手段として震災や原発事故を利用している。その証拠には未だに第二次補正の話は政府からは出てこないし、外国人献金も何処かに言ってしまっているし、何のことはない現場常駐の経産省副大臣が胃潰瘍で入院して今は自宅療養だというのにその件にはほうかむり。今朝(6月1日)のニュースで話していたが現地の復興担当は2ヶ月に6回替わったそうだ。自社両党で阪神の震災の折復興担当を現地に於いてすべて任せたのだがその担当が震災のけじめがつくまでそこで頑張った。海江田は副大臣が入院するから担当を替えてくれといったのに辞表を書けそうでなければ3,4日で戻れと言ったそうだ。副大臣もそれを言われたら辞表を書けばよかった。10日以上経ってこんな問題が国会へ出てくる事もなかったのに。しかしお粗末な政権でしっかりした計画がなくて行き当たりばったりだからこう言う事になる。そもそも市民派などという連中には組織で動いたことがなくその組織を潰そうとしている連中だから組織を動かすことが出来ないのだ。こういった連中に国の政治を任せていることが宰相不幸社会の大元だ。民主党の議員が総選挙で党を除名されたりしたら困るということでびくついていると言うことだが、気にすることは無いここで党から譴責や除名されたほうが選挙には勝てるよ。今選挙をしたら菅や海江田など首の皮一枚だろう。民主党現職で当選できる議員など100人前後、ここは民主から出たほうが間違いなく当選しやすい


東北地方の被災で日本赤十字社に集まった義援金は千数百億円の上ると聞く。それ以外にも赤い羽根や,各報道機関,地方自治体などに義援金が集まっており今もその金額は増えていると言う。ところがそのほとんどは受け取るべき被災者が認定できないのでそのまま赤十字社など残ったままだと聞く。新聞などによると被災者は持っていた金もこの2か月半で使いきり明日の食事もままならない,避難所に入っている被災者などは被災以後ほとんど缶詰だけを食べていて,イワシやサンマ,サバ缶など等飽きてしまっているとも聞く。お金があれば少しは自分の好みのものも買えるし,衣料品等も少なくもう少し買い足したいと思っているらしい。ところが市町村などは役所の建物が被災し住民台帳も整理できていないのでせっかくの義援金も配布使用がないと言う。それならばここは国が責任を持つと言う事で赤十字などと話を付けてその義援金を一旦国が借りる事にしてその金で'被災した地域の'土地を買い取ったら''どうだろうか。土地の登記簿は法務局にあり,法務局は各地の中心部にあるので被災状況は少なかったであろうし,もし被災していてもそのコピーは国が管理しているのでバックアップがあり不動産の持ち主は特定出来るのですぐに土地の買い取りはできる。当面使えない土地なのでそれを被災者がお金に替えその金で一時のつなぎをして、やがて復興がなったらなんらかな形で国が被災者に返還すれば良いし,政府でこの土地は今後とも危険であると判断したならそのまま政府管理にしておけば良い。これらの土地はそのまま特区にして経済開発や地域開発を行い産業立地をして土地の価値をあげて数年後、十数年後に企業や産業が発展したときに元の持ち主に返すことにする。そのとき土地の価値が上がっているはずだからもしもとの持ち主がほしいといったら政府で差額を取ってもとの持ち主に支払った赤十字義義捐金はそのままでも良いしもっと価値が上がったなら上がった分は国庫へ入れても良い。しかしこのようなアイデアは多分出てこないしそれほどの智恵の持ち主は居ないと思う。政府で出てきたのが6月に決定するという消費税10%という考えで前から多くの国民が考えているようにこのまま消費税を上げたら多分日本経済は破壊されるだろう。消費税を1%上げても高々2.5兆円で消費税が上がればますます消費者の財布は固くなるのでそれほどのアップは望めない。あと5%上げたところで7.5兆円しかし経済が活発に動いていたときには税収が今より数十兆円余計有ったのだ。当時は消費税が3%その時は企業がじゃんじゃん開発をして新しい技術や産業を生み出していたときで相違いった経済の活況化を求めなければ日本はますます落ち込んで行くだろう。では政府で何故これほども消費税にこだわるか、それは簡単な話で財務省が苦労したくないから、政府が苦労したくないから、企業活動を活発化させるには政府がいろいろ知恵を出さなければならないのと財務省が税の徴収に知恵を絞らなければならないから。日本国で民主党政権になり間違った政治主導のために公務員が汗をかかなくなり(かきたくなくなり)一番徴収が簡単な消費税に目を向けているからだ。民主党政府は間違った政策の連発で例えば1000万戸(日本の持ち家の3分の一に当たるそうだ)の一戸建てに太陽光発電を取り付けるというG8での国際公約にしても今現在企業が取り付けていないものを各個人が取り付けて儲かるわけがない。