アルプスのふもとで農業体験

11-10-12top

次の選挙に勝とうよ自民党!  


野田政権、何が何でも増税したいようでいろいろな矛盾が出ているがお構いなしで財務省の口車に乗っている。本当にやりたいなら自分の政治生命を掛けてやってみろ、何しろ民主の今までの代表は政治生命を掛けるといいながら途中で投げ出して、菅のように最後っ屁で国の将来に遺恨をのこすようなことを平気でやって、のほほんと四国めぐりをするようなヤカラであるから、本気なら野田が増税が通ったら総理を辞職します、次の選挙には立候補しませんくらい言ってみろ。まあ民主の中にはルーピーと呼ばれた元総理が、持論である総理経験者は後々の影響があるから総理を辞めたら国会議員をやめるべきだという持論で一旦引退声明(次回選挙には立候補しない)を出したが数ヵ月後には簡単に取り消した。最もこの人は沖縄基地の辺野古移転に反対して国外、最低でも県外と言っており腹案があるといいながら結局その腹案を出せなくて・・・無かったのだろう=口から出任せ・・・学べば学ぶほど辺野古移設が必要と分かったと言いながら、1年半経った今は又国外か少なくとも県外という講演をしているそうで、ドジョウも同じ穴のむじなではないかと疑いたくなる。防衛大臣にしても消費者問題担当大臣にしてもその政治姿勢がめちゃくちゃで各大臣の矜持を疑うと言うときに。、又防衛大臣にいたってやる事なすこと支離滅裂、話すこともその資質があるのかと疑いたくなるし、ドジョウ本人にしても歴代の総理や代表もみんな法律違反、外国人献金を貰っておりそれを指摘されると返すから良いといすわっている。本当返せばいいのかい、ならば万引きをしても見つかったら返せば良いのか、金を盗んでも返せば良いのか。法律が悪ほうでも法は法だと言う言葉がある。露見したから返せば良いというのでは法律はいらない。そういった総理が先頭にいる内閣では各大臣が勝手気ままなことをして、担当部署について何も知らなくともまかり通ってしまいなあなあの政治が行われてしまう。今増税論議が起きているが財務省に乗せられて、自分の使命は増税だとまっしぐらのドジョウももう少し考える人間だったら良い。まあ所詮ドジョウであるから敵が来たり、明るくなったり、暑くなったりして自分が苦しくなったら泥のもぐれば良いだけで、水の中を泳いでいるめだかの存在などどうでも良いわけである。民主党政権は朝鮮の歴史書を返還し、過去の日本政府はありもしない朝鮮人慰安婦強制連行を間違ったまま事実化してしまったが、そんなことを確認せずに簡単に重要な書類を朝鮮にこれ見よがしに返還するとは何事か。ましてやウォンの価値が下がっているときにスワップ協定を結んで5兆円と言う保証をしてきた。こんな日本政府(民主党政権)これ以上支持することは出来ない。今野田内閣はTPPと消費税増税のためのみの内閣であると言う事がだんだんわかってきた。しかし例えば生活保護を見てもばらまき政権でしかない。何でもかんでも金を配って人心をもてあそぶ政権である。今国民の中で言われていることはばら撒きをせず、民主マニフェストのように公務員給与の20%カット(地方公務員も含め)国会議員の80人削減、公務員年金と厚生年金の一元化(厚生年金にあわせる)そして天下りのための組織をなくす事で東北地方の復興予算や今後の年金が安泰であることは判りきっている。今の政府や官僚は自分たちに都合の良い嘘の塊りで、困った事に嘘をつくことが自分の責務のように感じている事である。大きな嘘に農水省の食料自給率がある。日本の自給率は39%~40%だそうでその内容は例えば牛乳の自給率は0、卵の自給率もほとんど0、野菜や果物も一ケタ台だそうだ。しかし筆者は今まで外国産の卵や牛乳にお目に掛かった事はない。ところが統計上は日本国内の牛乳や卵はそのほとんどが国内では生産されていないことになったいる。日本の農水省は食料自給率をカロリーベースでわざわざ計算をしなおして発表している、ちなみにカロリーベースで食料自給率を計算している国は日本以外には韓国だけだそうだ。自給率は生産額ベースでは70%近くになり日本はイギリス以上の農業国になると言う。