アルプスのふもとで農業体験

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次の選挙に勝とうよ自民党!  


大変なことになりました。日本で観測史上最強の地震が東北地方を襲いました。今日はその翌日、昨日のテレビなどではまだ被害の状況がわからず上っ面のニュースでしたが一日経ってみるとその被害がだんだんわかってきて、事の重大さが認識されました。さて民主党政府、菅内閣の対応はどうか、又自民党を始めとする野党の対応はどうか、ここは政局とか小沢反小沢とかそんなことを言っていられる時じゃない、出来るだけ早く被災者に手を差し伸べなければならない。今こそ政治家の出番で政治主導どんどん被災地に対する援助に取り組んでほしい。この先被害状況はどうなるかわからないので、冷える夜をつつがなく過ごせるように精一杯の援助をお願いしたい


鳩山が「今の民主党」は自分が作った民主党とは違う。民主党をこんなに違った方向に持っていったのは菅であり民主党の中でいじめっ子ごっこをしている場合では無いと言っているそうな。おいおい民主党に限らず今の政治をめちゃくちゃにしたご本人が、果てや今も北方領土2島返還とか、沖縄では方便だったとか、その前にははっきりした結論が出れば自分の子供手当についても国会で説明するとか、一度総理になった人間がいつまでも影響力を及ぼしてはいけないので引退するとか、よくも言いたいさんぼう言ってくれている。こんな軽いと言うよりも馬鹿で無責任な人間を国政に送り出した北海道の有権者の意識を問いたい。つまり又立候補しようと言うのには多分選挙区に帰って誰かと話したときに「やはりあなたが必要だ」などといわれヨイショされたのだろう。そいつはがあればつき1500万と言う金に相当する選挙費用は鳩山家からばら撒かれ、今不況の真ん中にある北海道で金を得ることが出来るからそんな事を言ったのだろうと勘ぐりたくなる。国民誰が見ても鳩山夫婦は政治家、及び政治家の夫婦としては失格で何処か海の果ての孤島に二人で済んで居たほうが他人に迷惑をかけなくて良い。民主党も早く大人になって鳩山の金など当てにしないで選挙が出来る、政策が実行できる党になってほしい。元々綱領がないから女を議員宿舎にるれこむような輩が大臣になり今は予算委員長、自衛隊を私物化しようと言論統制を試みた御仁が今は国対委員長、選挙違反でやっと当選した大物?が参議院議員会長。そいつらがすべて小沢、反小沢でごちゃごちゃしている。もう小沢を含めて、菅や鳩山、などみんな居なくなってしまえば良い。(敬称略)


韓国で口蹄疫で殺処分にした死体から出た血液が飲料水の中に混ざりこんで問題になっていると言う。口蹄疫の発生が多すぎて殺処分の薬品が足りなくなりあわててシナから輸入した薬が効かなくて牛が埋められた中で暴れてシートが破れたのではないかと言うことだ。しかしここでいくつかの問題がある。その一つは韓国では口蹄疫の対策が後手に回っている、もしくは対策が不十分と言うこと。二つ目はそのため口蹄疫がまだまだ蔓延している、口蹄疫そのものは人間に及ぶものではないが人間についてきた病原菌が日本国内に入ることも考えられる。三つ目はシナも口蹄疫が蔓延していると聞くがシナの薬が効き目がなかったこと。日本にはシナから牛のえさとなるわらなどが輸入されているらしい。シナでしっかり消毒したと言っても所詮効かない薬での消毒で、このままシナから草やわらを輸入していると又口蹄疫が発生すると言う危険がある。外国と言うことではロシアのシベリアから渡ってくる渡り鳥がインフルエンザを日本に持ち込み、ひょっとして今度は夏鳥が日本に来るときシナの南のほうから渡ってきたとしたら口蹄疫を持ち込む恐れはないのだろうか。とかく周りの発展途上国は信用できない。シナなどは当時30万人くらいしかいなかったという南京で日本人が100万人殺したなどと言う国である。毛沢東が共産党の勢力を伸ばすために二千万人殺したとも言われている。そういった殺人者を又敬う雰囲気がシナでは生まれている。