アルプスのふもとで農業体験

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次の選挙に勝とうよ自民党!  


本当に民主党は言いたい放題やりたい放題だね。鳩山はとある大学の講演で科学技術は世界で一番出なければ意味がない、2番では駄目でそれもダントツに一番でなければ駄目だと言ったそうだ。エっと驚くよ、お前さんがトップの総理のときにかの蓮鵬が仕分けで科学技術が何故一番でなければ駄目ですか、と言った訳だがその折何も言わずに蓮鵬の肩を持っていたのではないか。そして自分が貰った子供手当て月1500万について全部秘書のせいにしてその秘書を辞めさせたというが、よくよく見ると鳩山という政治家の秘書は辞めたが結局鳩山家の秘書ということになっているらしい。そして総理を辞めたいまでもその1500万に対する疑惑に一切答えるわけでもなく、管にいたっては辞めた事により責任を取ったからという言い分。違うと思う、いっぱしの政治家なら自分の行い、秘書の行いに関して全面的に公開する義務がある。国民の代表の国会議員だから自分の回りはガラス張りにしておく義務がある。そして鳩山は今手元に書類、資料がないから裁判所から資料が戻ったら国民にすべてを話すと言っていたが何のことはない顧問弁護士が資料を持っているということではないか。では今まで口にしていたことは嘘だったのか。その場逃れの口八丁だったわけだ。口八丁といえば仙谷もひどい、。自分のことはさておいてしらばっくれるや、恫喝するや、挙句の果てに健忘症になっているとまで言う。ではいわば脳の病気、早い話アルツハイマーか。それなら政治家は止めたほうが良い、元々が全共闘ということで考え方が国を潰したほうが良いという方向にあったわけで、早い話少し過激になれば赤軍派、そんな思想の持ち主に日本の舵取りを任せては置けない。元々管がしっかりしていないからこういった局面になるわけで、民主政権になってから普天間の基地問題はせっかくテーブルに並べた、料理をひっくり返す、政治家が選挙のたびに労組から裏金を貰う。個人の資産か公の資産かわからない錬金術を使い、政党交付金を自分のぽっぽに蚊入れる。外国人が日本の領土領海に潜入しても何もいえない。円高が進んで国内の生産工場は四苦八苦だというのに雇用を不足せば景気がよくなるという一辺倒で何の手も打てない。そして何かあると各大臣が勝手に自分の考えをしゃべる。そういった大臣も滞貨一掃セールで明らかに大臣に向いていない政治家を役職につける。これは管が政治家として国を引っ張っていくという気概もなくただ単に総理になりたかっただけで、今は総理のイスに長く座って居たいだけ。そして民主党に綱領がないから訳のわからない答弁や、党員の元大臣が政府の禁止を振り切って尖閣を空から見にいったり、本当に指導力指揮力がない。そこで迷惑をこうむるのは国民で円高が進むのを止めるのは簡単なことで日銀で通貨をどんどん印刷すれば良い。ここで50兆円印刷して国債を買い込めば50兆円が市場に出回るわけで、明日からインフレになる。日銀も民主党もインフレになるのを恐れているが日本で日銀が恐れているようなスーパーインフレは起こらない。スーパーインフレが起こるのはインフラ整備が未熟な国家基盤が改正されていない国で起こるのであり、少なくても情報網が整備されており国民がある程度の知識を共有する国では起こりえない。そして今デフレスパイラルに陥っているといわれているが、デフレを直すにはインフレにするしかない。そもそも計画経済などは共産主義国家でも出来なかったことで、現にシナでさえインフレが進行している。スーパーインフレにならない限り経済成長を目指すべきで少なくとも今の民主党の経済政策では今後国内の経済を萎縮させるだけだ。インフレ率4~5%に収まれば15年くらいで経済成長は倍になり、比較上負債は半分になる。つまり現在の約1000兆円の国債が現在の感覚で500兆円になる訳で比較的に返しやすくなる。しかも国内に円が出回ることにより通貨価値は下がり対ドル100円とか110円とかになる。円安になると輸出がやりやすくなる、これは現在の韓国の状況を見れば一目瞭然で韓国の輸出はどんどん帯びている。輸出が増えると国内の景気もよくなり雇用も増える、雇用が増えれば当然給料も増えるわけでその分景気が又上昇する。


