アルプスのふもとで農業体験

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次の選挙に勝とうよ自民党!  


今度は阻害賠償と謝罪を求めて来た。やはりな・・・と思わせる。昔から強い(と思っている)国が他国に戦争を仕掛けるときの常套手段で、自国の国民の安全を担保するために軍隊を派遣するとか、空軍で爆撃するとか、そういうことで戦争のきっかけを作ってきた。日本の政権(社民党)が東シナ海を友愛の海などと寝ぼけたことを言って、なおかつその時点が今より友好的だったなどとトンチンカンな伝書鳩のおかげで、その後選挙に明け暮れ挙句の果てに全共闘の末裔と言われる政治家が後先を考えず、シナの船を拿捕して早く裁判して保釈すればよいものを、ちんたらビデオを確認などといっているうちに、日本の馬鹿ゼネコンがシナの軍部に目の前ににんじんをぶら下げられてとことこ出かけて、シナ軍の思う壺。日本政権はそこを潮時に検察に責任を押し付けて「簡単」に事が収まると思って手を打ったつもりでいたが足元を見透かされたようだ。シナ人の常套手段で又エスカレートさせてきた。もう民主党は政権から手を引いたら、そして民主の中でもしっかりした考えを持つ人たちはそこから早く飛び出して新しい政治を始めてほしい。そしてシナからの目先を変えて東南アジア、インドとしっかりした外交関係を結んでシナを包囲しよう。シナ人よりインド人やヴェトナム、インドネシアのほうがずっと大人だし、もし安い労働力をほしいならアフガンやミャンマーが有るではないか。ミャンマー軍事政権は少々危険かもしれないが、アフガンはタリバンやアルカイーダなどは民衆が貧しく収入源がなく自分で稼ぐすべを知らないからああいった政治が作られているだけでもし一般庶民の生活が豊かになれば、ああいった革命組織など口を出せなくなってしまう。仙谷某という政治家のように今だに全共闘の夢を追っているようだが、国民が豊かになった日本では、尖閣の船長釈放に対してもデモひとつ起きないではないか。シナも国民の生活水準の格差が有るから、国民の目を外に向けなければならない、丁度そうしたタイミングに日本の馬鹿政権が乗せられてしまったのだ。ここは駆け引きをするべきシナと国境問題等や南シナ海及び国境などで問題を抱えているインドなど、ヴェトナムなどと早急に友好交渉を始めるべきだ。そもそもシナにこれ以上切れるカードはなかったはずだ。とことこ出かけたゼネコンのバカは兎も角、レアアースにしてもシナの輸出が世界の90%と言うが実際のシナ産出量は20数パーセントだと言う。レアアースと言うものは代替の研究が進んでおり、又将来的にシナのほしい量と産出量が同じくらいではないか。シナはレアアースやレアメタルをほしくてチベットや内モンゴルに手を伸ばしている。日本の周辺の海の中にもレアアースは沢山存在するそうで、又シナからではなくその他の国からも充分調達できるらしい。マスコミの煽りに乗ってこれ幸いに船長を釈放した政権の責任は大きい。


やはりな・・・と思えることが報道されている。それはシナの漁船がことの次第をビデオに収めていたと言う。シナはいっかいの漁船の船長に飛行機をチャーターしてしかもシナに戻った船長は空港のVIPルームで家族と面会したと言う。記者会見もそこで行い日本のメディアは入れなかったと言う。出来すぎではないか・・・つまり今度の漁船はシナの工作船で全てシナの政府もしくはそれに順ずる組織が行っていたことで、その目的は白樺油田に対する日本の出方を確認し、油田の採掘を始める下準備だった。シナはいよいよエネルギーに危機感を持ってありとあらゆる方法でエネルギーの確保に走り出さなければならない事情が有る。たとえば今年のシナの自動車の生産量は1300万台を超えるそうで今後20%くらいで車の生産量が増えていくらしい。しかもそれに伴う工業生産もあり、シナの古いタイプの生産機械では油化燃料を大幅に必要としてくる。そしてアメリカにしてもEUにしても今後工業生産量は伸びる、そして人民元の切り上げによりシナの石油類の需要にかかる費用はたとえばガソリンと工業生産だけでも年20%以上増えるところにもし人民元20%切り上げなどとなったらシナの経済は相当な打撃を受けるのでここでなんとしても燃料となる石油を確保したいわけだ。つまりシナの中では今後格差の増大による人民暴動の起きる危険もあり、国民に平等に石油製品を渡せなければ政府の責任が問われることになり、共産党政権の足元を揺さぶられる。そのためには早急に海底油田の掘削や外国との交渉をしなければならない。又シナの周りの海では雑魚しか取れないそうで、シナの漁業関係の生活を非浮き挙げるには優良漁場を確保する必要も有る。つまり今度の漁船はシナの国家の計画上に行われたやらせであり、それにうおうざおうした民主政権は完全にシナの思い通りの結果を作ってやったことになる。