アイススケートフィギアでは15歳未満は国際大会に出られないと言うルールがあるのにもかかわらず9人が違反していると言う。あちらの国では年齢詐称など当たり前で、北朝鮮では金正日の生年月日も一年違っているとも聞く。それは金日成の生誕100年にあわせて金正日の70歳の誕生日をしたいからだと言う。日本を取り巻く国々、シナ、北朝鮮、ロシア、韓国などは日本を目の仇と思っているので正確な情報など出てこないかもしれない。ましてやシナ、ロシア、北朝鮮などは自国内の情報さえ操作する国である。ここは日本人しっかり脇を固めて国内に入るものに目を光らせしっかり監視し、ついこの間の宮崎の口蹄疫や今はやっている鳥インフルエンザなどに対してしっかりした対策をとることが必要だ。


嘘ばっかり
このところいろいろな環境政策が行われている。南アルプス市に於いても省電力発電や木炭ストーブなどが取り入れられ、例えば省電力発電をして市内の施設の一部にその電力を取り入れたので、南アルプス市内の二酸化炭素排出量がどのくらい減ったなどということを市の広報では訴えている。考えてみるといろいろな矛盾が出てくる。まずしないに小さな発電所を儲けたことで本当に市内の二酸化炭素の発生が減ったのだろうか。電気というのはそのほとんどが原子力、火力、水力で作られている。そしてその設置場所は市内、県内には水力発電所しかない。元々県内、市内では火力による発電は行われていないわけだ、だから市内に小電力の水力発電を造ったところで市内の電力使用による二酸化炭素削減は無い。まともしこの小電力発電で実際に電力会社の発電量が少なくなったとしてもその電力会社の火力発電所から発生する二酸化炭素の量が減るのだろうか?筆者は工業高校電気科の卒業で高校生のときは全然勉強せずにやっと卒業できた、そんな状態だから実際の発電のメカニズムは知らないし、ましてや当時はそのほとんどが水力発電で、火力発電に移行する時期で原子力発電などというものは本の上で読んだに過ぎない。しかし水力発電も火力発電も常識的にはその発電施設能力の100%近くにならないと商業発電は出来ないと聞く。原子力発電に関しては臨界になって始めて発電機が稼動する。単純に理解すると普段夜勤や24時間操業をしている工場が何故そうするかと同じである。それはそこで使っている設備を稼動できる状態まで立ち上げるのに時間が掛かるからで、めっき施設で溶融亜鉛めっきなどをする場合炉が亜鉛を溶融する温度になるまで数時間掛かり、毎日夕方炉を止めていたのでは作業時に炉が使えるようになるまで6時間掛かるので作業を始めると同時に止めなければならないというようなことだからである。同じことがクリーンルームを持っている半導体工場などでも言える。半導体工場ではその中のクリーン度を使用できるまでに上げるためには24時間掛かる。そのために年間の休日(クリーンルームを休む日)は夏休み時と正月だけである。それと同じで火力発電所ではその運転を行うためには原子力発電の臨界点と同じように火力による蒸気の圧力が上がってくれないと発電は出来ない。火力発電所では南アルプス市の小電力発電が行われてその電力を市内で使ったくらいではその二酸化炭素の排出量を減らすことは出来ないわけで、実際南アルプス市で買わなくなった電気はどうしているかというと捨てているのである(実際は多分微々たる量で何処かの過大使用量と相殺されている)。また国材を使用したペレットストーブだと木材から発生する二酸化炭素だからその発生は無視されるという。その理由は木材はそのなかに二酸化炭素を取り込んでその木材が燃えて出す二酸化炭素は地上にあったものを取り込んだ分だからだという。元々木材は二酸化炭素を取り込んでそれが枯れて朽ち果てるとき、または燃えるとき徐々に二酸化炭素を出していくので木材がたくさんあるとその木材が吸い込んだ二酸化炭素の量の分地球上の二酸化炭素が減るのでそれを燃やして出た二酸化炭素は地球上の二酸化炭素の量に変化は与えないという。