では何故そんな手の混んだ事をしているか、それは農業団体にばらまく多くの金を農水省とその外枠団体がふところに入れたいからである。この金が農水省および関連団体から農協に撒かれて、農協のスーツを着た農民の懐に入るわけである。当然そこに落ちる過程で農水省の役人の天下りポストが確保され、関連団体にプールされた金が天下ったOBのふところに入り、スーツを着た農民のサラリーになるのである。TPPに反対しているのはそういった甘い汁を吸い続けたい関連の人間がいるからで、確かにTPPも訳もわからなく恐ろしいところはあるが、野田はこういった事を説明して農水や関連の団体及び農協を潰すんだとはっきり言えば良い。TPPはもっと突き詰めればアメリカ、日本、支那の経済戦争であり、日本をどちらの陣営(TPPかASEAN+6)に引き込むかと言う話で実際支那は野田内閣がTPP協議に参加を表明したらASEAN+6に乗り出した。つまり日本はTPPとASEAN+6の両方に参加することが可能で、アメリカはASEAN+6には参加できず、支那はTPPに参加できないということになる。どちらも地理的には日本が中心に位置し上手く動かせば空港で言う「ハブ空港」のような立場に建てるのではないか。そいった事をよく国民に説明する事が必要なのだが所詮野田内閣のほとんどが素人なので判っていないのだろう。


正直判りません。今政界ではTPPが賛否両論、実際野田総理はTPP参加するための協議に参加することに・・・というような事を言っては居るが実際は参加を協議するわけです。TPPとはなんぞやということも国民にはよく判らないし、FTPが良いのかそれも判らない。ただ日本がアメリカ等のTPPの交渉に参加するといったら支那が態度を変えたようで。支那の牽制には十分役だつ様な気がします。FTAとかASEANとか+3とか+6とかいろいろな国ごとの貿易交渉があります。日本はそのすべての交渉を始めなければならないと思います。果たして日本にFTAという一対一の交渉が出来る能力があるのか。そもそも支那人とまともに交渉が出来るのか、筆者は疑問に思っています。TPPは農業交渉が先に出てきて日本の農業が駄目になるといわれているけれども農業だけではないでしょう。どの道農業も含めて日本はアジアに打って出なければならない訳で、そのときの交渉に臨む手段として右にTPP、左に+3とか+6とかASEANとかどちらも交渉しなければならないはずで、どちらも日本に入ってもらいたい、つまりアメリカと支那が日本を引きずり込みたいわけで、そうするとアジアの爆発する人口を対象に日本が貿易出来るはず。インドの13億とか14億とか、インドネシアの日本の人口の倍とか、支那以外の国を相手に取引をし、支那も含めた取引をして・・・と言う考えがあるならTPPとその他の交渉を天秤に掛ければ良いのであって今の国会議員が口にするように交渉をする交渉に参加などというボケはやめること。ここは一つ日本の将来のためすべての交渉に参加するくらいの気持ちで取り組んだほうが良い。一対一のFTAでAと言う国との交渉はこういう条件で、同じ交渉がBという国ならこうなるなどとわかりにくいことをせずにすべてまとめて交渉して自国にできるだけ有利に進めればよい。ところが自民党、未だに参加に賛成なのか反対なのか決めるとが出来ずにいる。せっかく与党でネタをくれたのだからここは一つ消費税も含めてはっきり態度を決めたほうが良い。自民党として国内での生産業の保護のためにTPP賛成だと。そして消費税もここで上げたら本当に日本は沈んでしまう。これは明確に反対して時を待つ姿勢を示したほうが良い。そして増税よりも日銀に札の印刷をさせここで40兆円くらい市中に金が出回るようにする事だ。ヨーロッパも経済がぐちゃぐちゃしているが皆みるところを見れば判るはず、ドルがなんといっても基軸通貨で乱暴な言い方だとそのほかの通貨、ユーロにしても円にしても元にしても商品と同じで、円が少なければ需要と供給で希少価値が出て高くなる、反対に円が市場にたくさん出回れば安くなる。ここは一番国内の優良企業が手持ちのドルで国外の企業をどんどん買い取ってしまえば良い。そして企業買収が終るころ日銀で円をどんどん刷って円安にする。そうすれば日本国内の企業が持っている外国資産の価値が上がり日本の経済に寄与するはずである。


