アルプスのふもとで農業体験

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次の選挙に勝とうよ自民党!  


年金記録問題」解決は担当大臣が罷免され格下げになりいつの間にか棚上げ状態。そして2013年から後期高齢者廃止だが高額所得者ほど保険料引き上げ。その上来年度国会に介護保険法改正提出して40歳未満からも保険料徴収し保険料引き上げる。そして今度は政府の勧めで環境に良いからと乗り変えた軽自動車の税金を値上げするという。増税といえば「タバコ増税」確かにタバコは吸わない方が健康によく、特に未成年者の喫煙を止めさせるには値上げは良いかも知れないがこの程度の値上げでは喫煙者はあまり減ってはいないようだ。思い切って一箱1000円以上にしない限りは喫煙者はあまり減らず、一回ごとの値上げがわずかづつだと喫煙者もいつか知らないうちに400円が500円になり、500円が700円になりやがて1000円になってもそのまますい続けるだろう。これでは健康のための値上げなどとはいえない。値上げといえば反対に「ガソリン値下げ隊」はどこに行ってしまったのだろう。マニフェストでも「暫定税率廃止」を堂々と掲げたいたがいつか知らぬ間に民主関係者の口から出なくなった。小沢が廃止は廃止といったからなのだろうか。そういえば小沢の幹事長室による陳情独占でその後のルーピー内閣に国民の要望だといって小沢が暫定税率の廃止は廃止するといってそのままになっているのだろうか。小沢といえば田中(真紀子)や小沢周辺からその待望論が出ている。先日有る無尽でやはり民主なら小沢でなければという声はあり討論になったが、所詮小沢と言う幻想を見ているに過ぎないと思う。実際選挙の小沢といわれて確かに国政選挙では割と幹事長等として対応した選挙では勝ってはいるがそのときに時節に乗っただけなのではないか。何しろ自分が一番勝たなければならない民主党代表戦には見事負けているし、小沢流選挙と言うのは昔の親分子分のガシッと固まった後援会を持っている政治家の選挙法方に過ぎないと思う。なぜなら今は後援会員も都市型になればなるほど確保できないし、小沢の言う川上からの選挙も大きな川ならいくら川上から叫んでも影響は出ないし、組織が動かない。小沢はその組織として日教組や労組に目をつけたのだろう。現在の組織で上の言うよいうに動く、川上から動かせる、そう言った組織は既存の組織の中で組織員の利己欲を満たせるのは安定賃金をもらっている公労協、日教組、自治労、大手労組やJR、郵政労組などしかない。過去自民党の集票組織として力を発揮した建設業界や、JAなどは結局選挙活動に対して金銭的な保証が出来なくなり集票マシンとしての使命を終えた。だから民主党は大手労組構成員に有利なように「派遣法改正」を行い登録型派遣を廃止するわけだ。登録型派遣がありそのまま派遣を続けているとやがては労組員の賃金に関係して来るし、労組構成員の人員削減にも繋がってくる。問題は民主党がそう言った問題点を隠蔽したまま都合のよいところだけ表に出して政策を発表することにな有る。「生方副幹事長への言論弾圧」問題も起こったが民主の体質は全てを隠そうとするところにある。仙谷が国会中に広げてた「厳秘資料を撮影され盗撮」だと逆切れした件についても自分の不注意を棚に上げて、しかも自分個人の丸秘資料を新聞社に撮影されたことに対して撮影用使用機材の規制も考えているという。これは国会の取材の自由を 制限することにもなり国民の知る権利を著しく妨げることになるが、政権の責任者の菅はそれについても何も発信しないし、寝ぼけ眼で考えているよいには見えない。こんな問題以外にも2チャンネルで呼びかけたら以下のように民主党における問題点を指摘する書込みがあった。書き込みのとおりに列挙してみる。