これはアングロサクソンのヨーロッパ人の言い分で、ヨーロッパの銀行など金融機関がこの安定した金融社会で今後儲けを出すにはお金だけを扱っていたのでは先がないと考えて造った屁理屈で、もし今まで木がこの地球上に一本も無かったらできる話で、地球上の木は全体で見るとその変化はほとんどないのでここで燃やそうが、朽ち果てようが二酸化炭素の量には変化は無い。もし植物が二酸化炭素を溜め込んで朽ち果てるのなら、今の原油や天然ガスはその昔この地球上に発生した植物などが何らかの力で地価に埋め込まれ石油や天然ガスになったといわれているのではないか。であれば今の木材と同じもので昔地球上に有った二酸化炭素を取り入れたまま地下に堆積したものを今使っているに過ぎない。ペレットストーブを使うにつけて、薪を使うのと比較してそのストーブを作る資源(鉄の厚みは尋常ででは無い)やペレットを生産するときに使われるエネルギーを考えたことがあるのだろうか。薪のまま燃やすのなら良いがペレットにするとそれを電力を使って作るわけでそこに無駄なエネルギーを必要とする。同じ考えで発泡スチロールを再利用するときに集めたそれを溶融して、そのなかから不純物を取り除いて又熱を加えて収縮させ発泡スチロールの原料とする。であればバージン材のほうが集めて溶融してそれを熱を加えて発泡させている気体をを取り除きそれを電気でカットして原料として使うのよりエネルギーを使わなくて済むのではないだろうか。昔温泉施設で冬の間併設するプールを夜間凍結させないためと昼の水温を下げさせないという目的で夜間ボイラを使っていると聞き、調べてみると温泉施設の源泉を温泉を営業していない夜間はそのまま捨てていると聞き、ならばその捨てる源泉を使ってヒートポンプで熱を取り出してその熱でプールを暖めようという提案をしたことがある。この場合暖房などにはこの熱を使わずにただプールの保温だけに使うという提案だった。ところが行政ではそれのヒートポンプということだけ取り上げてヒートポンプを使うなら空調に、そしてそれで経費削減できるなら庁舎の空調を検討しようという事になって、そのままになってしまっている。省エネ、省資源ということは大切でありる、しかし20年前に地球上のエネルギー資源はあと35年でなくなるといわれた。ところが昨今まだあと35年資源があるそうだ、科学技術が発展して資源の探査技術、その生産技術が進歩しより多くの生産が出来るようになったこともあるがエネルギーに関しての人間の技術の進歩である。そこで不思議に思うのが地球の温暖化の話で、歴史的に見ても地球は今冷却のほうに向かっていると聞く。昔恐竜湯が死に絶えたのは地球の寒冷期が原因だといわれていたが、この頃はその寒冷期の原因が地球に大きな隕石が落下してそれによるほこりや火事の煙などで地球上が覆われ太陽の光や熱が地平に届かなかったために地球の温度が下がったせいだという。こう考えてみると今本当に地球の温暖化が進んで居るのか疑問であるしその原因が二酸化炭素のせいだというのも考え物である。地球の温度が上がっているというその計測方法についても、先ほどの某観測地点のように観測器の中に植物のつるが入り込み空気の流通がよくなかったから気温が高く測定されたという話があった。これはその近辺の測定値と比較して変わっていたからおかしいと感じられたわけだが、今日本は人口の都市集中により過疎化や無人化の村落が増えていることにより気温の計測地点も都市に集中してきているのではないか。昔人家がありそこには気温の計測地点が有ったのに数年前から人が居なくなったので計測はしなくなった。気象計測地点を減らすことが無く分を何処かと支部に増やした。それによりヒートアイランド現象や人間が増えることによるエネルギーの消費の影響で、その周辺の気温の上昇が見られそれによって計測された気温が上がって地球温暖化といわれているのではないだろうか。昔小学校なのか中学校だか忘れたがエネルギー不変の法則というのを教えられた。それによるとエネルギーは熱や力としてるかわれその量は相対的に常に変わらない。つまり地球上のエネルギーはたとえ地下から掘り出しても普遍であり、掘り出したエネルギーは昔埋められたものでそのエネルギー量は変わらない。