自民党は敵失をついた解散総選挙戦略より、民主党の懐に飛び込み『責任共有』の協力姿勢に転じよ・・・と言う記事が毎日新聞に載ったそうだ。この新聞はもとより民主支持で現在のようなぼんくら政権でも、前のあほ菅でもその前のルーピーでも無条件で支持しているらしい。筆者も昔このあほ新聞を取り読んでいたがあるときこの新聞のあほさかげんにあきれて新聞を変えた。元々朝日は赤新聞と言われていたが、毎日新聞は赤ではなく節操もない。野田がTPPに参加表明した時筆者はTPPに賛成か反対か気持ちがわからなかった。ところがこういった記事を目にしhttp://charger440.jp/kakari/vol61/01.php元々筆者も日本で&color(,yellow){カロリーベースの農業生産高};を取り入れていることがおかしいと思っていたものでまさに現在の農業発展の障害は農林水産省とその取り巻きの天下り利権団体に有り、もう一つはJA(農協)に有ると気が付いた。つまり農水省とその天下り利権団体、及びJAが今回のTPP反対の急先鋒なのだ。TPPで関税が取り払われていろいろな補助や助成がTPPの障害になると言う事で取り払われるなら農水省で行う現在のようなばら撒き助成は出来なくなるし、JAが手を出し口を出す分野はなくなるわけで、背広を着た農民が後ろで糸を引いていかにも農家が動いて反対しているように見せかけているわけだ。昔カリフォルニアからさくらんぼが入ってくる、そのなめにさくらんぼ農家は総崩れになるといわれていたが、やがてはさくらんぼのすみわけが出来て、国内のさくらんぼの価値が認められてかえってさくらんぼ農家の収入は上がって合わせてさくらんぼの研究が行われて新しい品種が次々出来て、今や国産さくらんぼは果物の中心とも言われている。確かに安い農産物は入ってくるだろう、さくらんぼのように今でも売られているからカリフォルニアのさくらんぼを買う人もいるだろう。しかし自分の健康、食の安全などを考えると全部が全部輸入品を買うとは思えない。今日昼にすきやで牛丼を食べた、吉野家はアメリカ産の牛丼にこだわった、すきやのほうがオーストラリアの牛肉で結局すきやのシェアが大きくなった。元々すきやは吉野屋に居た人たちが独立したものだと聞く。つまり危険なアメリカの牛肉より安全なオーストラリアの牛肉のほうが国民に選ばれたと言う事ではないか。チリのワインが売れているそうである、品質もよいと聞く、しかし筆者はレベルをみて防腐剤入りのワインは買わない。今年の正月同級生の一部が集まって数年ぶりに顔を合わせた。その折山梨の自慢で県産ワインをみんなで飲んで評判がすこぶる良かった。良いものは良い、上手いものはうまい。政治がなんと言おうがアメリカが協定だからもっとアメリカの加工品を買えといっても、消費者が健康を考え自分で判断するだろう。支那でさえミルクはみんな日本製のミルクを子供に飲ませていると言う。国民が自分の頭での判断を重要視すれば良い話でこと政治に関してはカス新聞にいろいろ言われたくない。毎日新聞などはテレビで顔を見る記者や解説者が筆者の目から見ればがきみたいな若造が多い。髪の毛が薄かろうが白髪になっていようが若造は若造、海外経験が有ろうが所詮毎日新聞と言う枠の中での海外で、某国営放送でも元アメリカ支局長や元解説員が民間放送局に出るようになってからブレイクしている。型から離れて自分の見聞を口に出来るわけで、毎日新聞の小菅某という記者ももっと大人になれば良い。