そう言ったわけの判らない方針で政治活動をし政権運営をしているから反日教育を行っている「朝鮮学校の無償化」と言う問題が出てくる。日本人を「拉致」し核実験を行い3代にわたる個人世襲政権に渡るであろうといわれる高校助成金を簡単に朝鮮学校に渡してはならない。「中国魚船事件」でのビデオの隠蔽行為はまさに北朝鮮など同じように政権による隠蔽工作でマニフェストで情報開示を謳っていた政党の政権とは思えない。そういう支離滅裂な政権運営をしているから政権内部のたがが緩み、官邸家宅捜索(警備担当内閣事務官デリヘルヤクザ谷口喜徳逮捕)と言うような不祥事が起きるのかもしれない。以上は全てマニフェスト詐欺 (マニフェストを片っ端から反故にしておきながら、一方でマニフェストに無かった外国人参政権実現化)又自分たちの宣伝のため「直嶋GDP事前漏洩事件」のような問題も起こし、大臣の事務所費にキャミソール荒井といわれるようなおよそ必要経費と思われない衣類や漫画本なで掲載し、中井ハマグリ前国家公安委員長が銀座ホステスに議員宿舎のカードキー渡す(独身だから良いという弁護もあったが)と言うような問題も起こしている。また参議院の実力者といわれる輿石が「農地を不正転用」し現在でも元には戻っておらず、いったん車庫などは撤去したが石畳などはそのままでいったん時間が過ぎ去ったらすぐにでも元に戻せるようになっているという。蓮舫(れんほう、lien fang)秘書問題、事務所費問題もいつしか無視され国会議事堂内にて虚偽申請の上フッション誌撮影も騒がれた割にはどこかに消し飛んでしまった。
(敬称略 上に続く)


北の韓国攻撃事件があったので途中に関係ない書き込みをして読みにくくなりました。
小沢が「民主党大訪中団」をつれてシナを訪問し、うれしそうに胡錦濤(こきんとう、ホゥー・チンタオ)主席と握手をしてきたが尖閣問題ではそのパイプが生かされたとも思えないし何のためにいったんだろう。そしてその見返りに習近平(しゅう きんぺい、シー・チンピン)のための天皇謁見ルール破りまで行いあれほどシナに尽くした民主党なのに結局最後はシナになめられて、元軍人だといわれる船長の漁船に海保の船に体当たりされその後「いらっしゃる」「お見えになる」の敬語まで使って記者会見する仙谷はいったい何を考えているのだろうと思う。 参議院選挙で「消費税増税」を打ち上げて迷走して選挙 に負けた結果もはや消費税論争はどこかに行ってしまった、本当に節操のない政権である。中井洽拉致問題担当相は「金賢姫(元国際的テロリスト)」に対する豪華軽井沢バーベキューそして東京上空ヘリ遊覧とお土産付きスペシャル接待 (招請費は3000万円以上)、一方で失踪者の確認は拒否したらしい。結局金賢姫からは新しい情報は出てこない。韓国で政府の保護下に十数年暮らしている金賢姫から新しい情報を聞き出すことは所詮できるわけがなくではこの招待はいったいなんだったのだろうか。そして「日銀総裁人事に反対」して副総裁に決まっていた今の白川を総裁に繰上げしたのが民主党の責任だが所詮副総裁の器、この円高に何の対策も打てない。アメリカでドルをシナで元を印刷してるのだから、日本でも同じようにどんどん一万円札を印刷すればよい。円が増えるとインフレになるという心配をしているようだが素人以下の総裁で何を考えているやら。今の日本ではインフレになったほうが良い。インフレになると円が安くなり輸出がしやすくなる。スーパーインフレといわれるような、日に物価が倍以上になったりコーヒー一杯100万円と言うようなインフレになったら困るが今の経済が年5~6%くらい上昇するインフレなら願ったりかなったりではないか。10年経つと物価上昇は60%以上になるので現在の国債の価値は相対的に70%くらいに20年くらい経つと半分くらいになる。現在約1000兆円といわれる国債も20年経つと感覚的に500兆円くらいになる。返済もしやすくなり国債がどうのと言うことはなくなる。この経済の悪化では「最低賃金千円」は無理であろう。そもそも巨大労組の支持で持っている民主党には経済対策は出来ないと思う。今の経済対策として手を打つにはまず公務員賃金を民主マニフェストで書いているよう「2割削減」をしなければならない。がその前に「国会議員の定数削減・歳費1割カット」が必要だろう。そして次には国家公務員から手をつけ、次に地方公務員である。しかし自分たちの問題にも手がつけられず、ならば民主の強力な支持団体で公労協、自治労、日教組に対して賃金2割引き下げは言えないだろう。そして給料引き下げが出来ないならば人員の2割削減であるがやはり無理だろう。そしてそれにも増して矛盾しているのは経団連に支持を呼びかけていることだ。労組は経営側の経団連を相手に毎春経済交渉=賃金値上げ交渉を行うが上げるほうと下げたいほうといったい民主党はどちらを向くのだろう。経団連に支持を求めたということは「企業献金中止を中止」と言うことに大いに関係が有ると思われる。つまり財界からの政治資金ほしさに経団連にも色目を使っているとなると問題で民主の体質を考えなければならない。
(敬称略 上に続く)