とすれば今まで省エネで行ってきた諸々の話がすべて嘘かもしくは話だけのことだと言うようになる。今地球温暖化が本当か嘘か学者の間で論争が行われている。しかし前述した発泡スチロール一つ取ってみても筆者は使ったものはそのまま焼却するのがベターではないかと考える。そして公共の焼却場に持っていかなくても個人のエネルギーとして使えるものは使い、そうでないものは公共焼却場で燃やしてそのエネルギーを温泉の加熱やもし施設が作れるなら広域空調などに使えば良い。実際に南極などでは周辺の氷は解けているが中心部の気温は下がっていると聞く、又太平洋上の諸島が沈んできていると言う話でその原因は北極の氷が溶けたせいだと言うがこれはアルキメデスの原理で水の上に浮いている氷はいくら溶けてもそのコップの水面の高さは変わらない。又ヨーロッパアルプスなどで氷河が溶け出しえいると言うが元々氷河は氷の川で徐々に流れてきてその先端は溶けるのが当たり前、航空写真で見るといろいろな山の山頂は氷の量は昔と変わらないそうだ。南アルプス市でも本当に二酸化炭素を減らそうと言うのなら市内の公共施設の燃焼装置の改善とそれを極力使わないようにする工夫(これはますます値上がりするであろう燃料費対策)が必要と言うことで環境対策として無理に行うことは無い。


玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)は4日午前の閣議後の記者会見で、同党の衆院選マニフェスト(政権公約)を実現できない場合の衆院解散・総選挙を野党側が求めていることに対し、「基本的な理念が180度変わるなら別だが、そうでなけれ ば解散にはつながらない。政権交代したときも、(マニフェストの)政策を支持して投票した人は極めて少なかった」と否定した。つまりなんだね!民主党はマニフェストはどうでも良い。民主党政権が正しいと言うことか。今までマニフェストが政策第一でそれで金もないのに子供手当て、農家保証、高速道路テスト無料などしているんだろう。さんざん騒いだやんばダムだってそうだし、結局何もできないから、国民は民主党マニフェストは考えていないと言うことか。選挙前あれほどマニフェストは公約より重いと言っマニフェスト至上主義を民主党議員全員が騒いでいたではないか。それをいまさら国民がマニフェストの政策を支持して投票したんではないと言うなら即刻子供手当て、農家保証、無料化実験などやめるべきだ。そもそも子供を社会で育てるための国がお金を出す、すると少子化が止まるなどと噓をつくな。今見ていると子供からの手当てでパチンコしている親が沢山いるぞ。子供たちだって自分が大人になったときこのお金を返さなければならない、お父さんのパチンコ代を僕が負担していると言っている子供も沢山いる。そもそも生まれた子供にお金を出したってそれ以上増えないんだよ。もし国から出したお金で子供を増やすんなら、子供を妊娠して生まれた時にお産手当てを50万円、二人目の子供には100万円、3人目の子供には200万円4人目以降には300万円くらい出した方が効き目はあると思うよ。それから農家保証、これは米作の農家だけだろう。それも実際に生産しているかどうかわからないが土地があればお金をくれるんだ。今後米は間違いなく不足する、シナとかインドとかインドネシアとか東亜南アジアの国々は今後人口が増えて農業意外に使う土地が増えてくる。そして三洋のコパンのように米を使ってパンを作るとか、米を使ってナンを作るとかいろいろなことが出来るようになってくる。そもそも日本でパンを食べる人が増えて米が売れなくなってのは米を細かく粉にする事ができなかったからでコパンのように米の粉でパンが出来るようになるとその需要は増える。タイ米が粉として使われるようになるとタイ米と比べて調理方法にもよるがおいしい日本米は間違いなく売れる。ましてやシナなどはいま一党独裁で共産党に都合の悪い事は全て蓋をされて出てこないが昔日本で出たイタイイタイ病や、カドミニューム汚染、川崎病と言うような公害がどんどん出てくると思う。