アルプスのふもとで農業体験

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次の選挙に勝とうよ自民党!  


管総理が消費税増税を検討する、その基準は自民党の言う10%を参考にする・・・と言った。これは民主党の中では全然検討も討議もされていなかったらしい。管総理はこれは民主党の公約と同じである、マニフェストには無いが公約と捕らえて結構だとまで言い切った。自民党は石破政調会長が民主党は抱きつきお化けだ、内容の検討が無く増税分を何に使うかも検討してない、と言うことで参議院選の争点になってきた。そして民主の支持率のV字回復と言う話がどうやら又同じような調子で下がり始めた。民主党はあわてて消費税を公約ではないと言い出した。つまり又鳩山時と同じように代表=総理の発言がぶれだしたのだ。民主党何故代表が言うことをこうもころころ代えるのか・・・それは民主党に柱が無い、綱領がないと言う事に尽きる。綱領がないのではなく決められないのだ、それは輿石や横路のような社民党と同じかそれ以上の左もいる、小沢や鳩山、岡田などの元自民党もいる。管などの市民活動家もいる。それらは主義主張がみんな違うわけでそんな党員をまとめるとなると綱領を決めてしまうとまとまらない。そこで政党といいながらも単なる選挙互助機関に過ぎなくなってしまう。だから民主党の中には地域主権などと言い出す馬鹿ものもいる。主権と言うのは権力と言うことではなく、外交、防衛、治安など住民の安全に暮らす権利をどう守るかということで、地域(例えば山梨県)に防衛が出来るわけもない。当然外交も、治安維持も出来ない。国民主権などと言うのは政治家の逃げで、本当に主権を考えるならば必要に応じて核装備も考えなければならない。そのとき地域主権などといって例えば東京都は核を持つが隣の神奈川県は核武装反対だ・・などと言うようなことになっては困る。沖縄の基地にしても何故沖縄に基地があるのか、その地理的条件、今までの歴史などをよく考えて、沖縄の人たちには確かに迷惑だろうがそこは我慢して何とか基地を維持してほしい、そのためにいろいろな待遇面での助成や補助や国内で出来ることは何でもするから・・と言うのが本当の日本人ではないか。沖縄の基地を県外や国内に持っていったらそのときは待ってましたとばかりにシナが尖閣列島を、朝鮮が対馬をやがては沖縄本島もシナや朝鮮の領土化されてしまう恐れがある。そういった事をよく国民に訴えて必要なものはどんな犠牲を払っても維持しそして出来る負担を他の国民がするように世論を盛り上げるのが政府の仕事ではないか。


又何か民主党がおかしなことを言い始めた。つまり子供手当ては13000円で行くと言う。すると扶養控除や配偶者控除はどうなるのか。単純に子ども手当てを貰っても増税になる家庭があると言うのに子供手当てが半額だったら一般の家庭ではほとんど増税になるのではないか。マニフェスト選挙といって選挙を行い、その結果高速道路、暫定税率、子供手当て、民主党の目玉が全て無視されて、あげくコンクリートから人へということでダムや道路はやめと言うことだったが時の幹事長小沢一郎の地元のダムとか、小沢後援会の献金事業者のところの高速道路工事とか全て元に戻した。そして次の衆議院選挙まで消費税の議論さえしないと言うものを、代表が変わったと言うだけで消費税論議をしようという。消費税は必要である、筆者もそれは十分承知で消費税上げも近い将来しなければならない。ところが民主党は国会議員の2割削減もマニフェストに掲げていたはずだ。公務員改革もしかり、2割公務員を減らすといっていたことはどうなるのか。また国会議員の2割削減もうたっていたはずだ。みんなの党の試算でも国家公務員、地方公務員の歳費を2割削減せば5兆円以上の金額が浮いてくると言う。国民は労組の支援を受けている民主党なら公務員改革、公務員の歳費の減額が出来るはずだと期待して民主党に投票した部分もかなりあると思う。民主党のマニフェストが全て空手形と言うことになると国民は今後マニフェストなどというものは単なる空絵ごとと思うだろう。もはや筆者の周りではマニフェストなど意味が無い、政治公約と書けという意見がたくさん出ている。マニフェスト、マニフェストと煽った元三重県知事、やマスコミの責任も大きいと思う。責任と言うのはマニフェストというものの意味を国民側と政治家側で取り方が全然違ったものになってしまった事だ。国民や元知事やマスコミは同じ認識だったと思うが、政治家側政党側・・・特に民主党に教え込まなかったことだ。特に前幹事長などに言わせるとどんどん書け、お金は後から付いてくると言う事だったらしい。そこが問題だとは思うが。