悲しい現実、シナの圧力の下民主政権は日本の法律(公務執行妨害)で逮捕したシナ人船長を釈放してしまった。今後尖閣列島周辺ではシナの船が日本の海上保安庁の船に突撃してもそれを取り締まることは出来なくなる。つまりシナの漁船が向かってきたら日本の公安は逃げることしか出来なくなる。1970年代までシナや台湾の公的(人民日報など)文書では尖閣列島は日本の領土だと明言している。又沖縄返還に伴うアメリカの書類にも尖閣列島が含まれていたと聞く。マスコミがシナの虚像を大きく報道しシナの実力をあまりにも大きく見せているために日本人が誤解している。何せシナはいまだに日本のODAを受けている。つまり開発途上国なのだ。シナ人は元もと中華思想がありシナが全世界の中心でなければ気に入らない。そしてシナ人一人ひとりは中華思想の中で自分がその中心でなければ気に入らない。そういった国の思想を民主伊政権は認めてしまった。シナの共産党は昔元国がジンギスカンを中心に拡張して行った西はトルコ、東は朝鮮半島、南は東南アジアまでシナの領土にしなければひくに引けなくなってしまうだろう。そしてやがては東ヨーロッパの国々やロシアと武力衝突を起こし、共産政権が疲労しつくすまでこういった恫喝外交を続けるだろう。何も出来ない民主政権はケツをまくって総辞職するしかない。そして新しい政権は(それが一部民主党を含めた政権でも)シナとは一線をひいてふところに武器を持ちながら付き合うべきだ。あわせて早急にインドやインドネシア、ベトナム、アフガンなどともっともっと友好的になるべきで、特にインドは12億の国民を持つシナなどと違った民主国家で、今後の成長は近い将来シナを追い越すと思われるのでしっかりした外交関係を築くべきだ。しかしがっかりしたのは140人の国会議員を引き連れて朝貢しシナのパイプを誇った小沢元幹事長や副団長格で一緒に訪問した輿石参議院議員会長に何の力や考えもないことがわかってしまった。つまり民主党は管も反管も普天間の問題を見るに付け結局アメリカやシナを含めた外国に何のパイプもないことがはっきりした。これでは政権党といえない、早く政権から降りることを考えるべきで国民ももはや民主党には政権担当能力がないことを自覚するべきだ。


もう付き合うのもいやになる、シナ人のめちゃくちゃな言いがかりに本当に驚いた。沖縄はシナの領土だそうだ。尖閣列島のみならず今度は沖縄までシナのものだと言いだした。もし民主政府がはっきりものを言わねばやがては九州までシナ領、挙句には四国も・・・などと言うことになる。そもそもシナが何だって言うんだ。世界の有名商品の粗悪品コピーはお構いなし、倒れている老人をうっかり助けたりすると、寝たい気分を壊されたのでと言うことで訴訟されるそうだ。又シナの人間は他人はどうなっても良い、自分さえ他人以上に食えればよいと言う考えだそうだ。互いに助け合うと言う思想や考えもないし自分だけ金持ちになれば良いと言う考えだそうで、それが大陸棚の石油採掘の問題や現在の尖閣問題と同じである。つまりシナさえ良ければあとはどうなっても良い。うぬぼれるな!シナのGNPがたとえば日本を抜いたとしても13億(あるいはもっと多い)の人口のGNPが1億2千万の人口のGNPを抜いただけで一人当たりにしてみればシナはまだ日本の10分の一である。成り行きで中国の国連代表権を手にいれ共産国でありながら資本主義経済を取り込んでいる、日本の民主党より矛盾に満ちている、なおかつ通過統制をして人民元を安く誘導して、日本の援助で高速鉄道を開通させたら、新幹線のコピーを海外へ売り出そうとする。本当に卑屈な国である。もともとシナは政権が何百年と続いたことはない。唐、元、明、清などと言う国が約300年弱続いた限りであとは3国史時代のようにたくさんの部族が戦争をしていた。現在でも中華民国と中華人民共和国が並んでいる。中国共産党は多分昔、元(モンゴル帝国)が攻め取った西はトルコ、東は朝鮮半島、南はインドシナまで領地とすることを狙っているだろう。しかしバブルと故意に抑えた国際通貨で見せ掛けの経済を謳歌している現在のシナにはこれからある程度の成長をしたらやがてバブルがはじけるだろう。そのときどうなるか見ものである。