しかし民主党はやりたい放題だね。蓮舫ちゃんは国会でファッション雑誌の撮影、イラ菅は開き直り、わざと大風呂敷を広げたんだと。小沢は知らん顔、結局尖閣のビデオさえ公開しないそうだ。おかしな話ではないか、ビデオを公開することによりシナの不利益になるから・・・仙谷官房長官は中国の不利益といっているが違うだろう、日本とシナとどちらが大切なんだ。所詮全共闘には祖国などなく、全てを開放すれば良いとでも思っているのでないか。このままだと日本の不利益になる、フジタの残っていた一人だって解放交渉等をするわけでもなく、国際会議で立ち話、しかも日本側は通訳も居なかったと聞く。そんなことでまともな外交やら、国際交渉が出来るわけは無い。又政府がモタモタしてるから対ドル81円まで上がってしまって、これでは日本の企業は輸出が成り立たない。一番簡単なことは日銀が一万円札をどんどん印刷して50兆円、100兆円国中にばら撒くことだ。タカダカ5兆円そこそこの経済対策ではどうにも仕様がない。政治家の中には今一番金を持っているのが老齢者だという人が居る。そして老齢者は将来が不安だから貯蓄を取り崩そうとっしないんだそうだ。それは将来の福祉が保証されていないからで、自分で何とかするし置かないと思っているからで、福祉しっかり出来ていれば老齢者は必要以上の金を持っている必要がない。経済の知識人に言わせると今ここでインフレ政策を取ると、そういった老齢者の所得が結果的に減ることになるからまずい、インフレは調整できないからまずい、というがそもそもインフレになって国の税収が増え、相対的に国債の返還に対する負担が減ればその分福祉や老齢者対策に回せるわけで、老齢者の貯蓄が相対的に減っても問題ない。又インフレは調整しにくいというがではデフレは調整できるのか。そもそも経済は生き物だといわれ、インフレでもデフレでもない状態に保つことなど過去の例を見て不可能である。インフレかデフレ化に成るのは間違いないのでインフレに政策を振れば良い。そして何度も言うように日銀が大量に紙幣を発行することにより4~5%のインフレに持って行き、10年経つと約60%くらいの経済成長、20年経つと倍の成長があるわけで、国内がインフレ状態に近くなると対通貨は円安になる。その結果日本の輸出が増えそのために又円安になる。その結果国民の所得(円)は増え、税収も増えその増えた分を福祉や老人対策、年金対策に回せばよいし、何より国債の償還がしやすくなる。対価価値としてそもそもシナに経済面で抜かれたというが、シナの経済成長が大きかっただけで、技術にしても国民の質にしてもシナに負けているわけではない。日本国民が自信を持って暮らすためにはまず通貨を増やして経済をインフレに持って行き、国民の所得を増やして税収を増やし国の基本をしっかり決めた政策を実行することだ。
(上に続く)