消費税増税で国会に法案を提出しその法案を執行するときに総選挙で信を問うというのが民主野田政権の方針らしい。しかしおかしな話で民主党はマニフェスト(いっこうに守られないので意味はないが)では消費税の増税はしないもしするときには総選挙で信を問うと言う事だったが、信を問うのは法案提出後、それも法案が可決されていざ実行するときに信を問うとはどういう了見だ。そもそも法案が通ってしまえばいくら総選挙で信を問うといっても後の祭りではないか。みんなの党の渡辺代表が言って居たがそもそも財務省は増税をしたいという事のみで野田政権に勝と言う増税次官が協力して国富を食い尽くしていると言う事らしい。筆者はいつも言っているがもしここで日銀が印刷すれば当然ドルに対して円は安くなり、景気がよくなって税収が上がり増税をしなくてもよくなる。実際40兆円も印刷すれば少なくとも国内にそのお金が出回るわけで40兆円の消費税は2兆円、この前書いたようにその金を一年に10回廻せば10兆円の消費税が入ってくる。ところが財務省にすればここで税収が上がると困るわけで、なんとか税収が上がらず国民が困って増税に賛成の雰囲気が出てきてほしい、そういう事で財務省の言いなりになる野田政権に消費税増税だけは仕上げさせて、野田政権はそれで終わりで良いということ、合わせて民主政権も終わりでも財務省は困らないわけで、増税さえしてしまえば後はどうなっても良いと言う事らしい。では国民を困らせてまで何故増税をするか、それはこのまま税収が上がってしまうと自分たちの天下りのポストを増やす事ができない、つまり税収の項目が増えないからポスト(財団など)を増やす事ができない、どこまでも腐った根性の勝という官僚の腐った根性である。元々官僚は仕事が出来なくても天下り先を増やすとそれが手柄だそうで、国民がいくら困っても一人二人の官僚の天下り先が増えればそれが手柄らしい。そういった風潮に反対する心ある官僚はトコトン潰して早く退職させる、そういった醜い根性が許せない。ここは一旦自民党の手助けしてそいつらをやっつけようではないか。今問題になっているのは(騒いでいるのは)TPPや円高であるがこういった官僚を潰せば、又官僚の言いなりになっている民主を潰せば少しは風通しがよくなるかも知れない。何しろ国民の信を問うこと無く外国で消費税増税を国際公約してくるとはいかがなものか。民主政権になってからCO2の25%削減とか、3000万戸に太陽光発電を取り付けるとか、そして今度の消費税とか、みんな民主党の時のトップが勝手に思いついたことを口にして国際公約をしてくるがそれが如何に重い事なのか民主党はわかっていない。今まで25%にしても太陽光にしても、朝鮮から電気を引けばよい発言にしてもすべて思いつきでいわば「馬鹿」か宇宙人が口にしたことだが、今度の野田の公約は財務省が後ろに居て口に出させた事なので野田はいわば確信犯。ルーピーやすっ空菅とは違って困ったことになると思う。さあ民主党の議員にはその責任を取ってもらわなければならない。もし民主党を名乗っているやつらには県会議員であろうと市町村議員であろうとがっちり責任を取ってもらう。


民主政権は増税増税でまっしぐら、マスコミによると財務省に洗脳された総理がひたすら増税に走り、各政党は野田に増税をさせてしまえば後は楽、政権政策はどうにでもなるから野田にすべてかぶせてしまえと言う事らしい。しかし考えてもほしい、日銀はいまさら打つ手はなく日銀会議を開いても経済情勢を見守るだけ、と言うよりもこのままデフレを続けるが白川のポリシーらしい。通常の経済活動を見ると元金を何パーセント(何割)の儲けで年何回回すかということが一般庶民の経済活動だ。例えばここに100万円の元金上がり何かを仕入れて販売する。生鮮食品や野菜果物なら3,4日、衣料品なら1シーズンに何回、工業製品なら月何回、農業などの場合は1年に一回・・・と言うようなペースで商品を仕入れるなり、原料を買うなりして金を使って回収していく。筆者の理論はここで日銀が何も言わずに40兆円1万円札を印刷する、そしてアメリカ国債を政府から買い取る。政府では国民の貯金にならないように、金融機関など機関投資家が国債を買わないように、又老人や資産家が溜め込まないように法律を整備する。例えば生前贈与を認める、金融機関などの保持するお金(財産とは別・・・国債とかその他債権)に1~2%課税する、機関投資家や資産家が現金を持っていると損をするように法改正をする。そうする事により市場に40兆円の金が出回る。預貯金だと税金が掛かるので資産家や機関投資家は良い企業の株を買うとか、いい場所の不動産を買う。そして市場は40兆円の金が月に1回回転する。お金が回転するたびに5%の消費税が掛かるわけで、金融機関などに金が止まらないようにする。