郊外のパチンコ屋を見れば良い。大きな店舗と広々とした駐車場の屋根に太陽光発電装置など乗ってはいない。儲かって居るパチンコ業界でもし太陽光発電が利益が出るなら税金を払う代わりにそれを取り付けるだろう。日本にはパチンコに限らず儲かっている会社はずいぶんある。それらの企業が自社の工場の屋根の上に太陽光発電を取り付けたという話は聞いたことがない。先日テレビで個人で太陽光発電を取り付けて年間の売り電力は3万円だったという。つまり単純に200万かけて年間3万円では元を取るのに66年掛かることになる。この計算で行くと太陽光発電装置が設置料込みで60万円くらいにならなければ設置しても元が取れないということになる。そんな夢のようなことを言っている政府を国民が信用するわけは無い


菅総理はG8で1000万戸に太陽光発電を設置すると演説した。鳩山前首相もそうだがその場の雰囲気にのまれて勝手に思いを口にしてしまうのだろうか。そもそも今の太陽光発電は確かに日本の技術は世界で抜きんでているかもしれないがそんなにすごい技術なのだろうか。本当にすごい技術なら世間の企業が先だって取り付けるはずだし、そもそも大手企業が自家発電で太陽光発電を主に使っているというニュースは聞かない。それから個人住宅で太陽光発電を取り付けたところの話を聞いた見るとどうも宣伝ほどの効果はないらしい。まず200万からかけて元が取れるのは30年先とか、その30年先まで故障ひとつないとは保証がないし、電気製品の部品は発売停止後7年までの保存保証しかない。それを過ぎると多分部品確保は難しいし今のように過度期の製品は常に新製品が発表されておりその製品の発売男期間は短い。過度期だから性能はどんどん良くなるだろうし新しい安い製品も出てくるだろう。その分部品などは常に新しいものを取り入れて来るので前の型番の部品が使えないということは常にある。また太陽光発電の宣伝などを見ていると表面を黒くするとか白いままとか、光で発電するのか熱で発電するのか、黒くするということは熱の吸収には良いがはたして光にはどうなのだろう。そして今の買い取りも金額が今の倍になっても収支が追い付かないということも聞く。確かに各家庭で問題になっている昼の電気を自家で賄えれば電力会社はほとんど必要なくなるわけでそれが理想である。石原都知事が問題にした自動販売機にしても、もし太陽光発電で元が取れたり儲かったりするなら自動販売機の会社ではその周囲の家に太陽光発電装置の設置を依頼するだろうし、金銭的に硬いパチンコ業界だって郊外の店舗を見れば店の周囲に大きな駐車場を設置しているので、太陽光発電にメリットがあれば店の屋上や駐車場の屋根に太陽光発電装置を設置するだろう。個人的な見解だが太陽光発電装置はまだ発展途上、菅が政府の方針で1000万戸に太陽光発電装置をつけようというのなら政府が各家庭に無料で配布すればよう。政府で無料で配布できるくらいのものなら国民がその性能を疑わないだろうし、もしそれにより自家の電気がすべて賄えるなら相応の負担(たとえば月20000円とかで電気代がかからない)を受け入れるだろうしこぞって賛成するだろう。確かに原子力発電一か所に500億とか1000億とか掛かっているというので、大量生産で装置が100万円くらいで設置できて、10万個戸設置して1000億とすれば原子力発電所を50か所作ると思えば500万戸に装置が設置できる。そうなると発送配電にかかる費用がかなり少なくて済むだろうから経済的には有利かもしれない。ただし前にも書いたように今の太陽光発電装置で自家の電気が賄えて余裕が出ているという条件の上での話で、本当に損がなくなるなら政府でいろいろ指図しなくてもこぞって取り付けるだろう。今かなり普及し始めているがやはり環境とか無公害とかに興味があり余裕のある人しか検討していないというのが実情ではないだろうか。わが事務所に空調機とポットと小さい冷蔵庫がある、この空調機とポットと冷蔵庫はかなり古いもので20年くらい経過していると思う。そしていろいろな情報でこれを買い替えると電気使用量は半分以下になるということだが買い替えるとなると差し当たって数十万円の支出を伴う。それだけ金をかけてもそれらの電気代は全電気使用量の半分以下だろう。毎月の電気代が2万円前後、それがもし9000円くらい安くなったとしても買い替えるすべての金額の元を取るまでには4年くらいかかる。4年後にはこれらの機器よりはるかに省エネの機器が出るかもしれない。今安くても150万位するといわれている太陽光発電装置が本当にすべての家庭や企業で自主的に取り入れられるようになるにはその値段が3分の1、効率が3倍くらいになった時だろう。その時までに日本が民主党政権で潰されなければよいのだが


誰が嘘をついているのだろう。総理、海江田産経相、細野補佐官、