インドとしっかりした経済条約や相互援助条約、安全保障条約(経済の)などを結んで積極的にインドに進出してやがてはインド周辺の国と国際条約を結び、シナに行っているODAや黄砂対策費などやめてインドやインドネシア、インドシナ各国、アフガンやバングラデシュなどの南アジア諸国にできるだけの経済援助を行いそう言った国と仲良くしていくことである。昔(35~40年位前)日本が経済成長し始めの頃今の団塊の世代と言われる人たちは青森など東北地方や鹿児島など九州から10時間近く集団就職列車に揺られて大都会に出てきて、一生懸命働いて日本の経済をここまで成長させてきた。しかし今は全世界がグローバル化してインドやインドネシア、アフガンまでなら10時間は掛からなく往来できる。昔集団就職で上京したと同じ時間をかければアジア諸国には行き来できる範囲である。いよいよ日本もシナなどに目を向けず、もっと大きな(シナは13~4億人・インドは12億、インドネシアは2億、バングラにいたっては世界一人口密度が高いという)人間を対象にした経済を考えるべきである。シナは国際覇権の拡張に一生懸命である、それはシナのトップがやがてシナ内部ですべての国民を食わせていくことができない、燃料にしても工業原料にしても、食品や果ては飲用水まで外国に頼らなければならないことを知っているから、チベットや内モンゴルまで取り込んでやがては元の騎馬民族国家「元」が国を拡張したと同じように東南アジアや中央アジア、東ヨーロッパに近いところまでシナの領土にしなければならないと思いつめているのではないだろうか。何せシナは世界有数の2本の大河の水すら汚染させ飲用できないようにしてしまった国である。しかも共産国の性で行政が賄賂で成り立っている国である。賄賂が国民の経済の8%の達するとも言われており、経済成長率を8%以上に持っていかないと賄賂のために経済が立ち行かなくなると言われる国である。今国家で統制して世界常識とはなれドル基準による元の為替相場を維持しているが、そんな無鉄砲がいつまでも通るはずがない。GNPで日本を追い越したと言われるシナの為替がいつまでも世界経済のお荷物のようでは困ることになる。


日本でも楽天が社内共通語として英語を使用する、日本人も曲がりなりにも中学高校で英語を習う、英語圏のほうが取り組みやすい。又インドやインドネシアはシナと違って民主主義国家である。完璧ではないかもしれないが三権は分立している。又何よりも国家のリーダーを国民の選挙で選び出す。シナのようにわずか十数名の中での権力闘争でリーダーを選ぶ国よりはるかに民意が通りやすい。つまり対シナのように過去の政治政権にいくら貢献しても現在の権力者の意に会わなければ、又現在の権力の方向と向きを異にすれば過去の協力や援助などは全て無視される国と違って国民感情で物事が進むはずである。国のトップの個人の感情や感覚でたとえば司法をネジ曲げる、もともと司法などない国である。裁判所も検察も弁護士まで時の政権権力者の顔色を伺いながら事を進める国に対するリスクを考えると、発展途上でも民主国家に投資をするほうがはるかにリスクは少ないだろう。英語圏のインドなら新聞やマスコミも英語が理解できるなら読むことができるだろうし、もともと英国から独立した国であるから、その民主主義は理解している。シナなどは昔から隋、秦、元、清などと言うモンゴル民族や満州民族に治められたいた国で国民がかって選挙をしたことのない国で国民の意見を吸い上げる術すらない国である。それに比べたら現在はゲリラや地域民族が互いに覇を競い合っている国でも経済が発展すると必ず民主主義も成長していくから、民主的な選挙の経験のないシナやロシアや北朝鮮などと人の良い日本人がまともに付き合えるわけがない。そしてインドは必ず経済発展する。その理由は英語圏であることが大きく貢献するからで、現在でもIBMなど大手のIT企業がインドのカスタマーセンターをおいていると聞く。(上に続く)