いよいよ民主党の代表選挙も最終に入ってきている。菅か小沢かと言う決戦だが本人同士の討論や支持者の討論などを聞いてみてもとても同じ政党の代表戦の討論とは思えない。言っていることが180度正反対だし、どちらが代表になっても負けたほうは趣旨や方針があまりにも違いすぎるので協力できないだろう。菅にしては今度当選すれば4回目の代表で、小沢は2回目、前代表の鳩山も3回代表になっている。次期世代を担う若手と言われている岡田、前原にしても以前代表を務めてる。自民党では総裁になると再選、三選される場合を除きほとんど全員が後進に道を譲っている。開かれた党などといって、国民の生活が第一などと言ってはいるが結局彼らは政争、政局に明け暮れているに過ぎない。民主党は現在確かに国会議員こそ多いがそのほとんどが一年生議員で要するにわれわれ一般人と変わらないわけだ。われわれと変わらない感性だったから前回の選挙で当選したわけで今度政治家的な発想や政治家的な発言をすれば支持がなくなることになる。その分政治的発言力や力は弱いわけで、そのために民主党が政治主導で国会議員を各役所に貼り付けるなどといってもそのほとんどが役に立たない訳だ。つまり民主党は頭数は多くても役に立つ議員は少ないわけである。今度の代表戦はいわば権力闘争で、これほど言っていることが違うとなればいずれ小沢、反小沢で分裂しなければならないだろう。今後の政局を考えると自民党にとっては菅に勝ってほしい。もし小沢が勝てば多分すぐにでも解散総選挙にして連立の組み換えをするだろう。菅の場合はこのまま国会に突っ込みまず予算から仕上げていくだろう。今のマスコミの予想は菅のかろうじての勝ち、菅政権では小沢なるものを排除するだろうからまず民主党でもめる、次に衆議院優先で予算は可決されるがそれに伴う関連法案は全て否決。ここで菅内閣総辞職で多分4月の統一地方選に合わせて衆議院選挙。こういった時間軸のほうがわれわれとしては取り組みやすい。小沢が勝って年内総選挙などと言うことになると自民党は体勢さえ組めない。小沢ならここを狙って負けても良い、衆議院過半数を取れば、取れなかったら連立組み換えで公明党を使えばよいという事勝負を仕掛けてくるに違いない。兎も角菅に勝ってもらって半年間時間をとって衆議院選に取り組みたい。
(敬称略)


民主党の代表選挙がたけなわである。ところで民主党代表に付いて思うのだが民主党の代表選と言うのはなんと醜いのだろう。自民党の場合一度代表(総裁)になれば再選される場合連続再選しかない。今まで総理総裁を歴任した人がその後政治の表舞台に出て来たのは総理のあと財務大臣(大蔵大臣)に再選された宮沢氏しかない。多分今後時間をおいて再選されると思われる(可能性がある)のは安倍氏くらいのものだろう。ところが民主党の場合前総理鳩山氏、現総氏、小沢前幹事長、若手として期待されている岡田氏、前原氏そのすべてが一度代表を経験している。しかもその折何らかの問題や不祥事を起こして代表を退いているのだ。そう言ったいわば不適格者を又代表に選ばなければならない民主党には大きな問題があると思う。それは現在の民主党が仲良しごっこ、選挙対策組織、つまり政党ではないからで普通の政党に比べてその代表選挙の折には財政、外交、治安、教育など候補者の言っている事が180度違う訳で、今度の代表選でもその経済政策は管、小沢二人の主張が真反対である。普通これだけ意見や考えが違えば別の政党になるのだがおしむべくは民主党、選挙互助会だからここで割れたりつぶれたりすると構成員(やくざのようだがそういう意味合いではない)が次の選挙に出れなくなり又政党交付金ももらえなくなるということで政党の形を作っているに過ぎない。その政党交付金といえば今代表選挙で争っている片側の小沢前幹事長周辺には組織対策費が30数億渡っていると言うことだ。先の参議院選挙でかろうじて当選した輿石参議院議員会長にも9500万円渡って入るそうで、小沢前幹事長取り巻きの新進党、自由党時代の組織対策費の用途不明金は110億を超えるそうだ。この組織対策費は領収書(受け取った人の)さえ有れば使い道の領収書や報告などは要らないらしい。こういった問題を抱えている人が過去の人(本人も過去の人だが)と代表を争い、その周りでチョコチョコ飛び回った政治家を引退すると言って又そうでもないようなことを言っている伝書鳩が引っ搔き回す、こんな代表戦は醜い限りである。そしてこの代表戦にはもうひとつ問題があり、2000円(党員は6000円)払えば日本国民を問わず投票権が有り党員、サポーターは35万人を少し超えるそうである。そうすると40万人くらいを各県へ上手く配置しサポーター費8億円で日本を抑えることができる。つまり各小選挙区上位の候補がそうどりだそうでこれで300ポイント抑えればそちらが勝つ可能性はかなり高い。そんなことはないと思うがたとえば中国で日本に定住者(国籍なし)を40万人送り込んで全員を民主党サポーターにして8億円払えば日本の総理を意のままにできるかもしれない。これは恐ろしいことである、民主党も早くのことに気が付いて、今のサポーター制度を変えてほしい


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