荒井さとし政治活動後援会の政治資金規正法違反という問題が早くも管内閣に浮上した。これには2,3問題点があるということだ。その一つは事務所に配置した秘書などいなくて人件費と事務所費は議員会館にいる秘書の経費と夜の仕事などの人件費だという。となればもし公設秘書なら給料の二重取りとか、秘書給与の税金はどうなっていたかという問題が出てくると思う。そして二つ目は事務所費を知人に払っていなかったということなら無料で事務所を借りていたということで知人に事務所費を寄付されたということになり、政治資金の計上が必要だ。三つ目は北海道知事選に出馬して落選し浪人だったときの二年間の事務所費も計上している点だ。当然落選中は秘書の公設費も出ていないし、議員の事務所も必要ない。そのときに人件費や諸経費が発生しているということなのでそこもしっかりした説明が必要である。ともあれ支払った金の領収書がきちんとそろっていれば何の問題もない。ただし多忙だからといって説明できないとか、説明を引き伸ばしているということはそこに何らかの疚しい所が有ると言う事だ。自民党時代に松岡、赤城という二人の政治家が同じ問題で一人は自殺、一人は辞職上げくに落選という前例がある。民主党の大臣には河端、蓮舫両大臣にも事務所費問題がある。金額の大小ではない、クリーンをうたって颯爽と登場した管内閣である。ここはしっかり国民に説明責任を果たしてほしいものだ。


日曜日に政治討論を聞いていた。それによると国家公務員、地方公務員合わせて20%の賃金カットをすれば年間5兆円以上の金が浮いて来るそうだ。国会議員や途方議員、公益法人などの天下り団体も含めて全部2割カットをすると果たしてどのくらい支出削減になるのか何処かで調べて発表してほしいものだ。過去の自民党政権から今の民主党政権まで公務員には手をつけていない。名古屋で河村が一生懸命叫んでいるが、議会議員の半減もしくは歳費の半減、どちらかを実行すべきで、国会議員も含めて歳費や公務員給与の見直しをしてから出ないとし消費税上げはしてはいけないだろう。多分民主党新内閣も消費税上げの論議をしてくるだろう。自民党は民主と同じ土俵で論議してはいけない。公務員歳費の20%カットと国会議員の2割減もしくは歳費2割カット。それが行われて初めて消費税値上げの議論を始める土壌が出来るというわけで、まあついでに言うと参議院もいらないのではないかとか、参議院と衆議院に比例などというものがあるのがおかしいとか、例えば参議院は比例区だけ、衆議院は選挙区だけというようにするとすっきりして議員削減が出来る。最も公労協丸抱えの管内閣では無理の話だろう。


日本人てバカじゃないか。と思う・・・民主党の代表に菅直人が選出されて、各新聞社などの世論調査では60%近くの支持があるそうだ。日本人は何も考えていないのだ。一年くらい前に小沢が代表を辞めて鳩山になった。その時に何があったのか、もう60%の人は忘れてしまっている。その時も小沢の問題で代表が鳩山に変わって支持が一気に増えた。その前も前原から岡田に変わったり、岡田から小沢に変わったり、その時々に民主党に支持が増えてそこで又ちょんぼがあり支持を失って、又表紙を変えて支持を増やして・・・・その繰り返し。筆者はいつも言っているが民主党はどうしてもふらふらして目先の事だけで動いているから政権運営や政治は出来ないのだ。そもそも参議院を見るとよく分かる。社民党の互換勢力、若しくはその逆と右寄りの元官僚とか、政経塾出身とかと言う保守的な考えの人とかごっちゃまぜだ。いつも書いているが党に綱領が無い、と言う事は誰でも言いたい事を言って思想的にも何でも良い、つまり芯がない訳だ。そして選挙協力会の範疇を出ないから選挙にはまとまるが選挙が終わると勝手な方向を向いてしまう。例えば連立を組む時社民党、国民新党と組むなどと言う事は普通考えられない。社民党はそもそも考えが左すぎて民主党に入れなかった人で、国民新党は自民党の中でも旧主派と言われた人だ。革新中の革新と旧主派で民主党を接着剤としてくっ付いた。ところが民主党に綱領と言う芯がないため国民の支持がたかだか1%の国民新党に振り回され郵政改悪を飲み、普天間では0、5%前後の社民党に振り回されている。予想してみよう、管代表で参議院選は何とかなるが、9月の代表選で小沢派と反小沢でぶつかるだろう。これは管政権がいくら国民目線の政治をしていても必ずぶつかる。悪い方へいくなら小沢と反小沢で割れるかもしれない。その時が本当の政権交代が始まる。