北朝鮮が韓国に武力攻撃をした。しかし一夜明けてみると紛争は一旦収まっているのでほっとしたところ。ところが昨夜アメリカは早朝(朝4時頃)だというのに4時間も掛からずに安全保障会議を開いて北朝鮮に抗議の声明を出した。日本はというと2時半頃の攻撃情報を総理は報道で知ったそうで、その後も国会対策を話し合っており安全会議または対策会議を開いたのは4時過ぎ、そして北朝鮮に抗議声明を出したのは7時間過ぎてからだった。そして防衛大臣は休みだったそうで総理官邸から呼び出しがあるまで出勤しなかったと聞く。危機管理、危機管理といわれ日本の周りには少なくとも核を持った国が2つあり、その両方とも似非共産勢力、もしくは世襲勢力が権力を握っており、少ない人数の暴走で核の暴発もありえる国だということを念頭に於いて政権を運営しなければならないが、今の日本の政権にはそういった危機管理能力がない。そして外から考えてこんなことを口にしたら世間で批判されるかもしれないが、今回の紛争で勧告は北に対して2倍3倍の攻撃を仕掛けたのだろうか。尖閣における領海侵犯、それ以上に取り締まりの船に体当たりする暴挙、無差別の砲撃どちらも独裁国家と言う共通点がある。そして国内に向けては情報統制で自国が正しいと宣伝して、危機に面した国内情勢の国民の目を外に向けさせる。こういった国が周りににある限り日本も本格的に防衛を考えなければならない。アメリカの核で日本の西側の防衛、つまり西側の核武装の必要がある。


農業にしても「宮崎口蹄疫騒動は放置」され、時の農林水産大臣は外遊してキューバでカストロに会いに行っていたが会えなかったという。普遍普及の外遊でもなく半分以上は遊びだったということで結果内閣改造では赤松は罷免されたが、国民の批判には居直っていた。そして「反日デモ参加した反日活動家を国家公安委員長に任命」と言う事態が起きる。そもそも岡崎は法律関係には疎いわけで、聞くところによると在庫一掃で大臣になったらしいが国家反逆、反日活動家を国家公安委員長に任命すること自体菅と民主党の政治姿勢が問われる。その上に菅は「君が代」と国旗を認めていないそうで、総理になったらむきになって否定しているが、過去ラジオ等で自慢げに国歌国旗を否定していたらしい。経済対策では「円高誘導」とも思われる官房長官発言があり結果円は対ドル80円近辺に張り付いた。ドル売り介入したらしく一説によると2兆円と言う金が「どぶに捨てられた」らしい。2兆円の介入意をしたが結局2,3日したら介入前に戻ってしまうこれならどぶに捨てたとおんなじだといわれているのもなるほどと思う。2兆円あったら民主党の政策も実行できるのに。「仕訳」をしても2兆円と言う金は出てはこない
(敬称略 上に続く)