築地の土地が汚染されているからその上に食品を扱う市場を造るなと言うように、日本は先んじているがやがてシナだってゆとりが出ると国民が自分の生活を守ると言う考えが出てくる。その時日本の米は価値観が大きくなる。日本では今のところ米だけの農業補填だがやがては野菜、果物、魚業、林業などでも不公平だから補填してほしいなどと言い出すかもしれない。その前にこの農家保証はやめたほうが良い。そういう訳でほとんどのばかな国民が民主党のばら撒きが自分のところにくると思って、そのお金が来たらパチンコ代が増えるとか、グッチのバックを買えるとか、ガソリン代が安くなるし思い切り遠くにドライブができる、そう思って民主党に投票した国民が多いのではないか。ところがいざ民主政権になったら扶養控除はなくなって自分のところは増税だった、ガソリン代はそのまま、使わない高速道路誌か安くならない、その上に公務員の給料は国民の給料の約3倍、2割少なくして国会議員の数も減らさずに、お金がないから消費税増税とは・・・とがっかりしている国民が多いわけで、それに対してこの玄葉の開き直りと言うのはどういう訳だ。元知事でマニフェストを叫んだ北川さんよ。のうのうと大学教授などと言ってはいられないな。北川理論は民主党のおこなう政治と同じで破綻したわけだ。せめて責任とって民主党政治をやめさせろ。マスコミに出て民主用語をしているときではない。北川を雇っている大学も辞めさせる必要があるな。


なんとなく変な雰囲気になっている。確か民主党では消費税を見直すのは次の衆議院選挙でマニフェストに掲げて国民の判断を得てからで、その前に予算の組み換えをやって40兆円を生み出し、国会議員の80人削減と公務員及び公務員経費の2割削減をする、その結果予算が足りない場合は消費税・・・と言う話ではなかったか。それが立ち枯れの与謝野を大臣に取り込んでk勝手なことを言わせて、なんとなく民主党政権が当初から消費税増税をテーマにしているような雰囲気に持っていこうとしている。筆者も消費税導入は反対では無い、しかし現在のように子供手当て、農業保証、高速道路無料化など一般の人(子供も居ない、農業はしていないかしていても果樹農家である、老齢で高速道路は走らない)には無縁のばらまき政策に一部の人の便宜を図り一部の党の選挙攻略のために増税をすることは反対である。そもそも民主党は社会で子供を育てるというがそれは金をばら撒くことでは無い。昔から社会で子供を育てるということは知らない子供でも悪いことをしていたら注意し、よその子供でも間違いなく育つように声を掛け、法律が無くても社会の常識の中で子供たちが間違った行いをしないように、自分の子供、他人の子供分け隔てなく声を掛け見守っていくということで、だれかれと無く金をばら撒けば良いということでは無い。ぽっぽ代表のように子供手当てがいわば脱税であって、それが自己申告で期限が過ぎていたから時効になって16000万円戻ってきたがその金を知らん顔してポッポにいれて法律がそうですからとか、自分が総理大臣のとき年越し何とか村などで高々二千万そこそこを東京都や寄付に頼って自分が寄付すると選挙違反になるとうそぶいている。北海道の政治家が東京で寄付して本当に選挙違反になるのですか?法律がそうだから、またはアメリカなどとの約束を平気で反故にして、法律が決まって居るんですかとか、一旦辞めるとのたまって、いつか知らない間にまだ政治家を続けるという、そういった不誠実な政治化をトップに仰いでいて、現在は法律で決めた訳ではないから消費税は上げる検討をしよう、政治家は自分たちの首が危ないから減らすのは止めよう、公務員は自分たちの強力な支持団体だから手をつけないでおこう。挙句にマニフェストは出来そうも無いから見直して出来る事だけやろう。これでは庶民が付いていけない政治になってしまう、国民の生活を第一に犠牲にすれば良いものだでは如何なものだろう。


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