まず総理は5月23日に「専門家による検討結果は19時40分『海水を注入すべきで,ホウ酸を入れるべきだ』と出た。海水注入は19時55分に私から指示し、20時5分に経産相が東電に命令した。」「(試験注水の)注入の時も止める時点も、私どもには直接報告が上がっていなかった。少なくとも私がとめた事は全くない」。5月2日に海江田産経相「19時4分東電が海水注入試験を開始して、19時25分に停止した。再度重ねて首相から本格的な注水をやれということで20時5分に命令した。」5月21日に細野補佐官は「試験注水の開始は東電から原子力安全・保安院に口頭連絡があったが,官邸には報告されなかった。私が試験注水の事実を知ったのは10日前くらい,だったかもしれない。首相もずっと後になってから知ったので首相も経産省も水を止めろとの指示はしていない。」
以上の発言で新聞等では色々判断を検証している。しかしここでまず菅の言っている{私どもには直接報告が上がっていなかった}と言う事であれば意思の疎通が無かったという事になる。細野の言っている {試験注水の事実を知ったのは,10日前くらいだったかもしれない。首相もずっと後になってから知った}と言う事と海江田の{ 再度重ねて首相から本格的な注水をやれということで20時5分に命令}では矛盾がある。知らなかったのではなぜ再度指示したのか。議事録もないという事だからみんなが勝手にわいわい言っていたという事か。
ともあれ言う事の矛盾,班目が反発反論したらこの辺で手を打ってくれと細野が作文を書いた。同じように今回のこの三人の発言は一番正しいのが多分海江田で菅はいつものようにイラ菅でドナリ飛ばしてそれを勝手に解釈した東電もしくは保安員あたりの誰かが気を利かせた,もしくはビビって東電の現場に停止を指示したのではないか。
というような内閣、嘘の固まり嘘にウソを積み重ねて発表する事も全てつぎはぎでウソを正当化する事に又ウソが必要に成る。テレビで細野がクドクド言い訳をしているのを見るとヘドが出る。こんな政府政党を選んだ国民は本当に反省すべきで、ある民主党支持や反自民のコメンターとマスコミ,特にテレビと新聞はこの事実をはっきり報道すべきではないか。こんな内閣をもうかえなければ震災の復興など遅れに遅れてしまうのではないかと不安に成る。


震災と津波に遭われた皆様や原発事故で古里を離れざるを得ない皆様に心から御見舞いを申し上げたい。震災から二月以上過ぎて政府と東電とが工程表を発表して復興に向けた動きがやっと見えてきている。震災に遭われたかたがたにはお見舞いをする国民の気持ちが色々な義援金等で表されているが,その義援金にしても東電の賠償金にしても,政府の助成金にしてもそのほとんどがまだ支払われていないと聞く。確かに住居をなくしてその行政府たる役所の建物も津波に流された、そういった地域の人々のどのようにして義援金を配付するのか,又どのようにして連絡を取るのか難しいところではある。ただその地域は今現在瓦礫に覆われて方付けに手が付けられない状態の所がたくさんあると思う。しかしこの時期に政府は国会を閉会して次の予算を審議するのは秋の通常国会かあるいは8月の臨時国会という案を発表している。その根幹は今の内閣の延命が目的らしい。今東日本では避難所で毎晩安眠できない人,明日使うお金もない人、今働く場所も無い人・・・そういったすぐに手をつかなければならない人が大勢いる。そういった人たちに少しでも日銭を渡せるように復旧事業を国有化して日当を払いながら方付けをするというような事が必要なのではないだろうか。その為にはたとえ一兆円でもよけいに予算付けをしてすぐに使えるお金を政府が支度するべきである。みんなの党などの主張では埋蔵金が20〜30兆円あるという。またアメリカ国債だけでも日本は100兆円あるという。そして国外に向けた債券は200兆円近くあると聞く。そういった外国債券など持っているものをすぐにでも吐き出して再建費に使うべきでそういう方針を政府が決めなければこの先被災者は生きていく気力も無く成ってしまう。そしてこういう時こそ日銀は考えをしっかり定めるべきで今日本をどうしたら成長させるか,日本の生産活動には何が必要かしっかりした見極めをするべきだ。当面何をすればよいか考えればまず被災地の人にお金が回るように、被災地の人が日銭を稼げるように、それには被災地の復興のために瓦礫を方付ける作業を国の予算ですればよい。国からお金をもらうのならどんな方法でも被災地の人たちは作業代としてもらえるのだから堂々ともらえるし復興作業の方つけなら男性だけではなく女性でも、ある程度の年寄りでもできる