朝日新聞と読売新聞の調査で鳩山内閣が辞職したことで支持率が20%後半まで上がったそうだ。馬鹿じゃないか、民主党は小沢はそのまま、元々小沢派の構成員(やくざみたい)が多いためみんな小沢のほうを向かなくてはならない。腰巾着はそのままだし、役員総辞職といったところで又小沢や小沢系の連中が党内を牛耳ることになる。元々管や仙石、前原系など全部集めても小沢系の半分くらいしかいないんだ。だから管になろうと誰が代表になろうと、小沢やその一派が党内をまとめるということになり結局鳩山内閣と同じことになる。そもそも鳩山内閣には議員をまとめる、仕掛けをする、根回しをする、そういった議員がいなかったわけでこれは鳩山内閣にいなかったわけではなく民主党にいなかったのだ。しかも民主党内では選挙優先、政策が全て選挙一色になっている。小沢はここで辞めて民主党が参議院選挙で負けてもその責任がなくなる。これは小沢にはもってこいで又カリスマ性を発揮することが出来る。もし小沢が幹事長として選挙を仕切って負けたなら衆議院選挙も単なる風で勝ったということになるのでこれは小沢にとって願ったり適ったりだ。しかし調査で支持率が一桁アップしただけとは、もう管も古い政治家、これで何回目の代表選だろう、というより何回目の代表だろう。結局民主党は人数だけは多いが所詮ガールズに過ぎないわけでまじめに政治に取り組む人間などほとんどいないわけだ。


民主党の代表選挙が6月4日に行われるという。午前9時に立候補を受付開始で11時には投票だということだ。立候補受付からたった二時間で日本のリーダーを選んでしまう。国民は新代表=新総理が何をしたいのか、どんな考えを持っているのか判らない。そもそも民主党は選挙相互補助団体で、党員の中には憲法改正論者や、改正反対論者、夫婦別姓も賛成反対がごちゃごちゃで、党には綱領が無いから民主党が向かう方向もわからない。その代表をわずか2時間で選んでしまうということも普通なら考えられない。自民党なら少なくとも1週間くらい選挙期間があり立候補者は全国の主要都市などで自分の公約を話して国民に支持を訴えるわけだ。選挙扶助団体の民主党はここで代表候補者が何かしゃべると足を引っ張る事にもなるのでなかなか心の中を言いにくい。それがまた今の民主党のように代表も幹事長もいわば犯罪者でありながら世間に向かって何も発信しようとしない。鳩山、小沢の両氏とも裁判が終わればとか資料が帰ってきたらとか言って世間への説明を引き伸ばしてきて、今回の辞任で結局本当のことは闇に頬むってしまうことになる。大きな嘘と頬かむりがまかり通ることになるので、国民は今度の代表選は何とか声が聞こえてくれば良いと思っていたがやはり民主党は何もかも密室で決めてしまっているらしい。議員総会は報道に開放しているからという言い訳は通じない。せめて代表になる候補者は相手の候補者との違いくらいはっきりさせて代表戦に望んでほしいものだ。その貯めには民主党が選挙期間をじっくりとって国民の目線で考える時間をほしいと思う。民主党には野党時代と同じ感覚で代表を選ぼうとしているのではないか。少なくとも新政権の方針などを国民に示す必要がある。このまま野党時代と同じ感覚で代表を選んでしまうとまた鳩山政権と同じ結果になる恐れがある。