一ヶ月に40兆円が動くと5%だから5000億円の消費税が発生する。その上に機関投資家の持っている資産のうち、多分これも日本の負債900兆の1割くらいが動き出す。90兆円である、40兆と90兆合計130兆円の金が市場に出回りだしそれにより発生する一ヶ月の消費税は130兆円の5%6兆5000億円である。つまり現在民主党が増税しようとしている12兆円など2ヶ月で集まってくる。90兆円が動かなかった(無かった)としても40兆円の消費税5000億円が発生し1年間で6兆円2年で増税分が出てくる。一回原資を回転させるとおおむね数パーセントの利益が上がる。その金も回転する金の上乗せするので単純に考えて1年間に数割回転する原資は増える、とすれば3年くらいで40兆円が60~70兆円になり4年後くらいには1回の消費例えば60兆円としても3兆円それが年10回廻れば年間30兆円の消費税増収になる。経済だから思うようには行かないがもっと少ないとしても年5兆円くらいの消費税は入ってくるだろう。それから900兆円の借金があってやがてはギリシャのようにデフォルトになるなどと馬鹿なことを言う財務省だが経済学者は嘘八百だと言う。その理由はギリシャの国債はその半分以上が国外の機関投資家に買われているが日本の国債のほとんどは国内の機関投資家が持っていると言う。国内の機関投資家ということは銀行であり生保であり損保であり、それらは結局国民の金を集めたもの銀行では利息とか国内投資とかもし外国に投資したとしても利益は国内のお金の持ち主に戻り、生保なども結局国内の・・・つまり国民に戻る。つまり将来的に政府が借りているお金のほとんどは利息が付いて国民に帰るわけだ。ここがギリシャとの違いでありなお且つ前に書いたように日本はお金を印刷できる。ギリシャを含めEU各国にはお金の発行権がないと言うところが日本と違っている。そして40兆円を発行することにより円の価値が下がるだろう。国際通貨はドルが基軸であり、円も元もユーロもすべて商品と同じでドルで売り買いをされていると思えば良い。現在円が少ない事により市場原理・・・需要と供給の上で円高になっている。ここで日本企業が国外の企業をM&Aとかでどんどん買収しておくと40兆円効果で対ドルで円が安くなるので。現在100億ドル日本円にして7200億円で企業を買ったとしても40兆円効果で1兆2000億円になる。今支那に抜かれてDNP世界3位となったと言われるがドルの上での価値が6割以上上がる事になり日本の総資産が6割アップする事になる。つまり筆者の素人考えでは有るが弊害はインフレになる恐れがあるということのみで他に悪い事はない。インフレさえも多分3%くらいであろう、と言う事では現在1.5%くらいのデフレであるから差引1,5%位の経済成長ということになる。後は日銀が経済政策をしっかりとって日本の舵取りをすれば良い。今のようなゼロ金利政策では日銀に政策のふところが無く手のうち用がないだろう。そして国民の財産にしっかり預貯金の金利くらいつくようにしたい。そうすることにより金利にも税が掛かるので金融政策は立てやすくなる。40兆円の印刷により国民みんなが利益を得てしかも政府の借金がなくなる、今の財務省はバランスシートを付けていない政府の借金がいくらかわからない。国債発行高が借金のすべてであるがずない。国民には中小零細区企業まで複式簿記でバランスシートをつけろと言っていながら政府にはバランスシートがない。政府(財務省)は嘘を言って居るわけで官僚がいくら優秀でも大学でたてのボンボン国の経済が判るわけがない、つまり先輩や上司の言うとうり行っているだけで何も将来に向けての考えがないのではないか。ここが民主党と同じで前回書いたが鳩山、菅、前原、小沢、野田と続いた歴代代表が社会経験がなく政治の道に入ってしまったのでしっかりした生活目線の政治が出来ない。財務省も生活目線の政策が打てないから訳のわからない借金900兆などといってやがては返せなくなるなどとたわごとを言っているだけだ。