選挙の結果対策」これは衆議院選挙の小林と北海道教組の金銭問題がなかなか結論が出せずに選挙対策でずるずる引き延ばしたことそして参議院選挙でまたもや労組出身の民主党議員の支持組合が違反や違反まがいの選挙運動を繰り返したこと、そして千葉法務大臣が落選したがそのまま大臣に居座り、挙句死刑反対論者でありながら死刑を執行したこと。死刑執行が落選した後で行われたこと、つまり国民が不支持を表明した大臣が死刑を執行したことは問題である。そして参議院選挙で大敗をしたときの代表がそのまま居座り次の代表戦に臨んだこと、自民党橋本政権時に今回と同じように44人しか当選できないと言う大敗をしたがその時は橋本が総理総裁を辞職して内閣が変わった。同じように44人しか当選できなかった管内閣、しかもその敗因は勝手に思いつきで消費税増税を口にした菅に責任があるというのに責任を取ることがなかった最も民主党には責任と言うことが無いよう鳩山、小沢、菅、そして現在の海上保安庁問題で馬渕や仙谷、落選した千葉、逮捕された石川など誰も責任を取らない
(敬称略 上に続く)


高速道路無料化」は実験と言う形でわずか十数パーセントのそれも交通量の少ない道路を対象に行われているがこれも政策としてはほとんど無意味である。税金で交通費がまかなわれているわけでほとんど利用しない無免許の人や車を持っていない人、老人や田舎に住んでおり高速道路など無いところの人も平等に税金で高速道路通行料を負担しているのだ。もっともこれはその前に自民党が休日自家用車1000円と言う政策をしたことにライバル心を燃やしたわけで、自民党の前の政策が一番悪い。休日1000円は景気対策にもなっていないし不平等この上ない。景気対策や経済対策なら自家用車を安くするのではなく大型トラックや公共交通のバスなどを安くすれば税金の使い道として評価できた。
(敬称略 上に続く)


尖閣問題(ビデオ隠し、外交地検)」まず地検が政治判断をしたことがおかしい、ユーチューブに投稿した海上保安官は逮捕を免れた。シナ人の船長を釈放した地検の判断を政府が後追いした形になっているが、それほどのうそをついて自分たちの対面を繕うとした仙谷とそれに対してリーダーシップの発揮できなかった菅の責任は大きい。隠さなくても良いビデオを隠し犯罪者を無罪放免して国民の知る権利を奪い挙句保安官を逮捕と言うことを口にしていわば逆指揮権を発揮しようとした菅内閣の責任問題が出てきても良い。「子供手当て」は満額無理と言うことで一応半額支給になったがこれも硬直化したマニフェスト至上主義で子供手当てをもらった過半数の家庭で実際は増税になり結局損をすることに、最もほとんどの若い子持ちの人(特に女性)はさしあたっての現金に目がくらんだようでマスコミなどの出ては喜んでいたが増税になることは気が付かないし源泉調整で済んでしまうからまさにごまかすことができる。そして許せないのが子供手当の欠陥の「外国人OK」と言うことで国内にいれば子供は外国にいても良いということで実際数百人の子持ちだという申請がなされたらしい(行政に拒否された)。こんなばかげた政策を普通に行う政党の信憑性が疑われる。
(敬称略 上に続く)