何の意味も変化もない・・・今回の鳩山退陣劇は一瞬何かが変わるように見えるが結果何も変わらないと言うことだろう。そもそも民主党には綱領がない。つまり最初の内閣のように閣僚が言いたいことをいい、党の役員が左右の考えを勝手に言う。党首も同じで言いたい事を言うし、言った事が先と違う、ひょっとすると正反対の事を言う。政党には綱領があり政治活動はそれにのっとってやるもので、民主党はそれがなく単なる選挙協力団体だから、自分の選挙に有利になるようにみんな言いたいことを言う。綱領があれば党員なら、特に党の役員や幹部はそれから外れる発言は出来ない。ところが民主党は元々社会党から自民党田中派までがくっついた選挙協力団体で参議院などは社民党と重複しているところが多いと聞く。この内閣でさえ右の郵政保持の国民新党から、左の日教組まで入っているし、現在の支持団体は経団連にも支持を求めているが、もし経団連が支持するとなると産業の労使の支持ということになる。例えば労使紛争のときに民主党はどっちを向くのか。国民新党が郵政後戻りを画策しているが、JAを通じて農家にばら撒きをする、ところが片やJAの金融、保険(共済)部門には非常につらい選択をさせる。ともかく矛盾だらけの政党でその政党の節制のなさが今度の鳩山内閣の迷走の元ではないだろうか。無論本人にその器量がなかったことも迷走の原因だが、横路の考えと小沢の思想は違う。輿石の様に自分さえ良ければどうでも良い、自分が儲かることなら法まで犯すようなやからは別にして、民主党そのものがもっとしっかりしなければいけない。


産経新聞によると
鳩山由紀夫首相の資質・能力については、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる迷走や、 母親からの多額の資金供与に関する珍答弁などで「愚か」というイメージがすっかり定着した。 とはいえ、首相の言動を注意深く追っていくと、意外に「したたかで姑息」な素顔もうかがえる。
だそうである。
政治とカネの話はやはり、この政権にとって大変国民の皆さんのお怒りを買った話だ」 首相は1日昼、視察先の宮崎市で記者団にこう強調した。参院民主党で首相退陣論が強まっている中で、 あえて「政治とカネ」問題を持ち出すことにより、民主党の小沢一郎幹事長と「一蓮托生」であることを強調し、牽制したとみられる。

つまり小沢さんあんたも私より以上に金の問題で国民の批判にさらされているんだよと言いたいらしい。

前日夕には、小沢氏、輿石東参院議員会長との3者会談を自ら呼びかけ、わずか8分間の会談後、 記者団に「(続投は)当然だ」と答えた。退陣論が燃え上がる前に鎮火しようとする素早い動きだった。 保身に関しては計算高いのだ。

保身と自分の金に関してはなんとすばやい動きである。政治的には鈍で、何の動きも示さず普天間にしても口蹄疫にしても地元を訪れては現地の人の心をないがしろに踏みにじり、平気である。安倍晋三氏は総理時代にその重責に体調を崩してしまった。ところが鳩山は顔はつやつや、新聞等によるとよく眠れるそうだ。

「私自身の『できる限り県外』という言葉を守れなかった」。首相は先月23日に沖縄県を再訪した際、 仲井真弘多知事にこう謝罪した。これまで「最低でも県外」とした過去の発言をさりげなく修正した。

このように発言をさりげなく変えてしまう・・・つまり自分の発言の重さなど全然考えていない。鳩山の発言は単なる寝言か戯言とに過ぎないのだ。最低でも云々以外に12月決着、3月決着、5月末決着と普天間をもてあそび、3月には何も法律で決まったわけではないと言い放ち、5月には公約ではなく鳩山の呟きだとまで言い放った。

4月21日の自民党の谷垣禎一総裁との党首討論では一度は「私は愚かな首相かもしれません」と認めながら、 途中から「愚か」を肯定的なニュアンスの「愚直」にすり替えた

愚かと愚直では単純に言うと馬鹿とまじめにこつこつとと言うくらいの違いがある。そもそも鳩山には朝三暮四がわからなかったので愚直の意味を理解させるほうが無理である。だから安保条約など読んでもいないだろうし、読んでも理解出来ないだろう。

しかし恐ろしいことはそういった人間がわが日本のトップであり、国民の支持を失って世論調査で10%台の支持しかないのにこの後も居座り続けようとする。しかも民主党の中、閣僚の中にそれを容認する考えの人が多いことだ。


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