日本がそう言った経済援助をするためにはまず日本の経済が安定した発展をしなければならない。それには思い切った経済政策を採るしかない。みんなの党が20~30兆円の経済対策を採れといっているが具体策はなんだろうか。筆者に言わせれば今すぐ日銀が50兆円の印刷をすることいである。今の日銀総裁と日銀幹部はインフレを恐れて何の手も打てない。しかし超スーパーインフレやハイパーインフレを除いて怖いものではない、中南米やアフリカなどのインフラが未発達の地域ではハイパーインフレになりやすいし、北朝鮮などのように経済のパイが小さい国ではインフレにより経済が崩壊してしまう恐れがあるかもしれない。しかし日本のように経済インフラが出来上がっておりしっかりした経済政策を打てる(今の日銀では?が付くが)国では常に4~5%のインフレが良い。日本の国債発行は1000兆円に届こうとしている、しかし4~5%のインフレで経済が伸びていけば、たとえば毎年5%の経済成長が有ったとすれば10年で経済は60%の成長をする。すると国債の負担も現在の感覚で580兆円くらいのものになる。20年経てば国債の1000兆円などなんとも思われなくなる(最もこのまま国債増やし続けると困るが)。そして日本国内に円が増える事により為替は円安、ドル、元高になる。日本の製品安くなるので途上国でも日本製品を買いやすくなる。日本の製品がインド、インドネシア、ベトナムなどで売れて、その金でバングラやアフガンに製品を作る工場の進出を図る、バングラやアフガンはインドの周辺国でここで日本の企業が生産した製品をインドの輸出する。インドは前にも書いたが英語国である。(上に続く)


南西アジアのインドや南アジアのインドネシアはシナに比べれば経済規模や購買力ははるかに劣るかもしれない。しかしインドは12億、インドネシアは2億、又ベトナム、バングラデシュ、アフガンなど日本が経済援助をすれば発展できる国はいくらでも有る。アフガンでアルカイーダなどがはびこるのは経済が貧しくて若者や男たちが金を稼ぐ手段がないからだと聞く。又バングラデシュやアフガンなどレアアース、レアメタルの宝庫だとも聞く。日本は今後をどうしたら良いか考えてみれば現在のシナに寄りかかっている経済に目を覚ましてもらおう。それはシナは法律が存在しない国、法律が有っても共産党の幹部の意向でどうにでも解釈される国、日本のように三権分立など考えられない国である。しかも経済格差は広がり場所によっては普通に水が飲めないと言う。今後経済発展はするかもしれないがそれよりも経済破綻のほうが先に来るかもしれない。それよりも英語を理解し12億のまだまだ発展が始まっていないインド、2億の国民を有し日本と同じ海洋国家のインドネシア、こういった国と協力して今のシナとの関係以上の経済協力体制を構築すればよい。インドからバングラデシュ、アフガンに、インドネシアからフィルピン、ベトナムに関係を伸ばしていけるだろう。そうして経済関係を大きくしていけば、政情不安なバングラデシュやアフガンなども安定してテロ組織に入り込む人も少なくなり安心して物の生産ができる地域になる。(上に続く)


今まで自民党政権、民主党政権と完全にシナをなめていた。シナには「水に落ちた犬はたたけ」と言うことわざが有ると言う事で、それは水に落ちた犬に手を差し伸べるとかまれるからだと言う。シナに対して今まで水に落ちた犬を一生懸命手をさしのべて救い出してきた。戦後の賠償やらODAやらでお金や技術を一生懸命差し伸べてきた。それが今まさに水に落ちた犬に手をかまれたのだ。筆者はかねがね北東アジアとの外交は水に落ちた犬に手をかまれないようにしたほうが良いと思っていた。朝鮮半島にしてももともと戦前より日本が一生懸命インフラ整備を行ってきたが、その結果(戦争に負けた)北朝鮮などは日本人を拉致して、自国の工作員を日本人に見せかけて他国に対してのテロ行為を行ってきた。大韓航空の爆破未遂事件でももし実行されていたら日本人の行為、もしくは日本の犯罪といわれたかもしれない。金正日がシナを訪問する折使った列車が入った線路は今年5月のときに使ったものも、9月のときに使ったものも日本が昔敷設した線路だと言う。シナや朝鮮を相手にするには笑い顔の裏で武器を隠し持ち外交する必要が有る。そして今シナの圧力に対抗するには早急にインド、インドネシアを初めとした南、南西アジアと交流を深める事だ。(上に続く)


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