次が「八ツ場中止の中止」鳴り物入りのマニフェストの一丁目一番地でコンクリートから人へと言うスローガンの目玉だった。それが一年経って担当大臣が変わったから180度政策を転換するのならなぜ最初からもっと地元と話をしなかったのか、まさに政治家としての現、前担当大臣の見識を疑う。「国債乱発」と野党時代には自民政権に対し国債発行による財源確保を非難しておきながら、自分たちが政権を取ると過去最大規模の国債乱発して平気の平左、その原因が間違いだらけの実行すら出来ないマニフェストの公約のバラ撒き行うためだとは。「CO2の25%削減」を勝手に国連で発表したルーピーの場当たり的な発言。そもそもCO2が地球温暖化の原因になっていることもはっきりしていないのに勝手なことを口走った。地球温暖化の原因がCO2だと考えることが理工科出身の政治家の考えになることがおかしい、まさにルーピーといわれるゆえんだが、そもそも地球上は昔はCO2に覆われていた(大気の50%以上を占めていたともいわれる)と言う意見もあり、実際現状で大気の4%に過ぎないCO2のその又90%が海中から出入りしているといわれ、人間の活動によるCO2の発生は10%以下であり日本はその4%を発生させているに過ぎない。その25%を削減したところで本当に地球に影響があるのだろうか。日本の生産活動を25%減らす(結果的にそうなる)よりもシナやアメリカのほうに25%減らすように働きかけるほうがはるかに影響力は大きい。どちらも25%前後両方で地球上で人類が発生させるCO2の約半分を出しているのだから。
(敬称略 上に続く)


そして「小沢カネ問題と謎の辺野古土地」では辺野古の土地も不思議な話ではあるが(もし普天間が移転されると辺野古の土地の上が飛行通路になりそれなりの保障がある?)それ以上に不思議なのは小沢が今まで解散した新進党や自由党の政党資金がどこかに行ってしまっているということ。政党の資金の中にはその政党が自分たちで集めた分も入ってはいるが、かなりの量の税金(政党補助金)も入っている。もし使ってしまったなら(どうも自分の個人口座に入れたらしい)それはそれで良いがその使い道くらい国民の話す義務がある。そういうことをしないから個人の土地の購入資金を疑われるわけで、はっきり出来ないなら収賄の金と政党助成金を自分のものにしたといわれかねない。
(敬称略 上に続く)


インターネットで拾ったら民主党の政権に失敗、凡ミス、稚拙な政治対応はかなりの量がある。と言うよりも今まで自民党政権を批判して閣僚の辞任を求めたり内閣不信任を出したりしていたことを今全て行っている。自民党政権の戦後60年間 の膿や汚れと言えるものをなんと民主党は1年そこそこで全て実行してしまった。偉大な汚染政党だ。まず、「普天間白紙」の問題、これは自民政権が十年以上かけてやっとまとめていよいよ地元と実際の事業に差し掛かろうとしていたときに、単に自民党と同じことをするのは気に食わない(と思ったかどうか知らないが)と言うことであのルーピー総理がまさにちゃぼだいをひっくり返して、私にはもっと良い腹案があるのですと言った。言っては見たが結局腹案などなくて単なる自民党案のⅤ型滑走路を一本に減らすだけ、単純で何もなかった。次が「鳩山違法子供手当て」これは63歳にもなって母親から手当てを月1500万もらってなおかつそれが表に出たとき開き直って裁判中だから資料が手元になくて出せないと言っていたが後で資料のほとんどを弁護士がコピーしていたという不始末。今に至っても代表を退いたから責任を取ったことになるということで資料提示をしていない。民主党の野党時代に言っていた国民の知る権利、政治家の責任と言うことがぜんぜんわかっていない、、そもそも鳩山は自民党の加藤の秘書のミスを徹底的にたたいて結局加藤を辞職させたのだ、それなのにその当の本人のそれ以上の責任にはほうかぶりである。
(敬称略 上に続く)