しかし考えなければならないのはいまだに近づく事が出来ない福島の原発周辺のことである。およそ日本人は原爆と原発を同じように考え危険なものだと思っている人が多いのではないか。終戦時に広島と長崎に原爆が落とされビキニの核実験の折丁度そばを航行していた船が放射能を浴びたりしたので何となく原子力というのは恐い気がしている。そして広島、長崎で原爆にあった時にはこれで60年以上広島は荒れ野原で草木も生えないだろうといわれてきたが筆者の知る限り広島にはすぐに木や草が生え戦後65年の今大都会として栄えている。チェルノブイリの原発事故ではその周囲に永久に近寄れないだろうと言われていたがすでに報道やカメラマンなどが出入りし、その事故で子供だった頃放射能に汚染された牛乳を飲んで甲状腺被ばくのちに甲状腺がんが大量に発生したといわれているがしかし確認された死者は9人だという。そして日本人は海藻の消費量が多く、子供でも甲状腺にヨウ素を取り込むところがないそうで、大人ならなおさら甲状腺がんは起こりにくいと言われている。確かに事がはっきりしていない原子力というものは目に見えないだけ恐い。しかし放射線専門家の医者に言わせると人間はある程度の放射能を浴びたほうが健康になり放射能で体力が強化され活性酸素を破壊する力が付くという。実際に専門家にどの程度までの放射能はよいのか、例えば5月半ばに避難命令が出たところの放射能量は20ミリシーベルトで、政府、文部省が子供が遊んでもよい校庭の放射線量も20ミリシーベルトだという。危険だから避難せよという基準が20ミリシーベルトで、子供が遊んでもよい校庭の放射線量が20ミリシーベルトというのでは話のつじつまが合わない。先日の国会でみんなの党が国には30兆円以上の隠し財産があるのでそれを使って早急に補正予算を組んで復旧事業を始めたらよいという話をしていたが、その隠し財源がもし無くても政府は早急に予算案を組むべきで、ここは日銀にはっきり話をつけて海外資産270兆円を担保にして日銀券を発行すればよい。それから復興国債を無利子で少額のものを発行すればよい。義捐金が一週間、十日間という短い間に数千億という金が集まった、こういった実情を見ていると現在の預貯金を持っている人は一口一万円くらいの国際なら無利子でも買うだろうし、国債を買った人は復興に協力したということでそれなりの便宜を与えてやれば買う人も増えると思う。時に日銀、今の白河総裁はやはり所詮副総裁の器、人間が小さい。本当に民主党が選んだ人選だと感じる。今のこの時期に日銀は向こう見ずでは困るが5%のインフレ(とは言わないが)を見込んで印刷すればよい、今デフレでマイナス1.5%の経済成長で差引3.5%,丁度良い数字だと思う。
続く


地震があり日本の情勢は一変しました。此方でも一時計画停電とかでやむなくサーバーがとまってしまうことが多々ありました。そこでサーバーを移設しました。試験運転をしており今まで書き込みも止めていました、かれこれ一ヶ月たちミスも無く動いております。そろそろ書き込みをしようかと思い立ちました。さて新らしいサーバーで書き込みをしようとして何から・・・と思ったのですが残念ながら民主批判しかないなと思っています。震災に対するお粗末な対応、野党に対する稚拙な取引を持ちかけて政権の延命を計ろうとする、所詮市民活動家もどきにはこの位の智恵しかないのかなと思ってしまいます。以前菅氏は市民活動家という仮面をつけている一種の詐欺師に過ぎない、菅氏が若いころ地元の行政に注文をつけたことなど無い、地元で市民活動をしているのを見たことは無いという話を聞きましたがまさに活動が市民目線ではない。市民活動家ということをキャッチフレーズに政治の世界で利用したのに過ぎない。そういう人間でしかないまさに仕方ない人間です。民主の小沢氏が今選挙をしたら民主は50人しか当選できないといったそうですがこのまま菅政権が続けばこの秋には40人、来年春には30しか当選できない。一年経ったら民主党はなくなってしまうでしょう。元々民主党などという政党はないに等しい・・・筆者の口癖ですが社民党にしても立ち上がれにしてもみんな党の綱領がある。民主党は中がごちゃごちゃで綱領さえ決められない、もし綱領を持ち出すと右と左、上と下に分かれてしまって問うが爆発してしまい手がつけられなくなる、つまり単なる街頭デモをするときに集まった烏合の衆と同じようなものなのです。民主はもっと人材が居ると思った、もっとしっかりしたリーダーが居ると思った、しかし期待はずれです。そして最小不幸社会という宰相不幸を背負ってしまった国民、これこそ最小ではない最高の不幸です。しかもそのときに未曾有の災害が起きた、そして単なる自己表示パフォーマンスで事故原発の空からの視察、浜岡原発の停止、ODAの倍増、8月までの被災者仮設住宅確保・・・口からでまかせのかっこつけ政治、自己政権延命政治につき合わされる国民はまさに最高不幸社会の真っ只中です。


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