国民の生活が第一といっていた民主党が何故国民の生活を第一に考える政治が出来ないのだろうか。鳩山内閣のおりせっかく軌道に乗りかけていたアメリカとのつながりをぶった切った。アメリカとのつながりは国民が直接損得に繋がらないが、実際は国民の安全、国の安全などでかなりの損出があり、又国連でCO225%削減を国内の議論もなしにぶち上げ将来の国の基本をぶち壊した。しかしここまでは直接国民の生活に今響くことではない。ところが菅政権の津波対応、原発事故対応は間違いなく国民の生活にマイナス影響を与えており、その次の野田内閣に於いては増税計画で明らかにデフレに苦しんでいる、国民の生活を破壊する恐れがある。国民目線で見れば明らかに反していると思われる政策をこうも次々に打ち出せる政権とはどこに問題があるのか素人なりに考えてみると、今までの民主党代表の履歴にあるのではないかと思われる。それは民主党内閣以前から代表は一人も職について自分の食費を稼いだ経験のない人たちである。まず鳩山氏は政界に入るまで外国留学で人の女房を寝取ったと言われ、その後日本に帰ってきても大学の研究室に篭り多分その間は親の資産(自分に財産が生前贈与されていて自分金だったかもしれない)による生活でそのまま親の関連の資産などがある北海道から立候補して国会議員になっている。次の菅は東京工業大学時代は第四列の男として頑張ったという安保反対や安田講堂事件などの騒動があったときの学生でそのまま市民活動家と称して国会議員の選挙に携わり数度の落選の後衆議院に当選している。小沢一郎は大学卒業後司法試験に挑戦し数度失敗を繰り返して居るときに国会議員だった親がなくなりそのまま地盤をついで衆議院議員になっている。前原は京都大学に一浪して入り卒業後松下政経塾から政治家になっている。今の野田も大学卒業時にマスコミ関係の就職を考えていたが親の見せた松下政経塾の塾生募集の広告により政経塾に入塾し、卒塾後は駅前での街頭演説で政治の道に入った。つまり民主党代表経験者はすべてが自分で食事を調達した事がなく、政治家になるために菅は数度落ちただけだし後のすべての代表経験者は生活の苦労を知らずに政治家になっている。つまりここが彼らの政治家目線と国民目線の違うところではないだろうか。例えば今の野田政権で予算を組むにあったても先に増税ありきで例えば復興予算11兆円としてもその使い道はどうなんだろうか。普通寄付などを募りお金を集めるにしても使い道を決めてからその集金方法を決定するのがすじで先に11兆円あるからさあ何でも使えと言うのは一般家庭でもそんなことはしないだろう。普通に生活した経験が有るのならまず何に使うかを決めて、そのために必要な金額を決め、そのなかで不急不要なものを精査して当面どうしても必要なものを取り出してその金額を集計して初めて集める金額を決めるのが普通だ。ところが第一次、第二次の予算を決めるときも使い道を決めずに予算を組んだもので結局予算が付かずに、お金がなく未だに方付く予定のない瓦礫も増えているらしい。そもそも前の内閣で津波発生後半年近くもたって必要な予算判らないとはどういうことだったのか。そこに来て105億円使って公務員宿舎を建てると言う。国民に多大な増税を提示していながら片方では減らす予定の公務員宿舎を建設すると言う。同じ民主党議員の中にも今現在数万戸、十数万戸の公務員宿舎が過剰だと言う事なのに野田総理が財務大臣のおり民主党により無駄使いと仕分けされ凍結されていた宿舎がこっそり作られていたと言う事は実におかしなことで、国民が知らないうちに建設してしまおうという体制だったがマスコミで取り上げ始めたら当の野田氏が今度は総理の立場で建設を中止するという迷走を始めた。時の仕分け人だった議員も閣内に居ると言う事で建設着工を支持するような発言をしている。まさにおかしな政党民主党で、綱領がないために例えばガソリンの特例も高速道路の無料化もその政策のすべてが党内で意思統一出されていないので、提案する時点で党内で右往左往する結果になる。民主党は今後しっかりした綱領をまず作って生活観のある議員を代表に選んでしっかりした政権運営をしなければますます国民の生活がすさんでしまう。国民の生活が第一で政権運営をしてほしい。

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