海上保安庁のビデオがユーチューブにアップされて国民の目に触れた。ビデオを見るとシナの漁船は間違いなく海保の船にぶつかってきている。日本人のほとんどがそれを見て今まで何故政府がこれを公表しなかったのか不思議に感じているだろう。このビデオには日本側に不都合なことは何もない。国内法とか国際法とかの話ではなく明らかに海上で船を体当たりさせているのだ。これはシナ人の船長がシナの政府とつながりがあって、「こうして来い、必ず政府で助けてやる」と言うような確約がなければあれほど堂々と船をぶつけてこないだろう。前にも書いたがひょっとすると船長はシナの軍人(もしくは退役軍人)で政府の意向を貰ってあのような暴挙に出てきたのだ。マスコミはシナが尖閣周辺の海底資源がほしいということをよく言うが無論13億を超える人口をかかえて、すぐにでも資源を食い尽くすであろうシナが海底資源をほしいのはもちろんだが、北朝鮮と条約で手に入れた経済特区扱いの北朝鮮の港と、シナの東シナ海に面した軍港から今開発している原子力を使った空母や潜水艦があの尖閣周辺の島の間を抜けて太平洋に出ることが出来る航路を確保したいのだ。だから日本としてはあの地域の制空権と制海権をしっかり確保しておく必要がある。そういった見方をすればもっと早くビデオを公開して、日本とシナとどちらが正しいのか、シナの間違った教育を受けた世代に少なくともシナ人が暴挙を働いたということをはっきり見せておく必要がある。ここに来て民主党政府は国会議員の閲覧できる枠を広げたが、いまだに国会議員に見せているのは自分たちの都合で編集した7分弱のビデオしか見せていないそうだ。これは笑ってしまう。ユーチューブでほとんどの国民がビデオを見てしまったのだ、今後のビデオ非公開の口実にはビデオを流出させた犯人探しの名目しか残っていない。ここですべてビデオを公開して国民の判断に任せればよい。民主党は犯人詮索に重点を置いているようである、しかし本当のところは国益に適うようにシナと日本の海保とどちらが正しいか国際世論に訴えて正しい判断を世界でして貰うことにあるのではないか。ロシアの大統領が北方領土を訪れて残りの島にも近日中に訪れるということを口にしているが、民主党政府はシナとロシアの代表とAPECで会談できることを第一にしているようだが、元々此方が正しいのだから頭を下げて会談の要請などする必要もない。シナにもロシアにも韓国にも少なくとも日本の領土であると言うことをはっきり宣言してもし相手が言うことを聞かなかったら彫っておけば良い。もっとも仙谷某というもと全学連の人間にはそのことがわからないのだろう。全学連にしても民主党の片割れの社会党にしてもアメリカとかフランスの核は攻撃用の核で悪い核、シナとかロシアの核は防御用の良い核で、悪い核は廃絶しなければならないが良い核は発展させるというようなことを平気で考えている連中だ。昭和の年代には北朝鮮の宣伝にのせられて、北朝鮮こそ地上の楽園で朝鮮人とその家族の帰国に積極的にかかわった連中でその宣伝が嘘だったこと、世界中で一番過酷な劣等国だということが今わかってきても、当時帰還運動にかかわって日本人を大勢北朝鮮に返して苦しい思いをさせたことの反省などない。帰還運動の中心になった連中が今の民主党の中にいることも忘れてはならない。


駄目だ! 民主党政権では日本を駄目にしてしまう。そしてそれに全然気づいていない。まず先に政界から引退するといっていた鳩山前首相がそれを翻した。尖閣にシナの船が来て海上保安庁の船に体当たりした。そのそもそもの原因は鳩山発言の東シナ海は友愛の海であるという発言である。そして腹案があるといって普天間問題を振り回した。また今手元には無いが裁判所から資料が戻ってきたら開示するという自分の子供手当て、ところが顧問弁護士が必要な書類はしっかりコピーしておいたという。管総理は鳩山が総理と代表を退いたことにより責任を取ったという。そんな言い逃れがあるものか。政治家として国民の疑問に感じるところはしっかりした説明責任を果たす必要がある。鳩山で友愛の海と子供手当てと普天間。小沢元幹事長については民主党の中から自浄作用が出てくるものと思っていたが一向に反省の色無し。ここも鳩山と同じように国民に説明責任はあると思うけれども、代表選の時には表に出て話すような口ぶりだったがここに来て裁判に難癖付け手居るとしか思えない行動を取っている。しかも元々、過去の政党助成金(自由党などの)の行くえすらわからない。


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